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題名：ウクライナ戦争で“得する”チャイナ

4/16、アメリカは、
「米海軍の軍艦が台湾海峡を通過した」
と発表しました。

これは、チャイナが台湾周辺で実施した
軍事演習を牽制していると言われています。

こんなニュースをはじめ、
2月の気球事件が新たな火種となるなど、
米中対立は激化するばかり。

しかし、
「実は今、アメリカのバイデン大統領は
チャイナに擦り寄っているのです」


■ウクライナ戦争で得するチャイナ

今、チャイナの習近平外交が
意外なことに、攻勢に出ています。

習近平がウクライナ情勢に関して
停戦・和平合意の提案をしたのですが、

なんと、アメリカやフランスが
それになびいてしまっているのです。

基本は何かというと、
戦場においてウクライナ側が
不利だということが挙げられます。

実は4月6日のロイター電の日本語版で、

「ウクライナのゼレンスキー大統領は、
　バフムト撤退の可能性を示唆した」

と伝えられています。

バフムトはまだ、
ロシアの手に落ちていません。

しかし、ウクライナ軍が
包囲される危険がある場合は、

兵士らを守るために
撤退するという意味です。

全て包囲されてしまうと
全員殺されることになってしまいますから、

そういった事態を避けるために、
ということでしょう。

■親中派なアメリカとフランス

注目すべき事態なのですが、
米仏の首脳が電話会談をしました。

フランスのマクロン大統領が
4/5～7に訪中したのですが、

これに先立って
アメリカのバイデン大統領と
電話会談をしたそうです。

そして、この場で
ウクライナの停戦終結を加速させるために、
チャイナの関与を求める立場で一致した
というのです。

非常になよなよと
親中的な態度を示しています。

マクロン大統領は、
フランスがゼネスト状態で
ひどい状況になっており、

本当にリーダーシップを
示せていません。

バイデン大統領も、
トランプをえん罪に陥れるため
起訴してみたものの、

国民からそっぽを向かれている
という状況です。

そんな中で、この米仏の両首脳が
チャイナ側になびいていることは、
大問題だと思います。


■チャイナ投資は再開するのか？

そして、チャイナ投資が
また再開するのではないかという
悪いニュースも入ってきました。

香港上海で4/4に出たロイター電ですが、

アリババの再編が契機になって、
外国人の投資がチャイナに
再開されるのではないか、

最近チャイナ株が上がっている
というニュースです。

この記事によると、
アリババグループが
事業再編を発表したのを契機に、

外国人投資家が
チャイナへの投資を着々と進めていると、

チャイナの指導部が企業寄りの姿勢に
転換しつつあることを示すのではないか
ということです。

これは逆にと言いますと、
外国人のチャイナへの投資を
煽るような記事です。

アリババの創業者：ジャック・マーさんが
反習近平だという理由で、
グループを解体させられたこと。

そして彼が創業者であるにもかかわらず、
実権がなくされてしまったこと。

今後、ジャック・マーさんが指揮を執って
アリババグループが再編することはないワケです。

はっきり言うと、
ジャック・マーさんは、
江沢民人脈のグローバリスト側です。

習近平は、江沢民派から
権力と金を全て奪い、
それに大成功しました。

去年の夏も、IT系の企業に
どんどん圧力をかけて
商売できないようにし、

それを全部習近平派が
乗っ取ってしまいました。

そして政府は全人代で、
共産党の方も去年の秋に固め、
習近平の独裁体制が完成したわけです。

ですから、今までは江沢民系で
反習近平だった企業も全て、
習近平の傘下になってしまいました。

そうなった今、習近平は
外国から投資してもらうと、
全ての自分の儲け、自分の力になりますよね。

ですから、外国人のチャイナ投資を
煽っているのです。


■チャイナ投資の落とし穴

これから、チャイナが
世界経済からは孤立化し、

半導体などを中心に
デカップリングされていくと思います。

そして、デカップリングを承知の上で
チャイナはロシアと仲良くし、

イランやシリア、キューバ、北朝鮮とも
仲良くするということで、

自由経済圏と別の「人民元経済圏」を
作ろうとしているのです。

そのような何の法律的な保護も、
国際ルールも守らないところにお金を講ずると、
全て向こうに没収されてしまいます。

つまり、もしチャイナに投資してしまうと、
そのお金を引き揚げることはできないでしょう。

しかし、またここで
儲かれば何でもいいという

投資家が増えてくると、
チャイナに力を与えてしまいます。

それは、そのまま日本に対する
侵略の圧力になって返ってくるので、

日本人はチャイナ投資を
絶対にやってはいけないです。