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[6] 題名:祝 掲示板の再会 名前:ワタリ 投稿日: 2022/09/21(水) 18:52

シニア運動のこの掲示板はteacupを使ってきました
teacupが終了とのことで、今までの分は消えてしましたが
担当のWさんが別のソフトで再開してくれました


[5] 題名:9.19代々木公園集会 名前:古希ゴルフ 投稿日: 2022/09/20(火) 15:18

2022/9/19
今日は荒天の中、戦争法強行採決6年目の命日当日も同じような雨降りと記憶しています。戦争法廃止を訴えることに加えて、元安倍首相の国葬反対の集会を兼ねています。代々木公園
から渋谷まで雨の中デモ行進にも参加しました。参加者13000人


[4] 題名:沿道で手を振る若者ー19集会報告と国葬 名前:タカ 投稿日: 2022/09/20(火) 10:27

本日、代々木公園での「さよなら戦争、さよなら原発」集会に参加しました。時折激しい雨が降る中の集会でしたが、参加者は13000人と盛り上がりました。渋谷をデモしましたが、最近になく、沿道の若い人が拳を上げるなどしてデモに賛同してくれました。やはり、国葬に反対する声の広がりを実感しました。本日の毎日新聞では内閣支持率が29%と報道され、その報告にも歓声が上がりました。
発言者からは、「労働者を代表するなら、国葬に参加するな」といった発言があり、大きな拍手が起きました。(芳野連合会長の国葬出席)


また、9月19日は戦争法が成立させられた日だという発言もありました。いま、日本政府は、台湾をめぐって戦争になった時、「存立危機事態」を宣言し、米国とともに戦争を始める決意を語っています。そしてそのための日米合同の軍事訓練(リムパックなど)を進めています。この危機的な戦争間近の現実を若者に語っていかなければならないと思いました。これについては、後日また情報をお伝えします。

27日の国葬当日には、「国会正門前」で14時から集会があり、国葬6000人を遥かに超える参加者で、国会前を埋めようと呼びかけがありました。

ところで、英国の国葬を見ての感想です。軍隊式に執り行われていて、新国王も軍服を着ています。
この英国の国葬の形式は、ビクトリア女王以来の伝統に則ったものだと説明されていましたが、ということは新しいということです。19世紀の長いビクトリア朝(ビクトリア女王は1837年から1901年まで在位)は、イギリス帝国主義の時代であり、したがってその国葬の形式も、戦争と植民地支配の暗いイギリス史―アヘン戦争に象徴されるそれを色濃く反映したものだったのです。
イギリス国王の王冠には、巨大なダイヤモンドが埋め込まれていますが、インドからはそれを返還することを求める声が上がっているそうです。大英帝国・イギリス資本主義の発展、そして今だに続く大土地所有などの貴族階層の存続は、植民地からの過酷な搾取・収奪のうえにはじめて可能になったのです。

国葬と一般の葬式とはまったく別のものだということを作家の平野啓一郎氏が語っています。「マナーの問題」にするのは、おかしいということです。


[3] 題名:写真同好会 名前:ワタリ 投稿日: 2022/09/20(火) 07:44

9月撮影会
日時   9月21日(水)午前10時
集合場所 相鉄線三ツ境駅改札口
内容   ズーラシアでの撮影


[2] 題名:憲法問題シンポジウム報告 名前:オイラ 投稿日: 2022/09/19(月) 11:36

8月30日に神奈川県弁護士会館で行われたシンポジウム「憲法に緊急事態条項は必要ない」に出席しました。講師は名古屋学院大学の飯島滋明さんでした。
 始めに、緊急事態条項とは「戦争」や「内乱」、「自然災害」などの緊急事態の際に権力者が憲法を守らずに自由に行動する事を認める条項であるとの説明がありました。それは憲法学者によると「法を無視することをあらかじめ許す法」であるとの事です。
 旧ドイツではワイマール憲法の緊急事態条項をヒットラーが悪用して、政策に反対する約10万人もの人々を拘束し徹底的な弾圧を加えた歴史があります。現在の基本法にも緊急事態条項が残っているのは戦後駐留した3カ国(米・英・仏)の持つ留保権を解消するためであり、この条項をストライキに適用することが禁止されるなど厳しい制約があるそうです。
 フランスでは1961年の「アルジェリア危機」の際、ドゴール大統領は共和制憲法の「緊急権」を発動し、内乱は約1週間で鎮圧。ところがその後5カ月間も適用され、少なくとも48人が欠席裁判により警察に殺害されたとの事です。危険な事態をもたらす権限のため、2008年には憲法が改正され、緊急権の権限を憲法裁判所である「憲法院」が統制することになりました。
 アメリカでは憲法に緊急事態条項はなく、反乱や侵略の際の「人身保護令状の停止」および「非常事態の際の大統領の議会招集権」があるだけです。
 日本では1923年の関東大震災の際、緊急事態条項と法的には同じ性質を持つ「行政戒厳」(戒厳令)が発令され、その結果軍隊は朝鮮人や中国人を虐殺。「自警団」などによる虐殺と相まって、朝鮮人6,000人以上・中国人700人以上が虐殺。現在の日本国憲法に「緊急事態条項」がないのも、こうした権限が悪用された歴史を持つからです。
 同条項なしにコロナやテロにはどう対応するかというと、フランスでは「公衆衛生緊急事態法」、ドイツでは「感染症保護法」で対応。憲法の緊急事態条項は危険として使わずに法律で対応したそうです。
 自然災害への対応には憲法改正の必要はなく、「自然対策基本法」などでも十分対応可能。阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には国ではなく、自治体の迅速な対応が被害を少なくした例が多く報告されている。現場の事情がわからない政府に一元的な権限を認めることは災害救助の場面でも適切ではないとの見解。
 日本の緊急事態条項導入を主張する政治家等は、9条の改憲と併せてこの条項の必要性を主張。憲法の保障する「財産権」に対し、戦争の際に軍が円滑に行動するためには、土地や建物などを取り上げる必要。戦場での負傷者への対応のためには医師や看護師など、基地等の建設のためには建築や土木業者なども戦場に送る必要。いちいち法律を制定していたのでは対応は不可能というのが理由だ。
 今後の憲法改正と国民投票の動きについては、現在のところ旧統一教会問題で動きが停滞しているものの警戒は必要。日本で憲法改正国民投票が行われるのは、「いま国民投票にかければ勝てる」と政府が判断した時の可能性が高いとのことでした。


[1] 題名:掲示板再開 名前:ホームページ担当 投稿日: 2022/09/19(月) 10:57

新しい掲示板を再開しました。




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