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題名：改正プロバイダー(接続業者)責任制限法施行

10月1日、改正プロバイダー責任制限法が施行された。公明新聞10.9付け3面記事に同法について「公明党がネット中傷対策として推進しました。」と誇っている。その思わく、核たるねらいはともあれ、本法律施行が社会に及ぼす影響は、決して小さなものではないだろう。

総務省サイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai_04.html
以下引用
「問5 ：発信者情報の開示請求を行いたいのですが、どうしたらよいですか。
答：インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口として、違法・有害情報相談センターが設置されています（総務省支援事業）。当センターでは、サイト管理者等への発信者情報の開示請求の方法等に関する相談を受け付けていますので、開示請求の方法が分からない場合には、当センターへご相談下さい（https://ihaho.jp/別ウィンドウで開きます　よりWebフォームからの相談のみ受け付けております）。なお、最終的には弁護士へご相談ください。)」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000777232.pdf

https://www.soumu.go.jp/main_content/000838901.pdf

違法・有害情報相談センター/総務省委託事業
https://ihaho.jp/

◇ 私は近年折りに触れて、情報社会に生きる社会人の一人としての視点を持ち続けてきた。この法律に関しては、SNSを活用する人に取って、出来得る限り理解、正しい把握をしておく必要があると感じた。