いきなりですが、こちらの写真を見てください。これは中国EVの墓場と言われ、
今中国で問題になっている、捨てられてしまった電気自動車EVです。
CO2を出さない環境に良い車として、近年、世界中で巻き起こったEVブームそ
の最前線を走っているのが、中国中国は今、どこの国よりもEVを作っていて、
2022年にはEVの生産量が世界一位のその勢いは凄まじく、習近平の2035年まで
にガソリン車を廃止して、全ての車をEVにするとEV2035計画を掲げ、EVに国策
レベルで力を入れています。
しかし、その裏ではこの写真のように中国EVの墓場と言われているほど、過剰
生産され、捨てられてしまったEV車が山積みになっていた。
実は既に中国のEVブームは終わりを迎えようとしているんです。その証拠に、
アメリカでは中国のEVの輸入関税を引き上げ、規制をかけようと動き出してい
ます。
他にも、ヨーロッパではこれまでEVを推進して、潤沢な補助金を打ち出してい
た国々が突然、補助金を打ち切り始めました。
2022年6月にはイギリス2023年12月にドイツが補助金を停止。他にもフランス
でも、2024年2月に一部停止が発表されました。
一体なぜこんなに撤退が始まっているのか、これには中国のEVの安全性の問題
や、大量に輸出されることによる国内産業の衰退などが言われていますが、そ
れだけではません。
実はこの中国のEVブームの終わりには習近平が行う政策のある致命的な欠陥が
あったので、これに気づいた国は中国から続々と撤退していっています。
しかし、そんな世界の流れと逆行して中国のEVを推進している国があります。
それは日本岸田首相は、国も東京都も環境に優しいEVを盛り上げていくと公言
し、実際に日本では、未だにEVに補助金を出して、中国のEVを輸入しています。
中国自動車メーカー大手も、現在、日本で51店舗にまで拡大していて、25年末
までに販売店100店を展開する予定です。
今日本は、国がお金を出して、中国のEVの普及を後押ししている状態なのです。
一体なぜ日本だけ、中国のEVから撤退していないのか。
それは、岸田政権がこの習近平の政策の結果にまだ気づいていないからです。
もし日本がこれから先も、この結果に気付かないままだと、中国のEVに投資し
続け、あなたの税金がEVの補助金として使われるかもしれません。
あなたが中国のEV企業に投資しているなら、損をするかもしれません。
また、中国産の安いEVが日本で増え、中国国内で起こっているような車がバッ
テリー炎上で大爆発。
そんなことがあるかもしれないのです。このままでは日本の経済危機にも繋が
り、あなたの生活にも影響が出てくるでしょう。