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題名：トランプ大統領は高市総理に対して、「台湾問題への発言を抑制するように促した」との報道がありましたが…

◾️「WSJの印象操作」
繰り返される煽り報道のパターンと駐日大使の発言

トランプ氏が台湾に関し
高市氏に抑制を求めたという報道は虚報で、
WSJ※による印象操作でした。

※WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）
アメリカの経済新聞社「ダウ・ジョーンズ社」
が発行している世界最大の経済・ビジネス日刊紙。

日経などがこのニュースを報じましたが、
木原稔官房長官はこれを否定。

実際には、
トランプ氏は電話会談で高市氏を叱責せず、
米中関係の良好さを強調しました。

WSJの記事は「事情に詳しい複数の関係者によれば」
という観測記事が中心で、
事実に基づかない部分が多いのです。

記者Lingling Wei氏は中国生まれ、
中国寄りの可能性もあります。
記事は観測や印象操作の要素が強いです。

木原官房長官は、
「台湾問題の抑制要求は事実ではない」
と明確に否定。
トランプ氏は高市氏を称賛し、兵器供与も継続しています。

米中関係が良好とは、
中国が台湾を攻めない状況を意味します。
日米同盟は盤石で、台湾有事の際の対応も可能です。

トランプ氏は協力すべき部分は協力し、
中国に約束を守らせるために会談を行っています。
台湾侵攻の可能性は低いでしょう。

◾️「米国の台湾新法」
米国が台湾にした6つの約束と現在進行形の2法案

アメリカの台湾に対する
「6つの約束（6つの保証）」と、
台湾をめぐる2つの重要な新法について整理します。

アメリカはレーガン政権以来、台湾に対し

武器売却に期限を設けない。
中国と事前協議をしない。

台湾の主権について
中国の主張を承認しない。

など6つの原則を明確に約束しています。

これは「文句があるなら国交を断てばいい」
というほどの強い姿勢です。

日本も、中国の「台湾は自国領土」という主張を
「尊重」はしていますが、「認めて」はいません。

次に「台湾保証法」は、
米台の政府間交流の制限を見直し、
事実上の国交回復に向けた準備を進める法律で
近く成立します。

中国は強く反発したいところですが、
対米輸出に依存する以上、強く出られません。

もう一つの「台湾国際団結法」は、
1971年のアルバニア決議が

「台湾の国連加盟を禁じたものではない」

ことを明確にし、
台湾の国際機関参加の道を
開こうとするものです。

論理的にも、
台湾を中国領と主張することは国連決議と矛盾するのです。

これら一連の動きは、
台湾の国際的地位を大きく押し上げる
極めて重要な転換点にあると言えます。