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題名：スパイ防止法に反対する具体的な組織とは？

・日本におけるスパイは、中国、ロシア、北朝鮮ではなく米国が圧倒的であり、
スパイ防止法に反対するのは、米国の息のかかった人物、組織と考える。

・米国の諜報活動は、日本国民が意識しない間に広まる。その諜報活動には洗
脳工作が含まれ、マスメディア報道はもとより、米国の意を汲む多数の言論
人がいる。

・マスメディアの顕著な例として、読売新聞社主、日本テレビ創立者の正力松
太郎氏は、回顧録で自らCIAのスパイであったと明かす。そのため、薫陶を
受ける渡邉恒雄氏、流れを汲む読売新聞、日本テレビ・読売テレビ放送が決
して米国の批判をするはずはない。

・米国ネオコン、イスラエル・ロビイストの影響工作に沿った言論活動をする
スパイに準ずる人物には、国家基本問題研究所の論文が米国ネオコンの主張
そのままで、先の大統領選でトランプ氏を勝たせてはならないと繰り返した
櫻井よしこ氏、またガザ戦争において「イスラエルに大義がある」とする飯
山あかり氏が代表的で、他にも数多く存在する。

・自民党には米国の大学留学を経験して洗脳工作を受ける総裁候補をはじめ、
米国の息がかかる議員が数多く在籍する。これは米国が日本の主権をコント
ロールするために多様な形で日本政治に関与しており、諜報活動ができなけ
れば困るからである。

・つまり、自民党こそがスパイ防止法制定を最も嫌がっていると考えられる。