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[173] 有料老人ホーム
弁慶 - 2009年05月25日 (月) 20時58分

5月24日(日曜日)朝日新聞のトップ記事に有料老人ホームの酷い事例が紹介されている。これらの事例がよくあることであれば大問題であり、特殊ケースであれば利用するに当たって何を注意すればよいのかが問題である。
以上の問題意識の元に、神奈川県の有料老人ホームを下記の県のホームページで調べてみた。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kourei/sisetu/itiran/yuuryo.htm
この中の「情報開示一覧表Excel版・・・・」をクリックすると有料老人ホーム一覧が表示され、かなり詳細な内容が記述されている。
これによると横浜には136施設、川崎には85施設、その他に146、合計367施設が登録されている。 「県指定介護保険特定施設」が大半であるが、そうではない施設も散見される。
この資料に対応して各施設からの(県からのアンケートに答えたものと推測される)回答書を個別に索引することができる。
以上を調べた結果の疑問点を下記に列挙する。 ご存じの範囲でご教示をお願いしたい。
1.神奈川県においても朝日新聞の記事にあるような事例が発生しているのであろうか? 県は把握しているのか?
2.県のホームページは神奈川県全体の有料老人ホームをカバーしているのか? 抜けはないのか? 無届けの同種施設は把握できているのか?
3.県のホームページにある「情報開示一覧表Excel版・・・・」や「各施設からの回答書」の内容は県として再確認の調査等を行ったのか? また、責任を持って県民に推薦できる情報なのか? または、単なる情報提供でその内容の確認は各県民が行うべきものと考えているのか?
4.「県指定介護保険特定施設」は指定されていない施設とどこが違うのか? 指定された施設は県が責任を持って推薦するという意味なのか?

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[175] 記事の表現について
弁慶 - 2009年06月03日 (水) 06時26分

5月24日の記事の表現に付いての批判記事が、同じ朝日新聞の6月1日(夕刊)池上氏のコラムで取り上げられた。 添付するので参照して下さい。
池上氏はもとNHKで記者をしており、こどもニュースでお父さん役をしていたことで印象に残っている。 最近では種々の著作をしているようであり、この朝日新聞のコラムを執筆している。このコラムでは朝日新聞を含む全てのニュースメディアを公平に見て批判記事を書いている。
6月1日(夕刊)のコラムでは悪質な老人ホームそのものを否定しているわけではなく、記事の見出しや書き出し部分で『苦情急増』を強調し、発生件数のみで記事を構成していることに対する批判である。
老人ホームの苦情は5倍以上と急増しているが、それ以上に老人ホームの施設そのものが14.3倍に、定員は6.5倍とより急増しており、比率的には苦情が減少しており、表現を慎重にとコメントしている。

Pass

[176] 弁慶さんへ
てらさき雄介 - 2009年06月14日 (日) 17時45分

お返しの書き込み遅くなり申し訳ありません。

ご指摘の有料老人ホームにつきましては、昨年厚生委員会でも取り上げました。

ざっくりと現状と申し上げると、行政がつくった制度をこえて、需要が増えているため、そのことによって問題がおこっております。

有料老人ホームの経営者は、県に対して届け出としなくてはなりません。しかし行政のルールは厳格であるため、経営者は届け出することを躊躇しています。

結果まったく行政に関係のないまま経営し、多くの問題をおこしている施設があります。例示いただいた施設も、そのなかの一つと思います。

県としても、「厳しいことはすぐには言わないから、とにかく届け出して欲しい」と言っていますが、無届け出の施設は増える一方の現状です。

これは施設を必要とする高齢者が現実に増えているなかで、それに対応している民間事業者と、それを監督する行政との間で齟齬が生じている現状に問題があります。

私の考えとしては、理想も大事ですが、まずは現実的対応が必要と考えます。それは「まず届け出をさせる」ことです。届け出をした経営者にくどくどと意見しては、それ自体を委縮させることに繋がります。

更には経営者のせいだけにするのではなく、行政として有料老人ホームに対して支援を行うべきです。とりあえずは消防関係など、命に直結する課題が挙げられます。

以上です。この問題は、神奈川も全国も同じ状況にあります。今後とも、発言し続けてまいります。




1.神奈川県においても朝日新聞の記事にあるような事例が発生しているのであろうか? 県は把握しているのか?
2.県のホームページは神奈川県全体の有料老人ホームをカバーしているのか? 抜けはないのか? 無届けの同種施設は把握できているのか?
3.県のホームページにある「情報開示一覧表Excel版・・・・」や「各施設からの回答書」の内容は県として再確認の調査等を行ったのか? また、責任を持って県民に推薦できる情報なのか? または、単なる情報提供でその内容の確認は各県民が行うべきものと考えているのか?
4.「県指定介護保険特定施設」は指定されていない施設とどこが違うのか? 指定された施設は県が責任を持って推薦するという意味なのか?

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[178] 有料老人ホーム(続報)
弁慶 - 2009年07月02日 (木) 10時08分

池上さんのコラムで再び最初の投稿で紹介した有料老人ホームの記事の続報が取り上げています。

@最初の記事は「有料老人ホームの苦情が急増している」とあります。
A次の池上さんのコラムは「老人ホームそのものが急増しており、比率的にはむしろ減少している」と記事の書き方を批判しています。
B今回添付の池上さんのコラムは、記事を書いた記者からの手紙を紹介し、「老人ホーム急増は、途中で老人福祉法が改正され、従来届出不要の老人ホームが届け出たために急増したもので、最初の記事は説明不足であった」とし、その上で「高齢者は全財産を投じて入居する人も少なくないので『契約の際はは気をつけてほしい』と切に願っている」と結んでいます。

参考までに紹介します。
添付の新聞記事をクリックして下さい。
更にもう一度クリックするとほぼ新聞記事と同じ大きさになります。

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