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題名：太陽光パネルは、中国の罠です

2022年12月。
都議会で、新築に太陽光パネルの設置を
義務づける条例改正案が可決されましたが

この政策で、一番トクをするのは
実は中国でした。

「ソーラーパネルを全ての家庭に」と、
新築住宅へのソーラーパネル設置を
義務づける条例改正案を可決した小池都知事。

「国に先駆けた施策」と得意気に語りますが

実は、この政策で
中国がボロ儲けすることを
知っていますか？

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
杉山大志先生は、

「世界のソーラーパネルの80％が中国産です。
もうすぐ95％になるとまで言われています」

元内閣官房参与として
国政にも携わっていた加藤康子先生も、

「このままでは莫大な税金が
中国に流れることになります」と指摘。

日本が損をするばかりか、
中国の私腹を肥やすために
利用されているのです。

さらに、
ソーラーパネルの導入は、
あなたの家の「電気代」にも
大きな影響を出しているといいます。

昨今の”値上げ騒動”の裏には、
実は重大な真実が隠されています。

1年間の"国防費"にも匹敵する 政府の「無駄使い」？

とんでもなく値上げされている電気代。
オール電化の家では、電気代が去年の倍に
オール電化はガスよりお得！と言われていましたが、
最近の電気代の値上げにより、悲鳴が上がっています。

というのも、実は電気料金には使用量とは別に"あるもの"が加算されているのです。
しかも、その存在にはほとんどの人が気づいていません。

それは【再エネ促進賦課金】です。

簡単にいうと、温暖化を防ぐという名目の元、
再生エネルギー発電を普及させたい政府が、
足りないお金を国民の財布から補填しようと考えたもの。

いわば、再エネ発電のための"税金"です。
実は、日本全体の賦課金の合計は、2兆円を軽く超えており、
（2017年時点） 2030年には4兆円近くになるといわれています。

そんな中、小池都知事は
新築の戸建て住宅へのソーラーパネル設置を義務づけ、
関連費用301億円が予算案に盛り込まれています。

「国に先駆けた施策」と小池都知事は得意気に語りますが
この政策は、本当に正しいのでしょうか？

しかし、このような事実がある一方で、 小泉進次郎元環境大臣は、
CO2「46%削減」という到底実現できない目標を掲げました。

世界で一番、二酸化炭素排出量が多い中国は、
2030年まで制限なしですきなだけCO2を出し放題です。

太陽光パネルは、現代の技術では処分できません。

太陽光パネルに含む有害物質の危険性
実は、太陽光パネルには、
カドミウム、鉛、ヒ素、ポリシリコンといった
様々な猛毒性の物質が使われています。

また、製造段階においても有害物質がでるらしく、
最終処分が困難であり、再利用することもできないため、
産業廃棄物として将来大きな問題になると言われています。

世界に目を向けてみると、
既に太陽光発電の関連会社が相次いで倒産。

その理由は、将来太陽光発電の有害性、
有毒性が世間に発覚した際に、
数兆円の損害賠償を求められる危険があるからなのだとか。

今のうちに見切りをつけて会社を潰しているというわけです。
日本ではカドミウムを含んだ太陽光パネルの製造は禁止されています。