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題名：日本の対米従属は、アメリカへの従属というより、米軍への従属！

なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」 https://t.co/KxRCC966Qs

スナイダー駐日首席公使は、米軍の軍人たちが日本の官僚と直接協議して指示を与えるという、日米合同委員会のありかたは、
「きわめて異常なものです」
と上司の駐日大使に報告している。

「シヴィリアン・コントロール（文民統制）」が民主国家の原則

「本来なら、他のすべての国のように、米軍に関する問題は、まず駐留国〔日本〕の官僚と、アメリカ大使館の外交官によって処理されなければなりません」
「ところが日本における日米合同委員会がそうなっていないのは、要するに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだに続いているということなのです」（「アメリカ外交文書（Foreign Relations of the United States）」（以下、FRUS）1972年4月6日）

日米合同委員会とは、いったいなぜ生まれたのか。

米軍は、アメリカ政府がどうしても日本を独立させるというなら
「政治と経済については、日本との間に『正常化協定』を結ぶが、軍事面では占領体制をそのまま継続する」
「在日米軍の法的地位は変えない半分平和条約を結ぶ」
という形でなければならない、と考えていたのである（FRUS・1950年1月18日）

克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。それは「アメリカへの従属」というよりも、「米軍への従属」であり、法的にガッチリと押さえこまれている。
日米合同委員会の存在に辿り着いた時、「ああ、これだったのか」と目からウロコが落ちた。

日本の官僚は、日米合同委員会の方を向いてるので、民意も内閣や総理の意向すら無視する。
米国政府が閣僚と約束しても日米合同委員会が覆す。
これにはライス元国務長官が驚いたほどだ。
日本の内閣は構造的に米軍の傀儡。
（https://t.co/stcBIQUXCG）

アメリカの国務省は、占領政策の継続はやめろ、日米合同委員会の米側代表は軍人でなく外交官にしろと何度もいっている。ライス国務長官も、米太平洋軍司令官は植民地総督のような存在で外交政策を滅茶苦茶にすると。この歪んだ関係を続けたいのは米軍部と日本の安保村だけ
（https://t.co/d3vmzgV4SN）

（https://twitter.com/Shukubo_hobo/status/1629270024543420416?t=3p7hip2KY6P77dkRH3nJqw&s=03）