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火災直後、城の管理責任者である沖縄県庁には緊張が走った。防火訓練等の危
機対策を一切講じられていなかったばかりか、玉城デニー知事はこの日、私用
で韓国ソウルに外遊していたからだ。
３カ月後の２０２０年１月29日、沖縄県警は「火災原因は特定できなかった」
と捜査打ち切りを表明する。
「失火前日、異臭が立ち込めていた。当時正殿には間もなく開催される首里城
祭りの準備のため、電気コードが幾重にも交差していたその一部が加熱し異臭
を発していたのだ。これは明らかに人災だ！」
しかしメディアは「首里城は沖縄県民の心」と形容し、県の管理責任を一切追
求せずかえって国民の同情を誘う報道姿勢を繰り返した。
余談だが、焼失した首里城のカラーリング等、歴史考証の中心人物は、県内【
親中派識者の筆頭である、高良倉吉琉球大学名誉教授】である。
地元メディアは首里城や琉球を論じるときは高良氏を登場させるのだ。
結果的に全国から義援金が那覇市に殺到、その金額は約１年で33億７９２万
円（２０２０年10 月18日時点）に及んだ。
台風19号で被災し、復興もままならない地方からは疑問の声さえ起こったほど
である。
その背景には、国民が沖縄に対して抱く、「琉球は独立国だったものを明治政
府が武力威嚇で併合したばかりか、沖縄戦で一般住民までもが犠牲になった」
という罪の意識がある。
儀式を見ていたウイグル出身の男性は激怒し、「沖縄民族は奴隷民族か！ ま
るで中国に侵攻してくれと言わんばかりだ」と絶句。
香港から来場していた青年たちも同様に「香港では最低の意味で使用するコウ
トウイングだ」と発言していた（叩頭の発音にかけて）。
地元の小中学校では「沖縄は廃藩置県で日本に侵略され滅亡した」と教育して
いる。
その結果、県民意識が親中反日へと振れるリスクを内包しているのだ。中国は
ここぞとばかりに沖縄独立派の大学教授や活動家らを、隔年で北京に招待し学
習会を開催している。
現在、第６代首里城が建設中である。今度こそ日本の首里城に回帰して欲しい
ものである。