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題名：7月から中国が危険地帯になる理由

来月以降、
中国に訪問する予定の方は
注意してください

なぜなら、とんでもない法律が
7月からさらに強化されることに
決まっているからです。

それが、「反スパイ法」

国際社会から批判の嵐を受けた
“悪法”です。


▼日本人も逮捕されてきた反スパイ法

2023年4月26日、
中国全人代常務委員会は
反スパイ法を改正しました。

中国の反スパイ法は
2014年に施行されており、
これまでに多くの中国にいる外国人が
逮捕されてきました。

2015年から2023年の間で、
17名の日本人が逮捕されています。

反スパイ法改正で注目すべき点は、
以下の三点です。

１．全世界が適応範囲に

適用範囲が外国組織と外国個人にまで
適用されることになりました。
つまり全世界が適用範囲となりました。

２．裁量権も拡大、範囲も曖昧化

中国の国家安全を脅かしたり、
中国の国家利益に反する言動となれば
適用範囲となりました。

つまり、事実はどうであれ、
中国の権力者がスパイと認定すれば
スパイとなってしまうということです。

３．改正によって国境関係なしに適用に

中国国内だけでなく
外国で言ったことや行なったことも
摘発の対象となります。

これにより国籍や場所を問わず
摘発できるようになりました。


▼中国で避けるべき7つの行動

反スパイ法の改正によって、
中国の警察は令状なしで、
個人や組織が所有するデータを
没収できるようになります。

また令状なしで、
個人や組織の盗聴も可能です。

中国在住の外国人は現在120万人です。
その中で一番多いのは台湾人で
およそ60-70万人、
日本人も10数万人います。

台湾政府は、この改正法が施行されてから、
どのような行為が反スパイ法に
触れるのかを7つにまとめました。

１．学術交流・学術研究

２．中国の国営企業や政府関係者との交流

３．撮影（特に港や軍事関係）

４．民主人権自由の理念を宣伝

５．中国国内の外国組織との交流

６．地質調査

７．国境に頻繁に訪問


▼世界制覇を目論む習近平

米下院中共特別委員会マイク・ギャラガー委員長は、

「この法律は中国当局は
　任意ですべての人の財産を没収できる」

「中国は知的財産を盗み取ることができる」

「この法律はまるで今までの国際商業ルールを
　嘲笑うかのようなもの」

と、反スパイ法改正が決まった翌日に
声明を出しました。

今後の中国へのビジネス展開を考えた時に、
事前の中国での調査も
反スパイ法に抵触する可能性があります。

そうなると中国でのビジネスは断念、
撤退を検討しなければなりません。

これによってデカップリングが
加速することが予想されます。

しかし、なぜ習近平は
このようなことをやるのでしょうか。

毎月中国トップ24名が集まる
政治局会議にて、習近平は

「経済の発展も大切だが、
　国家安全も大切」

「国家のデータ安全を
　確実にしなければいけない」

と発言しています。

実はこの発言から
習近平の意図が分かるのです。

まず、守りの観点です。

経済よりも安全が大事というのはつまり、
国の成長よりも今までに確立してきた
自分の地位・安全を守ることが大切だという意味です。

だから自分の安全を
害するものがあれば一切排除する。

これが反スパイ法の一番の目的です。

しかし彼はかなりの野望を
持っている人間ですから、
攻めの観点もあります。

それは人類運命共同体を
構築したいということ。

習近平自身が全人類の運命を握りたい、
世界制覇をしたいということを
意味しています。


▼私たちにできることは？

この反スパイ法改正に対して、
我々ができることは5つあります。

１．危邦不入
　　中国、香港、マカオ、そして中国に友好な国など
　　危ないエリアに行かないこと。

２．中国からの撤退

３．スパイ法の整備

４．報復手段を取ること
　　中国人スパイ摘発や経済制裁。

５．各国連携、人質同盟
　　人質にされている国同士が問題提起する。

反スパイ法改正に対して、
自国の国民を守るためにも、
日本はスパイ法整備を一刻も早くすべきです。