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題名：「週刊文春」編集長に反論できるはずがないのでは。

「週刊文春」頑張れ！

以下「週刊文春電子版」(2022.9.10)限定ニュースレターより引用

「第75回 ついに法的措置！「週刊文春」に見る公明党スキャンダル史」

　「報道でご存じの方もいるかもしれませんが、公明党が、「週刊文春」を訴えると発表しました。その記事とは、「《LINE入手》公明党が隠蔽した参院議員『凌辱セクハラ』」。

　今年の参院選で2回目の当選を果たした熊野正士参院議員は、知人の女性に対して、卑猥なLINEを送るなどのセクハラ行為を行っていました。被害女性によれば、熊野議員とのトラブルを、北側一雄副代表に相談。さらには、山口代表とも話したというのです。

　公明党は、熊野議員が入院して面会謝絶の状態にあり、話ができていないが、「事実であれば言語道断であり、議員辞職を求める」とコメントを出しました。しかし、北側副代表と山口代表はセクハラを全く知らず、「隠蔽」には当たらないとして、「週刊文春」に法的措置をとると発表したのです。

　公明党の今回の対応は、これまでと大きく違います。公明党のスキャンダル対応といえば、秋霜烈日。それは、私が“当事者”として身をもって知っています。

　時は2017年。公明党の長沢広明参院議員が、女性と不倫しているという情報が入ってきました。長沢氏は当時、復興副大臣。創価学会の選挙担当として知られ、大きな影響力を持っていた佐藤浩副会長と近く、党内で存在感が高まっている時期でした。

　張り込んでみると、議員宿舎に愛人女性を連れ込む大胆な不倫。日曜日に長沢氏を直撃しました。ところが、長沢氏は宿舎に女性を泊めたことを否定。ただ、写真が撮れていたので、こちらは自信満々でした。

　月曜日に長沢氏、公明党に質問状を送り、校了日の火曜日を迎えました。「書き」から原稿が来て、印刷所に入稿するべく、デスクの私が原稿の最終調整をしていたお昼前のことです。公明党から回答が届きました。そこには、長沢氏が事実を認め、責任をとって辞職すると書かれていました。直後に、長沢氏は記者会見して謝罪。参院議長に辞表を出して、議員辞職しました。原稿がゲラになる前に、辞めてしまったのです。右トップの記事でしたが、発売日の木曜日にはすっかり終わった話になり、雑誌は売れませんでした。

　その直後。公示が迫っていた衆院選に再選を目指していた樋口尚也氏に女性トラブルがあることを掴み、質問状を送りました。すると、回答には、衆院選の出馬を取りやめると書かれていました。

　それから3年後の2020年。公明党の代表候補と言われた遠山清彦衆院議員が、緊急事態宣言下で銀座に通っていたとの情報を入手。正直に言えば、この時は写真もなく、これまでのように自信のある情報ではありませんでした。そのため、事前にページを抑えておく必要のある紙の「週刊文春」には、この記事は載っていません。ところが、遠山氏は銀座通いを認め、即謝罪しました（その後、遠山氏は議員辞職し、東京地検特捜部に逮捕され、有罪判決を受けました）。

　まだあります。今年の6月には、前年の衆院選で公明党が公認した候補が、選挙中に自らの無修正性交動画をネットにアップしていたことが、小誌報道で判明。この候補は即、比例名簿から削除されました。

　長くなりました。今回、北側副代表と山口代表はセクハラを知らなかったと説明しています。ただ、二人は被害女性と電話で話したことは認めています。北側氏は、熊野議員が深夜に女性に電話したことを知り、熊野議員を叱責した。そして、山口代表は、その件で女性にお詫びしたというのです。

　北側氏は、女性がなぜそんなに怒っているのか、不思議に思わなかったのでしょうか。熊野議員は既婚者です。男女間で深夜に電話してトラブルになった。二人の関係はいかなるものか、熊野議員を厳しく問い質さなかったのでしょうか。

　さらに、不可解なのは、わざわざ山口代表が被害女性に「深夜電話」をお詫びしたと説明していることです。与党の党首が、抗議をしてきた女性と電話で直接話す、そしてお詫びをする。組織の危機管理としてありえるのでしょうか。組織のトップが、異性間のトラブルをお詫びするのであれば、事実関係をしっかり調べた上でないと、とてもできないはずです。

　しかし、熊野氏はそのまま参院選に出馬し、約27万票を集めて再選を果たしました。公明党の選挙は、支持母体の創価学会の会員が熱心に活動し、知人、友人に投票を呼び掛けることで知られています。約27万人の有権者に、“問題人物”熊野氏の名前を書いてもらって、当選させた。本気で今回の問題に対応していれば、こうした事態は防げたはずです。

　今、熊野議員は入院して面会謝絶で公明党も話を聞けていないそうです。国会議員が面会謝絶になる深刻な病気の原因は何か、不思議に思わなかったのでしょうか。

　最近、訴訟を理由に説明責任を果たさない政治家が増えています。最近では、細田博之衆院議長は、小誌のセクハラ報道を「事実無根」として訴え、その後一切説明していません。　

　訴訟は説明しない理由にはなりません。また、訴訟にビビッて報道を止めてしまえば、相手の思うつぼです。「清潔な党」を掲げる公明党で、どうしてこんなにスキャンダルが頻発するのか。小誌は、今後も取材を続けていきます。

「週刊文春」編集長　加藤晃彦」