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《TOPICS （ １０月２７日　更新)》

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Re:Hey Sekai, What is CSR???⇒ゼミ生に出題
Prev:4451  No:4452 投稿者：三戸 投稿日：2012/11/24 Sat 11:04:17 [返信] 

木田君、第2弾も興味深く読ませてもらったよ。ありがとう。

○さっきのＴＶでカナダのフライドポテト専門店をやってたぜ。
　アメリカンスタイルとはちょっと違うらしい。

　また、こんな記事もあった。
カナダの食生活が変化、アジア系住民増加で

○ナショナリズムは近代の国民国家誕生後の産物だ。
　だから、「当然独自の文化」あるなしにかかわらない。
　我々日本は、民族(これも近代のfictionと聞くが)、文化(言語)、国家の「一体・一致」が当たり前に思っていようが、
この一致は例外じゃないのか？ヨーロッパでこの三位一体の国があるか？アフリカにあるか？じゃアジア中東では？

○木田君、忙しいことはわかるが、「コミュニケーションは双方向で成立する」
　「自分の書き込みに相手が応える」だけでは十分ではあるまい。
　こちらの書き込みに何らかの形で参加すること。

○メインテーマ「社会的企業」「ＣＳＲ」は続くようだが、今回の書き込みにみんなで応えたい。

＞先日、アメリカの大学に進学された日本人留学生の方と話す機会があり、社会起業・企業という言葉がよく日本でもてはやされているようだけれども、どうしてそれが重要なのか？一般企業も社会貢献しているのでは？企業の本質的な特徴、責務は利益最大化ではないか？と聞かれ、社会的企業が何か、どうしてそれが重要かなかなかうまく説明できず、悔しくもどかしい気持ちです。
(そして、以下、「トロント大学の経営哲学の授業では社会的企業責任について、肯定・否定・中立の立場の議論に触れる機会がありました。Milton Freidmanという学者は、社会的企業責任に否定的な立場をとっています。彼の議論を要約すると、」と続く。)
　この文章は、本当に×７寂しいなぁ…。
なぜかって？
私の「総論」や「現代企業論」を「聞いて」いれば、応えられるはずだからだ。
でも、「聞いていた」はずだし、単位もとったはずだ。
じゃ、なぜ答えられないのか？
それは、私が何回も×７教室で言い続けてきた、
「試験(単位・合格)のための勉強」しかしない、いやできないからだ。
「社会的企業」という言葉を習って・知ってなければ、答えられないのは、
マニュアルか命令でしか仕事ができないし、「お役人」にでもなったら？
これは、木田君だけではあるまい。みなも似たり寄ったりだろう。
だから、ゼミ生たちに「理解」の勉強をさせよう。

12/4までに、課題Ａ、課題Ｂは②以外1問以上回答せよ。

回答しないものは、12月から来なくていい。

「社会起業・企業」が、
①どうしてそれが重要なのか？
②一般企業も社会貢献しているのでは？
③企業の本質的な特徴、責務は利益最大化ではないか？
→①は「社会起業・企業」という概念を知らねば、答えられまい。
また、ＣＳＲとつながりながらも、「利潤」の社会的意味・意義、の理解がなければ、難しかろう。
だが、②と③は私の講義の受講者は「当然」応えられるはずだ。

【課題Ａ】

(１)「社会起業・企業(social enterprise)」以外の一般企業も社会貢献しているのでは？

《解答欄》
○安藤(25期,11/27,10:41)
定義があいまいだが、一般企業、小さなラーメン屋でさえも社会に貢献しているといえるだろう。
しかし社会企業とは「社会の潜在的な問題を発見し、それらに対し積極的にソリューションを提供し、新たなビジネスにしている企業」であると思う。
したがって一般企業も社会に貢献しているとはいえるが、見えない問題、普段の生活の中から置き去りにされている問題を企業活動を通じて社会に貢献することは一般企業は行うことはできない。

○馬　辰卿(25期,11/30,22:15)

一般企業も社会貢献していると思う。社会的な価値を生み出している企業は大きさによらず、
すべて社会貢献をしているといえる。特に、現代の大企業の「私的致富手段」から「社会的公器」への性質の変容がこの点を証明できると思う。

○ 木田世界 （25期） 12月3日 14：38
伝統的な企業も社会に有用なサービスやものを提供し、またボランティア活動や寄付を行っているが、これは経営上の戦略にすぎない。これらの企業は、売り上げのためにサービス・ものを提供し、企業イメージアップや消費者運動への対策として社会貢献をしているのみであり、企業の得る利益に焦点がおかれている。それに対し、社会企業は、社会に対する価値の提供を主な目的としてビジネスモデルをつくり、時には短期的利益を超えて社会的課題の解決を行う。社会企業の企業活動の目的は利害関係者や地域コミュニティの利益の最大化である。

○藤田航平(25期 12/4 22:33)
社会的企業とは社会問題の解決を目的とする企業であり、利潤追求を目的とする一般企業とは異なる。
社会に財やサービスを提供するという意味では一般企業も社会貢献していると言えるが、利益を目的とするのか、手段とするのかという大きな違いがある。

○坂本恵理奈（25期　12/04 22:34）
一般企業は、雇用の創出や財・サービスの提供などの点では社会貢献しているといえる。
しかし、一般企業が利潤の追求を目的とするのに対し、社会企業というのは、環境や福祉、教育などの社会的課題を解決することを目的とするものである。
したがって、一般企業は、社会的課題の解決に取り組む社会企業と同様の社会貢献をしているとは言えないと思う。

○浦林幸輝(25期　12/05　14:00)
締め切りをすぎてしまい申し訳ありません。
社会貢献をしているかしていないかで言えば、一般企業も社会に対して財やサービスを提供しているという点で社会貢献している。消費者のニーズを満たすということは、彼らが抱えている不満や問題を解消するという側面を持つ。
もちろん社会問題を積極的に解決していこうとする社会起業・企業ほど意図的ではなく、時には社会問題を生み出していることもあると思うが。

○新山公太(24期)
期日までにお応えできず、大変申し訳ありません。

市場を通じた何種類かのステークホルダーに対し、
雇用の創出、商品・サービスの提供するという形で社会貢献をしている。
元々社会に対して何の貢献も果たせなければ、企業という組織は存続を望めない。
ただし社会企業が目的とするのは、
個人の規模では行えない、また従来政府が行うべきとされてきた
社会的課題の解決を目指すことにある。
一般企業とは貢献の意味合いが異なる。

○石嶺佑騎(24期　12/05 16:17)
同じく、締め切りを過ぎてしまい申し訳ありません。
一般企業も社会貢献をしています。　しかし、社会的企業とは社会問題の解決を目的にした企業のことを言うため、ほとんどの一般企業は社会的企業と呼べないだろう。　また、一般企業は運営の結果社会貢献につながったのであり、社会的企業とは動機も異なる。


(２)企業の本質的な特徴、責務は利益最大化ではないか？

《解答欄》
○ 木田 （25期 11/27 12：11)
企業の根本的な原理・目的は企業の持続的発展であり、利益はその手段でしかない。
企業がより多くの物、人、金、情報というパワーを集め、社会的影響力を増すにつれ、企業活動によるサービスは人々にとって欠かすことのできない社会的インフラになった。東電の原発事故とその影響をみれば、企業が社会に与える影響力の大きさは明らかだ。そのため、企業が持続的発展を行えなければ、消費者、サプライヤー、労働者、株主などのステークホルダーに大きな損害を与えてしまう。

○馬　辰卿(25期,11/30,22:15)


企業の本質的な責務は利益最大化ではなく、市場における、
財・サービスの提供だと思う。利益は企業の維持発展のための未来費用である。

○藤田航平(25期 12/4 22:49)
現代の大規模化した企業は人々の生活と複雑に関係し、社会になくてはならないものとなった。
それにともない企業の本質的な特徴、責務も利潤追求から企業の維持・発展へと変化した。

○坂本恵理奈（25期　12/04 22:34）
企業の本質的な特徴・責務は市場に財・サービスを提供することだと思う。
それを継続的に行うために必要なのが利益である。

○浦林幸輝(25期　12/5　14:26)
企業の特徴・責務は自信の存続・発展である。
企業はたとえ赤字でも存続し続けようとするし、また、企業は現状維持ではなく発展を目指す。

○新山（24期）
企業にとって利益は維持・存続のための、未来費用・保険であり、
その本質を表すために用いられるものではない。


○石嶺佑騎(24期 12/5 16:20)
企業の本来の目的は企業の持続と、発展することである。
企業は、利益の最大化よりも存続するために、またそこから発展することを目的とする。

【課題B】

トロント大学の経営哲学の授業では社会的企業責任について、肯定・否定・中立の立場の議論に触れる機会がありました。
Milton Freidmanという学者は、社会的企業責任に否定的な立場をとっています。彼の議論を要約すると、とあって、以下紹介されていた。
視野が狭く、概念的にも混乱しているが、反論できないものは、私の受講生としては不合格であり、ましてやゼミ生とは呼べまい。①③④は、やや難しいかもしれないが、②などは楽勝であろう。【課題Ａ】とかぶるが、チャレンジして欲しい。


①Corporate Social Responsibility という言葉は、 誰に対するどのような責任なのかはっきりしていない。
企業法人というものは人口的な概念に過ぎず、責任を課せ得るのは企業経営者など実在する人間だけだ。

《反論》
○安藤(25期,11/27,10:30)
企業の社会的責任はその名の通り企業の社会に対する責任であろう。企業がさすものは経営者であり従業員であり株主である。
企業は社会の中で従業員を雇い、生産を行っている。そしてその影響力が大きくなった以上、企業は社会に対する責任を負っている。
企業が従業員を切り捨てればその社会の雇用は減少するし、企業が生産に伴い多くの廃棄物を生み出せば、
その社会の環境は悪化する。それらのことに対し、企業は責任を負っていかねければならない。

○馬　辰卿(25期,11/30,22:15)

1.企業の社会的責任は、企業がステークホルダーズに対する責任である。
責任について、最低限のいえることは、被害を加えないことであろう。

2.企業は人間の組織だから、もちろん責任は「人」が負う。経営者は企業の代表として、
その決断は企業全体に影響する、だから企業が責任を負っているといえる。


②企業経営者は企業の法的所有者かつ出資者である投資家たちから企業を預けられている。
経営者は代理者に過ぎないので、所有者たる株主の意図に合わせ、株主の便益を最大化するよう努めるべきだ。

《反論》
○安藤（25期,11/27,10:26）
株主には様々な権利が付随するが有限責任である。
したがって企業が与える社会への負の影響（公害など）に対して十分な責任を負うことはできない。
その責任を負うことのできるのは経営者のみであって、経営者は株主の意見とともに企業が与える社会的な影響も考える必要がある。

○馬　辰卿(25期,11/30,22:15)

1.法的に見ても、株式会社は有限責任で、株主は出資した分の責任しか負わないので、社会から見れば「無責任」ともいえる。

2.そもそも、株式会社の所有者は会社そのもので、株主は株をもっているだけである。

3.株主の便益といっているが、それも「大株主たち」のことだけである。「株数によって多数決」で会社の方針を決めるのは、群小株主の利益侵害になるのである。

○藤田航平(25期 12/4 23:42)
たしかに法的には株主が企業の所有権を持つが、現代の企業は多くのステークホルダーに対して責任を持つ存在であり、いわば企業は社会のものだと言える。経営者は企業の維持・発展をめざし、株主だけではなくすべてのステークホルダーの利益を求めていく必要がある。

○坂本恵理奈（25期　12/04 23:45）
株主が持っているのは株式であり、会社の所有者は会社それ自体である。
また、株式会社は有限責任であるが、株主は自分の保有している株式の分の責任しか負わないので、
無責任だといえる。株主の利益の最大化とあるが、それは株をたくさん保有している大株主の利益であり、
力を持たない群小株主の利益は考慮されていない。つまり、群小株主の財産権が侵害されている。

③経営者は株主やステークホルダーのお金を彼の個人的な関心による社会貢献に使うべきでない。
（例えばフェアトレードの製品を優先してしいれた場合、製品値上げや利益と給料の減少につながるかもしれない。どの程度までこの負担が適当だといえるのか？）
経営者は私有財産を私生活の中で社会貢献に充てることができるし、彼の思うところの社会的責任を果たすことができる。

《反論》
○馬　辰卿(25期,11/30,22:15)

「経営者がステークホルダーのお金を使う」って言うことが理解できないので、一応それを無視する。
　現に議論しているのは「企業」の責任で、個人などを言う意味もないと思う。

そして、「社会的責任」を果たすことは、企業のイメージアップになれるし、

結局企業の維持発展につながると思う。

むしろ今の社会では、「社会的責任」の果たさない企業は存続できないのではないか。


○新山(24期)
まず企業のかじ取りをする経営者に対し、
社会貢献が「個人的関心」と表現すること自体適切ではない。
「責任」は果たすかどうかを選択するものではなく、
企業自体が背負っているものである。

④公共の福祉や、社会的な利益は、民主的政治が扱うべきである。民主的政治では、三権分立により権力が牽制され、投票などで国民の意見が反映される。
税金は国民を代表する国会により用途が決定される。利害対立は法廷において法律に従い解決される。
このようにして、社会における利害対立、利益配分は民主的な合意・同意のもとに行われる。

《反論》
○木田 （25期）11.26 17:30   ④反論 
政治の枠組みだけでは解決できない社会問題が多い。特に今の日本の政治の状況だと、議論の結論が出るまでかなり時間がかり、急激に変化していく社会問題に対処できない。例えば、東京都における待機児童の問題など。NPO法人のフローレンスという組織の方と話した時に、政治的解決を待っていられなかったのが起業の動機の一つだったという言葉が印象に残っている。
また、地球温暖化など国際的な環境問題では、国の間で（例：先進国と途上国）で利害の対立が大きく、政府間での合意が得られない。このような環境分野の問題の解決に様々な社会的企業が貢献している。
政治による解決では、少数派やローカルな問題の解決が行われにくい。投票では必ず死票が存在する。例えば、障碍者に関する社会課題の解決に社会的企業は貢献している。企業は、法人という人口的な概念や利益追求を行う私的な組織というよりも、ステークホルダー間での利害を調整する実体であると言える。
申し訳ないのですが、どうしても時間が取れないため、またすぐ追記しようと思います。

○藤田航平(25期 12/4 23:56)
民主的政治が行う福祉政策は最大多数を優先するため、細かな需要や少数派への対応が難しい。
ビジネスとして企業がその分野を開拓することでそれらの需要にも対応することができるのである。

○石嶺佑騎(24期 12/5 16:24)
そもそも民主的政治でカバーできる程度の問題ではなくなっているのではないか。　事実今の日本がそうであるように、民主的政治だけでは社会問題も公共の福祉も対処しきれていない。　また、環境問題など企業が影響を及ぼしている問題もあるため、それらを企業が扱うことで解決できるならば、良いのではないだろうか。
　
⑤経営者が、その経営者の信じる社会貢献に企業の財産を用いるならば、それはステークホルダーに税を課していることになる。
しかも、経営者は会社経営に関して、”独裁的な”権限を持っており、民主的政治で見られるような関係者での利害対立を調停する仕組みは経営のなかに設けられていない。
また、経営者は経営に関しての専門的知識があっても、社会問題に関しては知識がなく、最適の解決者とは言えない。
加えて、人々の価値観が多様化した現代社会ではある人にとって良いことでも、他の人にとって害になることがあるかもしれない。

《反論》

【ｃｓｒ】