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てらさき雄介掲示板

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[265] 尖閣を守れ 世捨て人 - 2010年10月20日 (水) 13時24分 　 　尖閣諸島は、わが国によって８０年近く継続的な実行支配が成されてきたことだ。この為、世界の海図にも日本領として記されている。 　わが国は日清戦争の前、１８８５年には出雲丸による尖閣列島の調査が行われた事実がある。 　中国は古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述があることなどを持ち出し、領有権を主張している。しかし専門家は、領地と読めるとか、解釈される、程度のことや、領有意識だけでは不十分で、国際法は先占国を判定の基準としていると解説する。 　逆に、日清戦争以前に中国が日本を超える統治権を行使していたとする事実を証明できれば中国領ともなるのだが。中国の主張は、日本の中国寄り学者が先に書いた論文にことごとく酷似するとも解説する。 　 　尖閣諸島が日本領に編入されたのは日清戦争中の1895年1月14日である。その後、1932年、現地に鰹節工場を建設した古賀辰四郎という人物に払い下げられ、250人余が移り住み生産に従事し実行支配を続けてきた。灯台の設置もある。もし中国領土だったのなら不法占拠で黙ってはいまい。これら、日本の実行支配を黙認していたのは戦勝国としての中国ではなかったか。 　これ以後、世界大戦を通じ米国は尖閣諸島を沖縄圏の日本領土として占領した時期があるが、これは日本の施政権が及ばなかっただけであり、主権を放棄した訳ではない。1972年(協定は71年)、米国から沖縄圏として返還されたが、この時点でも、中国が米国に対し尖閣諸島の日本帰属に抗議した事実は何も聞かない。この返還は世界が知るところだ。 　米国は日本領土として占領し、日本領土として返還したのである。その証拠に久場島には米軍の演習場が現存する。中国領なら中国の了解なくして米軍基地を建設できまい。 これら占領や返還に際し、中国を含めた戦勝国のどこからも米国に対し公式な異論は皆無だ。それは日本の領土として認知していたからで、そうでなければ米国による中国領土の違法占拠となろう。中国固有の領土とするには無理があろう。 　ところが1971年以降、中国や台湾が尖閣諸島に対し領有権を公式に主張し始めた。それは、1968年〜70年、国連が行った海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されていると発表されてからである。 　尖閣問題は、中国にしても台湾にしても、国際法から考えるなら、日清戦争以前に、（それからは日本に帰属しているから）実行支配をしていたとする証明が成されなければならない。尚も、日本人が移住していた３２年当時や太平洋戦による占領時、沖縄返還時に、主権を主張していたのかとする証明も必要であろう。 これらの主張すべき時期に黙認しながら、今日、自国領と主張しても、７１年の資源確保の野望に行き着いてしまうだろう。 　今や、資源と食料は最大の安全保障になっている。資源確保の為には友好をも超越する中国の大国主義に断固として立ち向かわなくてはならない。まだ見ぬ子らのためにも、自公民を超えた寺崎先生始め、議員諸氏の更なる奮起を願わずにはいられない。 　 Pass

[268] 危機的な方向にあるのでは。 世捨て人 - 2010年10月26日 (火) 14時23分 寺崎雄介さま 　ここ数ヶ月の地方選挙や北海道補選の結果などから、有権者の民主党離れが急速に進んでいるように見える。こう指摘する政治評論家は少なくない。これら諸氏の理由を要約すると、次の４点に集約されると思われる。 １､｢政治と金」に対する対処能力のなさ。 ２、不況経済対策のなさ。 ３、普天間、尖閣、国会運営など、政権担当能力のなさ。 ４、マニフェスト（公約）の放棄と実現力のなさ。 　 民主党の政権交代を期待した者として、容易ならぬ事態になっていると思われます。これも、民主党に思想的、哲学的な基盤である綱領がないことも起因しているように感じます。（民主中道と言われるが、非常にあいまい） 　 小沢氏問題は、確かにどんな重大な罪の事件なのかを、なかなか明確に応えられる方はいません。従前なら修正申告で事足りる事が、四億円というさも疑惑じみた金額を出す事で重大事件に見せたのですが、こうしたターゲットにされた面はぬぐいきれない事も承知しますが、ここまで来たら、どうどう委員会に出て法的潔白を主張すべきです。そうしなければ、国民の不満は解決されないでしょう。地方から声を上げてはどうか。 （小沢氏側は無罪判定の者が何故出る必要があるのかと思っているやも知れない。が、秘書逮捕の責任論がくすぶる。しかし万々一、有罪であっても申告記載をしなかったのではなく、記載した日が数ヶ月ずれただけの微罪である。不動産取引にはよくあることで、申告日は、契約日なのか残金日か、いや登記日か。これで2〜3ヶ月はずれるのだが。申告されていれば、民間ならまったく問題はない。馬鹿げた罪なのである） 　 実のところ、地方議員が国政の実態に対し有効な手を打てる訳ではありませんが、地方議会に実のある改革実績を示していくことはできます。 しかし現状は、企業献金の廃止、議員定数の削減、議員給与の減額、議員視察旅行の見直しなど、課題は公約に則り何一つ進展なく、ささやかな議員定数の課題さえ、小手先の微減でごまかす程度に終わっていることです。（例ー市議定数５２→４９。元は46）更に、支持基盤である公務員給与の削減となると、何もできずにいます。（1,5％の極めて微減勧告さえ実行できずにいる。最低5％以上では） 　 地方自らが国政に成り代わり大胆な道を実現すべきで、民主議員の自らが、まず身を切る姿勢を見せなければ、現今の低迷する支持率を上げることはできないでしよう。深刻な事態なのです。 　 大凡、来春の闘いは相当厳しいものになると予想されます。今後、支持率が回復する要因が見えなく、むしろ下降する傾向にあるからで、みんなの党の出馬が脅威となるでしよう。 　 改革と叫んできた議員が何を成しえたのか、ここが強く問われるでしょう。そのしっかりした実績が必要です。自己が編纂するチラシ等に具体的な施策を示し、民衆の立場から政治を遂行する基本路線を明確に打ち出す必要です。期待が大きかっただけに、その反動もまた甚大で深いものです。深刻な局面です。 　 機関誌を拝見しますと、正直、少し物足りなさを感じます。 一言で言ってしまえば、インパクトの不足です。共感できる記事が見えないように感じるのです。毎回、一つのテーマについて深く書いたらどうでしょうか。ＨＰの日記と記述の差異が見えないのです。 　何かを言い、あるいは何かを書けば、他方からの反発は必然なのですが、それが議員や評論家の立場ではなかったろうか。まずいはまずい、ダメはだめと、曖昧ではなく的確に主張して欲しいと願う。 　作成意図がそうなのかも知れませんが、「事務連絡」そんなふうに感じてしまうのは小生ばかりだろうか。 　 更なる熟慮と奮起を熱望しています。 　 Pass

[269] 彦左衛門 - 2010年10月28日 (木) 09時12分 尖閣諸島問題にたいする「世捨て人」さんのご意見はもっともです。　 日本が、日本政府が、日本国民が毅然とした態度で中国に対応すべきです。 但し、以下のことを念頭に置くことが必要だと思います。 中国は国民に自由を与えず、情報統制している一党独裁の国です。　 国民は学校で国定の教科書で反日教育を繰り返し受けており、頭にたたき込まれています。　 一方的な中国政府の見解がアナウンスされたときに、このような人達が過激に反応するのは、極めて当然で、ごく自然な現象です。 過去の中国は教育を全く受けていない、文字を知らなく、従って本が読めないために情報に疎い一般大衆と、極めて一握りの科挙に合格したエリート（多くは高級官僚）の深い溝のある２層構造でした。 １９世紀後半の中国は清王朝の末期で、高級官僚政治が腐敗し、賄賂と収奪で国は疲弊し、これを不満とする太平天国の乱もあり、国家の体を成してはいませんでした。　 弱みに付け込んだ欧米の力による植民地政策（終盤では日本もこの動きに便乗して活動）で更に混乱し、清朝は崩壊、国民党から共産党へと政権が移って現在に至っています。 教育が行き届き多くの中国人が新聞や本を読めるようになったのは最近の半世紀の事です。　 同時に多くの一般の国民の意識が高まり、政治に対する要求、要望も高まってきました。 日本も徳川幕府からの政権交代するときのキャッチフレーズは『尊皇攘夷』です。 幕府政治から天皇制にという変革と、外国は怪しからんからやっつけろという攘夷がセットさています。　 徳川時代の日本は下級武士から一般市民まで私塾で読み書きそろばんを習得し、識字率は極めて高くて情報伝達が早く、アヘン戦争の衝撃とペリーの武力をバックにした開国を迫る圧力外交が市民に伝わり、このキャッチフレーズは広く受け入れられました。 しかし、政権交代が成立すると明治政府は「攘夷」は忘れたように捨て去り、むしろ、親欧米路線に大きく舵を切りました。　 中国の先進的な人達はインターネットで次第に世界の情勢を知り、民主的な政治を希求しているようで、政権交代の隠れ蓑に反日を叫んでいるという見方もあります。 政権を持っている共産党は一般市民がこの動きに追従することを危惧して、必死でこれを食い止めようと何でもする、というようにも見えます。 Pass

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