（発行＝24.03.27）
「大震災の被災者を執拗に勧誘」
広告文と遥拝勤行で学会員を救うとは笑止②
「治安フォーラム」誌が顕正会の活動に鉄槌
東日本大震災の際の顕正会の動きについて「治安フォーラム」(平成二十三年
十月号)で「人々の不安をあおり続ける顕正会」と題して、小谷浩孝氏が詳述
している。
この「治安フォーラム」は日本の警察官向けに国内外の治安に関する情報を掲
載している月刊誌で、立花書房が発行している。
同誌では東日本大震災という甚大な被害をもたらした未曽有の災害に際して、
現地でのボランティア活動、救援物資の配布などに取り組んだ自治体をはじめ
関係機関や宗教団体があったと紹介。その一方で、被災者に対して執拗に入会
を勧誘し、無理矢理に信者を増やそうとした団体があったと述べ、その中でも
特に活発に勧誘活動をしていたのが顕正会だった等と綿密な取材に基づいて記
述している。大いに参考になるので抜粋して紹介する。
◇ ◇
インターネットのサイトでは、今回の震災を捉え、顕正会の会員が〝東北の顕
正会員で犠牲になった人はいない〟などと言って入会を勧誘しているといった
内容の書き込みがなされているほか、顕正会の機関紙である「顕正新聞」には、
浅井昭衛会長や幹部が、震災を捉えて独善的な主張を展開している記事が多数
掲載されている。
信教の自由、表現の自由が憲法で保障されていることは言うまでもないが、必
要以上に執拗に入会を勧誘したり、不安感・恐怖心をあおるような言葉を用い
て勧誘することは、度を超した行為と言わざるを得ず、こうした行為までもが
憲法で保障されているとは言えないはずである。
事実、過去にこのような形態で入会の勧誘や退会の引き止めを行った結果、傷
害、強要、監禁等の違法行為に発展し、検挙されたことは、以前に本誌でも触
れたとおりである（中略）。
複数の宗教団体が被災地への義援金の拠出、現地でのポランティア活動、被災
(避難)された方々への救援物資の配布等を行う中、顕正会がこれら活動に取り
組んでいると思われる状況は見受けられず、そのような話も聞かない（中略）。
顕正会では、東日本大震災が発生した三月以降、団体の中で「３・４月法戦」
「６・７月法戦」と称する折伏の推進期間を設定し、浅井会長が「誓願」と呼
ばれている折伏ノルマの人数を示した上で折伏活動に取り組んだ。
これまでと同様に執拗な勧誘が行われ、会員の言葉に不安を感じたり、不快な
思いをした人も少なからずいる。
◇ ◇
このほか同誌には「二名の顕正会員が死亡、十名以上の安否が確認されていな
い」との記事がブログに載ったと明かし、顕正新聞の記事は被害の事実を故意
に伏せている、と述べていた。
そして〝犠牲者が一人もいない〟との顕正会のアピールが真実ならば、会員数
は同会が発表している人数より、かなり少ないのではないかと指摘。一説には
会員の実数は「発表している数字の３％位」「５万人位」「十数万人」とも言
われていると記している。
更に、会員の多くは名簿上だけの幽霊会員で死亡者も脱会者も行方不明者も含
まれていると記しており、興味深い。(次号につづく)
