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題名：古臭い資本主義実現会議

９０年代後半以降のデフレ、
構造改革は、日本国民の「安全」「安心」感を
破壊していきました。


誰もが「将来不安」を感じ続ける社会へと、
一気に変貌を遂げた。


将来不安が高まった国民は
「いざというときに備える」という行動をとります。
すなわち、預金の増加です。


所得を稼ぎ、消費に回す分を減らし、
預金を増やす。


消費は需要（ＧＤＰ）ですが、
預金は需要ではありません。
国民の将来不安が高まり、
消費を減らせば、ＧＤＰは拡大しない。


これは「統計」の話であり、
誰も否定できない事実です。


そして、結婚適齢期世代の経済的な
「将来不安」を高めると、
「結婚」「出産」が減る。
すなわち、少子化が進む。


９０年代後半以降の日本で、
国民の将来不安を高めた「最悪の政策」が、
労働市場の自由化、雇用の流動化です。



『賃上げ実現へ労働市場流動化、
　学び直し支援1兆円
　＝総合経済対策重点項目


政府の「新しい資本主義実現会議」は
　４日の会合で、１０月中に政府が策定する
　総合経済対策の重点項目について議論した。

　物価上昇率を上回る賃上げを実現するために、
　労働市場の流動性を高める必要があると判断、
　具体的指針を来年６月までにまとめる。

　岸田文雄首相は同会合であいさつし、
　現在３年間４０００億円規模で
　実施している人への投資支援について
　「５年間で１兆円へと抜本強化する」と述べた。
　（後略）』


何たる、時代遅れ。
まさに「古臭い資本主義実現会議」。


「労働市場流動化」などと、
間違った政策を９０年代後半以降、
ひたすら推し進めた結果、
今の凋落する日本になったのです。


デフレ（需要不足）の国で
労働市場の流動化を進めると、
当然の話として実質賃金が下がっていきます。


何しろ、労働市場の流動化とは
「解雇しやすくする」という話です。


さすがに、賃金下落が
「問題」になったことを受け、
今度は、総理大臣が、
「首相は「来春の賃金交渉では
物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、
個々の企業の実情に応じて
労使で議論してもらいたい」
などと言い出す。


　ちょっと待て。

賃金を上げるか下げるか、
それは各企業の経営者の
「経営方針」ですから。

何で、政府に指示されて
賃上げしなければならないの？


政府が本気で「賃上げ」をしたいならば、
１．外国人労働者を入れない
２．財政支出で需要を拡大し、人手不足を促進する
３．労働規制を強化する
４．生産性向上の投資に対して支援する
　これが「政策」というものですよ。


幸いなことに、日本は少子高齢化による
「生産年齢人口比率」の低下を受け、
政府が余計な事（移民受け入れ）をしない限り、
人手不足が深刻化しています。


経営者は、必然的に
「人を大事に」せざるを得ない状況に
追い込まれる。それでいいのです。

政府は、経営者が「人を大事に」
せざるを得ない環境を造ればいい。


すなわち、労働規制の強化です。


恐ろしいことに、９０年代後半以降、
ひたすら労働市場を流動化させ、
国民の不安感を煽り、デフレを深刻化させ、
国家を凋落させてきたにも関わらず、
未だに「賃上げのために
労働市場流動化」とか言い出す。


いや、四半世紀も
間違え続けてきたにも関わらず、
まだ同じことを言うのか。
正真正銘の「バカ」とは、このことだわ。