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題名：安倍総理 vs 巨大省庁の熾烈な戦い

憲政史上最長を記録した安倍政権ですが、そのほとんどはある省庁との熾烈な
戦いでした。

その省庁とは「財務省」です。

昨今の岸田政権、石破政権はもはや財務省の言いなりになっていますが、安倍
総理は平成以降の総理大臣の中で唯一と言っていいほど、財務省と正面から戦
った人物でした。

2012年12月26日、第二次安倍政権は、消費税の引き上げという重い足枷を背負
った状態で、スタートしました。

実は、この消費税の引き上げ、安倍総理が総理になる前の2012年8月、民主党、
自民党、公明党の3党合意によってすでに決められていたことでした。

そして、この消費増税こそ、財務省が政権を倒してまで実行したいことだった
のです。

財務省の妨害工作
これまで増税を繰り返すたびに、日本経済がリーマンショック級の大打撃を受
けていたことを知っていた安倍総理は、どうにか増税を止めることができない
か試行錯誤します。

その結果、2014年11月、安倍総理はGDPがマイナス成長となり、景気が悪化し
ているこのタイミングでの消費税の増税は適当ではないと、増税の延期を発表
しました。

しかし、この発表の裏で、安倍総理は財務省と屈辱的な取引をすることになり
ます。

安倍総理が再び消費税の引き上げを先送りすることを恐れた財務省は、消費増
税法に目をつけ、安倍総理にある取引を持ちかけます。

具体的には、景気動向による判断、つまり景気の良し悪しを見て、増税するべ
きかを判断することができないように、消費増税法の『景気弾力条項』という
項目を丸ごと削除するなら増税の延期を認めるという取引でした。

もし、これに応じなければ政権を本気で倒しに来ていたかもしれません。
冒頭の安倍総理の発言通り、財務省は、自分たちの意向に従わない政権を平気
で倒しにくるのです。

この取引を受け入れた安倍総理は、景気次第では消費税の引き上げはしないと
いう唯一の勝ち筋を法的に消されることになるのです。