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題名：「LGBT理解増進法」成立の裏話

2月3日の夜、
荒井総理大臣秘書官（当時）を、
10人ほどの記者団が囲んでの
“オフレコ取材”していました。

その場で同性婚への見解を問われ、
「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。
　国を捨てる人が出てくる」
と発言しました。


そして、一部報道機関がこの発言を報じ、
荒井秘書官は発言を認め、謝罪しました。

翌日、岸田首相は
荒井秘書官を更迭します。

岸田首相は
「今の内閣の考え方には全くそぐわない
　言語道断の発言だ」
と言っています。


しかし、批判や抗議の声は一気に広がり、
批判は国内だけにとどまらず、
海外メディアにも広まります。


日本はＧ7の議長国として、
5月に広島サミットを控えています。

海外メディア、特にアメリカとイギリスのメディアが
日本以外のＧ7各国では、
同性婚が認められておらず、

伝統的な家族観や男女観に固執しており、
LGBTの権利も認められていないなどと一斉に報じました。

こうした海外報道に官邸は慌てます。

そして、LGBTの理解増進の法整備が急浮上します。


「LGBT理解増進法」に、
「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」
という文言が加わる見込みです。

各党が賛同し、あとは自民党が了承すれば、
国会に提出できるところまでこぎつけています。


自民党政務調査会に設置された
「性的指向・性自認に関する特命委員会」で、

「『差別は許されない』とすると、
　かえって『寛容な社会』を阻む」、

「提出すれば支持基盤の保守層の支持を失う」
など異論が出ました。


「自分は女性だと主張する男性が、
　女湯に入ることを要求した場合でも
　拒絶することが『禁止』されるような
　ケースが生じかねない」
などということも指摘されています。

LGBTQの人々が現状の生きづらさから
脱するための法案が、
他者の生きづらさを助長するものになります。


こうした自民党の姿勢に批判を
強めるのは野党だけでなく、
連立与党の公明党も同じです。


公明党・山口代表は
「自民党もできるだけ早く党内合意をつくり、
　できればＧ7広島サミットの前に
　日本の意思を明確にするべきだ」
と述べています。　


自民党では、「差別」に「不当な」を加え、
「不当な差別は許されない」と修正することで
決着を図るべきだという声が出ています。


「不当な」という文言を加えて、
極端な差別行為を限定的にすることで、
なんとか慎重派の理解を得ようというねらいがあります。


岸田首相は3月6日の参院予算委員会で、
「LGBT理解増進法案」について
早期の成立を目指す方針です。


キリスト教・イスラム教など、
かつて同性愛は犯罪とされてきました。

しかし、今はそのようなことはないし、
日本では元々、同性愛者に対する差別などありません。

ポリコレの左翼勢力に、
日本が屈するのかどうかが問われています。