| [336] Wall Street Journalが藤井官房副長官にインタビュー |
- 彦左衛門 - 2011年02月19日 (土) 09時04分
ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に、藤井裕久官房副長官に予算案・予算関連法案、政治とカネの問題、為替相場、社会保障・税制改革について聞いた記事が掲載。
ＷＳＪはアメリカの新聞ですが、世界中の人が読んでいる権威ある新聞です。
下記のように消費税に対する民主党の施策も含まれています。（一部を転記）
ＷＳＪ（問）：税制改革と社会保障についてはどうか。
藤井（答）：60年代において、日本は相当すぐれた医療保険制度を持っていた。しかし、それが崩れた。高度成長が終わり、合計特殊出生率も低下した。会社でいえば、年功序列・終身雇用という助け合いもなくなった。そうなった時、社会保障というものを維持・充実しなければならないというのがわれわれの基本的な考えだ。そうなると、税制改革がそれに噛み合う必要がある。つまり、社会保障を維持・充実することと、税制改革は一体という考えで進んでいる。消費税が関連することは当然だ。
年金政策は、野党民主党の時代から決まっている。所得比例年金が基礎にある。そこに最低保障を入れようというのが、野党時代からの終始一貫した政策だ。
ＷＳＪ（問）：6月に出す消費税改革の成案で、引き上げ率は確定するか。
藤井（答）：現在、集中討議を行っており、3月末まで続ける予定だ。ここでは、新聞社などの見解を聞きたい。各政党がどこまで参加するかわらかないが、国民の意見を網羅したいと思う。われわれの案を提言するのは6月になる。その後、各党との協議や国民への説明が行われる。
ＷＳＪ（問）：確定した引き上げ率が決まるのは？
藤井（答）：来年3月になるだろう。
全体は長文ですが下記の記事を一読されることをお奨めします。（日本語です）
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_184528
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