2023年1月5日に放送されたABEMA NEWS
『お金を増やせば経済は成長する?
横ばいは恥? 成田悠輔と池戸万作が徹底討論』を。
この回では、政治経済評論家の池戸万作氏と
イェール大学助教授・経済学者の成田悠輔氏が
「政府支出を増やせば、経済成長するか否か？」
を議論していました。
池戸氏はもちろん
「政府支出を増やせば経済成長する」
という立場で、政府支出が多いと、
その分、経済成長率も高くなるという
以下の相関図を示しました。
対し、東大経済学部の成田氏は、
「なんでそうなるんですか？」と
キョトンとした様子で疑問をぶつけ、
「政府支出したら経済成長しますって
『断言』するのが分からない」と反論。
さらには、
「じゃあ、日本中の人たちが全員365日休んで、
政府は1人あたり1億円を刷りました。
みんな1億円手に入って使いました。
経済成長バンザイってそういうことですか？」
と極論を通り越した
「あり得ない前提」の話をぶつけ、
したり顔をしていました。
念のため、成田悠輔氏のどこがオカシイかを整理しておくと
まず「政府支出したら経済成長すると『断言』できるか」については、
もちろん、成田氏の指摘通り「100%断言できる」とは言えません。
なぜなら、
「GDP=個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出」
という計算式で成り立っているため
政府支出を多くしてもそれ以外の項目が下がれば、
GDPの総量は減ってしまうからです。
しかし、政府支出を増やせば、
それ以外の項目も増える傾向にあるというのは、
論理的に言えることですし、
これまでの経験ともおおむね合致するものでしょう。
そもそも、複雑な要素の上に成り立つ社会において、
「100%断言できるもの」などないのが当然だからです。
しかし、「100%断言できない」とはいえ、
「80%」や「90%」といった相関が認められれば、
それは「経済成長するためには、政府支出したほうが良いよね」
となるわけです。
その判断をするために統計学で
相関率を計算するわけです。
それを、成田氏は重箱の隅を突くような議論で
「1%でも言えないなら、そんな主張するな」
というような雰囲気を出してきたわけですね。
また、「誰も働かずに1億円もらって使う」というのは、
そもそも論理が破綻している話です。
なぜなら、「1億円を支出する先」が必要で、
その裏側には必ず、誰かの労働があるためです。
仮にAIやロボットが労働してくれるとしても、
それを管理・維持する労働は必要になるし、
「人が誰も働かない」というのは考えづらいですよね。
また、誰も犯罪を犯さない、世界に一国しか存在しない、
ないし、各国が平和な関係を絶対に守るといった前提であれば、
「人が（あまり）働かない世界」も実現するかもしれませんが
実際には、強者が弱者を搾取したり、
いきなり核を落とされたりというリスクがあります。
それを防ぐためには、やはり、
「食って寝て遊ぶ」という生活を
全員が送るというのは難しいでしょう。
しかも、この論理破綻に成田氏自身がハマっていましたのですね。
というのも、前述の反論の後に、
「お金をもらってパチンコして、それで経済成長と言えるの？」
と、ひろゆき氏のような議論に持ち込もうとしたのです。
さすがの池戸氏も
「それ、パチンコ屋さんが労働してるじゃないですか」
とバッサリ切り捨てましたが、
このような幼稚なレベルの議論をするのが
「経済学者」の成田悠輔氏なのでしょうか？
本当の問題は、そのような「経済オンチ」
と言われてもおかしくない成田悠輔氏が、
テレビなどに多く出演し人気を博していることです。
いったいなぜこのようなことが起きるのでしょうか？
もちろん色んな要因がありますが、
成田氏の「語り口」が面白く、
多くの人を惹き付けるのが大きいと考えられます。
そして、これは、今までの日本で
よく見られてきた現象です。
「自民党をぶっ壊す」「郵政民営化」
といったワンフレーズで人気を博した小泉純一郎。
「大阪都構想」をぶち上げ影響力を持った
大阪維新の会の代表たち。
「しがらみ政治からの脱却」を掲げ
「希望の党」を立ち上げた小池百合子など
世には「邪論」「嘘」であっても、
「伝える力」によって支持を拡大する勢力が
山のように存在しています。
彼らのような存在に騙されないようにするためには、
ふだんから正しい情報を吸収し
「嘘や欺瞞」「邪論」「プロパガンダ」の構造を理解し、
それらにたいする免疫力を高めることです。
ps
今は輸入価格上昇によるコストプッシュ型インフレなの
で、輸入を減らすようにすればいいので。エネルギーなら
省エネのための投資、食料なら食料自給率を高める。しか
し、これは長期の話。短期的には直接、国民の可処分
所得を増やす財政拡大をやる。減税と特別給付金など。
同時に、外国からの輸入に依存しないようにするため
の政策をやればいい。エネルギーは簡単ではないが、食
料は可能性がある。政府が財政拡大で民間に投資のイ
ンセンティブを与えること。
マクドナルドのような大企業が「米粉のパン」のよ
うな商品を出したら、みんな安心して米粉の生産のため
の投資ができるようになる。
日本はコストプッシュ型インフレを含めても、ビジネス
チャンスがたくさんある。問題は政府が緊縮財政なので、
安心感が得られないこと。現状では民間にリスクは
取れない。政府がやるしかないのです。