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題名：第2回　本部幹部会　2024年4月　原田会長の「SDGs」は犬に論語

国連未来サミットが提唱する「SDGs（持続可能な開発目標）」

アメリカに操られているのがイギリス政権ではなく、英国守旧派のエスタブリ
ッシュメントによって操られているのがバイデン政権。

いわゆるSDGs：Sustainable Development Goalsが実は世界を支配していく統
制経済に持っていくという考え方です。

持続可能な発展目標と言っていまが、これはSDGによって経済を統制するとい
うことです。

要は社会主義的な統制社会を作ると言っており、それが無国籍企業による統制
社会の寡占的、あるいは独占的な位置にあるGAFAのような無国籍情報資本や無
国籍金融、そういうところは全てを統制していくような社会、そういうことが
SDGsの隠された目標です。

そして、新しい資本主義と言っていますが、それは社会主義的な統制のことであ
り、SDGという大義名分によって自由経済を圧殺していき統制社会を作ってい
きます。

それは今、独占的な経済の特権的な立場にある独占を市場で確立してしまった
企業、富裕層にとっては有利なことである、自分たちの支配を永久化できると
いうこと。

SDG sに込められた怖い意図というのは、そういうことです。

それでは日本の山際経済再生大臣(令和3年)が新しい資本主義と言いました。
これはステイークホルダー（利害関係者）の資本主義と同じことではないかと
いうことです。

これはダボス会議で言っているステークホルダー資本主義ということ。ステー
クホルダー資本主義というのは、世界経済フォーラムのダボス会議で言ったグ
ローバリストによる新世界秩序と全く同じことであるということです。

新しい資本主義というのは世界的な無国籍企業による統制経済であり、そして
利害関係者というのは無国籍富裕層や無国籍巨大資本を支えている英国守旧派
の人たちのことを指しています。

我々庶民は利害関係者ではありません。これは世界経済フォーラムなどに集ま
る典型的なダボス会議などに集まる無国籍富裕層の人たち、グローバリストに
よる新世界秩序ということです。

化石燃料は燃やしても人間の人的なCO2増加によって地球は全く温暖化してい
ませんので、別に天然ガスを燃やそうが問題ありません。

それが石炭を燃やせば空気が汚くなる、そういう空気は綺麗にするべきです。
硫黄酸化物や窒素酸化物が待機中に散らばらないようにする、そういう自動車
も含まれる排気ガスの処理はちゃんとしなければいけなません。

しかし、二酸化炭素の量をコントロールするということは経済活動の全体をコ
ントロールするということになって、それがイコール統制経済に結びついてき
ます。

それはイコール古い社会主義にすぎないということです。

そこで現在統制的、独占的な立場に立っている一部の大企業（無国籍通信資本
や無国籍金融資本）を支えている無国籍的な富裕層の人たちが現在の特権階級
として全てをコントロールして、支配していくということです。

それと我々のような庶民が本当の自由経済と言論の自由を守る戦いに一番今の
世界の本質的な戦いがあるわけです。

▼ディープステートの背後にいる存在

アメリカに影響を与えようと思った場合、アメリカにおいて英国守旧派が自分
たちの操り人形（傀儡）にしている存在が二つあります。

それはアメリカの民主党と共和党の中におけるネオコン派です。

アメリカへの影響力を行使する、自分たちの傀儡として使う勢力はどこにいる
のかというと、アメリカの民主党です。

このアメリカの民主は左派ですから、そこを焚き付ければその国は弱くなりま
す。

愛国派の共和党は団結してアメリカ愛国主義の総本山ですけど、その中にも自
分たちの手下を紛れ込ませているところがネオコンです。

ネオコンの言うとおりしていると、アメリカは世界中で民主化支持の戦争をし
続けなければいけません。

どこでも独裁的な勢力と戦えということになります。アメリカは疲弊していく
でしょう。

アメリカの国益を考えないで、年中戦争に駆り立てていくのがネオコンです。

ネオコン＝Neoconservatism＝新保守主義者ですが、本当の主義者ではありま
せん。

巧みにこの共和党の中に植え付けていっており、共和党は一致団結して愛国的
立場に立てないということです。

そして、アメリカの民主党はリベラルな勢力であってLBGTQとか外国から移民
を無制限に受け入れろとか、警察をデファンドして解体しろとか、そういう一
見もっともらしいリベラルなことを言ってアメリカを解体していく勢力です。

非常にうまく英国守旧派によって利用されています。

このアメリカの民主党を中心とするマスコミ、そして中央官庁の役人（司法界
を含む）や、裁判所や行政の官僚機構、それから立法府、国会のアメリカ連邦
議会の議員たちとマスコミ、この三角形から成り立っているリベラル側のエス
タブリッシュメントがディープステートと言われている存在ということになり
ます。

これが反トランプの謀略であるロシアゲート事件のときによく出た、行政機構
の方からトランプに関する全く身の覚えのないような情報をリークして、マス
コミで騒がせて、それを議会がとり取り上げて、ロシアゲート調査委員会のよ
うなものを作って丸々2年間調べたけど、何も出てこなかった。

そして、パリ条約反対、地球温暖化は嘘だと本音では思っている人で、アメリ
カの中でどんどん天然ガス・石油も石炭も掘って国土を豊かにして、自国エネ
ルギーで経済を発展させていって、パリ協定ともお別れして実践した大変勇気
のある大統領だったのです。

だからトランプのときにアメリカ経済は絶好調だった。

そういう無国籍企業に利用されてアメリカを貧しくしない、自国内にある資源
を大事に使って豊かにしていこう、プーチンもロシアの貴重な天然ガス、そし
て石油をどんどん輸出してやっていき自国を支えていこうというところでは親
近性がありました。

加えて、お互いにアンチグローバリズムであったということです。