10月13日、河野太郎デジタル大臣が
2024年に現行の保険証を廃止して、
マイナ保険証に一本化すると発表して大炎上しました
実は、このマイナンバー制度はできた当初から
不都合なお金の動きがあったということを。
マイナンバーカードはお友達企業が
儲けるためだけに作られた？
これは、自民党に献金した企業の金額と
マイナンバー関連案件の受注額のリストです。
これを見ていかがでしょうか？
献金額よりも圧倒的な額を各企業が
受注していることがわかるのではないでしょうか？
国が発注した862億円のうちの772億円、
全体の9割を9社が受注しているというのです。
そして、そのうち6社には
行政機関の幹部33人が天下りしていました。
このような衝撃的な事実を信じられますか？
マイナンバー制度は実は、
政官財が結託して利益を出すために作り出された、
出来レースでしかなかったのです。
このように、国と大企業は
蜜月関係にあることが珍しくありません。
彼らは国の事業と政治を私物化し、
自分達の利益になるように誘導して
私腹を肥やしているようなのです。
この事実が発覚したのは、2015年11月ですが、
現在、2022年の岸田政権を見てみても、
政治を私物化し、
国民には苦しい生活を強いる
という見過ごせない問題が存在しているようです。