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| [1380]2007年09月15日 (土) 14時38分 |
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建築基準法
（昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号）
最終改正：平成一九年三月三一日法律第一九号
（最終改正までの未施行法令）
平成十七年十月二十一日法律第百二号 （未施行）
平成十八年五月三十一日法律第四十六号 （一部未施行）
平成十八年六月二日法律第五十号 （未施行）
平成十八年十二月二十日法律第百十四号 （未施行）
平成十九年三月三十一日法律第十九号 （未施行）
第一章 総則（第一条―第十八条の三）
第二章 建築物の敷地、構造及び建築設備（第十九条―第四十一条）
第三章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
第一節 総則（第四十一条の二・第四十二条）
第二節 建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係等（第四十三条―第四十七条）
第三節 建築物の用途（第四十八条―第五十一条）
第四節 建築物の敷地及び構造（第五十二条―第六十条）
第四節の二 都市再生特別地区（第六十条の二）
第五節 防火地域（第六十一条―第六十七条）
第五節の二 特定防災街区整備地区（第六十七条の二）
第六節 景観地区（第六十八条）
第七節 地区計画等の区域（第六十八条の二―第六十八条の八）
第八節 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造（第六十八条の九）
第三章の二 型式適合認定等（第六十八条の十―第六十八条の二十六）
第四章 建築協定（第六十九条―第七十七条）
第四章の二 指定資格検定機関等
第一節 指定資格検定機関（第七十七条の二―第七十七条の十七）
第二節 指定確認検査機関（第七十七条の十八―第七十七条の三十五）
第三節 指定構造計算適合性判定機関（第七十七条の三十五の二―第七十七条の三十五の十五）
第四節 指定認定機関等（第七十七条の三十六―第七十七条の五十五）
第五節 指定性能評価機関等（第七十七条の五十六・第七十七条の五十七）
第四章の三 建築基準適合判定資格者の登録（第七十七条の五十八―第七十七条の六十五）
第五章 建築審査会（第七十八条―第八十三条）
第六章 雑則（第八十四条―第九十七条の六）
第七章 罰則（第九十八条―第百六条）
附則
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| [1381]2007年09月15日 (土) 14時39分 |
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建築基準法
第１章 総則（第１条─第１８条の３）
第 １ 条 目的
第 ２ 条 用語の定義
第 ３ 条 適用の除外
第 ５ 条 建築基準適合判定資格者検定
第 ５ 条の２ 資格検定事務を行う者の指定
第 ５ 条の３ 受検手数料
第 ５ 条の４ 建築物の設計及び工事監理
第 ６ 条 建築物の建築等に関する申請及び確認
第 ６ 条の２ 国土交通大臣等の指定を受けた者による確認
第 ６ 条の３ 建築物の建築に関する確認の特例
第 ７ 条 建築物に関する完了検査
第 ７ 条の２ 国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査
第 ７ 条の３ 建築物に関する中間検査
第 ７ 条の４ 国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査
第 ７ 条の５ 建築物に関する検査の特例
第 ７ 条の６ 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限
第 ８ 条 維持保全
第 ９ 条 違反建築物に対する措置
第 ９ 条の２ 建築監察員
第 ９ 条の３ 違反建築物の設計者等に対する措置
第１０条 保安条危険な建築物等に対する措置
第１１条 第３章の規定に適合しない建築物に対する措置
第１２条 報告、検査等
第１３条 身分証明書の携帯
第１４条 都道府県知事又は国土交通大臣の勧告、助言又は援助
第１５条 届出及び統計
第１６条 国土交通大臣又は都道府県知事への報告
第１７条 特定行政庁等に対する指示等
第１８条 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査
又は是正措置に関する手続の特例
第１８条の２ 指定構造計算適合判定機関による構造計算適合判定の実施
第１８条の３ 確認審査等に関する指針等
第２章 建築物の敷地、構造及び建築設備（第１９条─第４１条）
第１９条 敷地の衛生及び安全
第２０条 構造耐力
第２１条 大規模建築物の主要構造部
第２２条 屋根
第２３条 外壁
第２４条 木造建築物等である特殊建築物の外壁等
第２４条の２ 建築物が第２２条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置
第２５条 大規模の木造建築物等の外壁等
第２６条 防火壁
第２７条 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
第２８条 居室の採光及び換気
第２８条の２ 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置
第２９条 地階における住宅等の居室
第３０条 長屋又は共同住宅の界壁
第３１条 便所
第３２条 電機設備
第３３条 避雷設備
第３４条 昇降機
第３５条 特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準
第３５条の２ 特殊建築物等の内装
第３５条の３ 無窓の居室等の主要構造部
第３６条 この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準
第３７条 建築材料の品質
第３８条 削除
第３９条 災害危険区域
第４０条 地方公共団体の条例による制限の附加
第４１条 市町村の条例による制限の緩和
第３章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
第１節 総則（第４１条の２・第４２条）
第４１条の２ 適用区域
第４２条 道路の定義
第２節 建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係等（第４３条─第４７条）
第４３条 敷地と道路との関係
第４３条の２ その敷地が４ｍ未満の道路にのみ接する建築物に対する制限の付加
第４４条 道路内の建築制限
第４５条 私道の変更又は廃止の制限
第４６条 壁面線の指定
第４７条 壁面線による建築制限
第３節 建築物の用途（第４８条─第５１条）
第４８条 用途地域
第４９条 特別用途地域
第４９条の２ 特定用途制限地域
第５０条 用途地域等における建築物の敷地、構造又は建築設備に対する制限
第５１条 卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置
第４節 建築物の敷地及び構造（第５２条─第６０条）
第５２条 容積率
第５３条 建ぺい率
第５３条の２ 建築物の敷地面積
第５４条 第１種低層住居専用地域または第２種低層住居専用地域内における
外壁の後退距離
第５５条 第１種低層住居専用地域または第２種低層住居専用地域内における
建築物の高さの限度
第５６条 建築物の各部分の高さ
第５６条の２ 日影による中高層の建築物の高さの制限
第５７条 高架の工作物内に設ける建築物に対する高さの制限の緩和
第５７条の２ 特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例
第５７条の３ 指定の取消し
第５７条の４ 特例容積率適用地区内における建築物の高さの限度
第５７条の５ 高層住居誘導地区
第５８条 高度地区
第５９条 高度利用地区
第５９条の２ 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例
第６０条 特定街区
第４節の２ 都市再生特別地区（第６０の２）
第６０条の２ 都市再生特別地区
第５節 防火地域（第６１条─第６７条）
第６１条 防火地域内の建築物
第６２条 準防火地域内の建築物
第６３条 屋根
第６４条 外壁の開口部の防火戸
第６５条 隣地境界線に接する外壁
第６６条 看板等の防火措置
第６７条 建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置
第５節の２ 特定防火街区（第６７条の２）
第６７条の２ 特定防火街区整備地区
第６節 景観地区（第６８条）
第６８条 景観地区
第７節 地区計画等の区域（第６８条の２─第６８条の８）
第６８条の２ 市町村の条例に基づく制限
第６８条の３ 再開発等促進区等内の制限の緩和
第６８条の４ 建築物の容積率の最高限度を区域の特製に応じたものと公共施設の
整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の地域内に
おける建築物の容積率の特例
第６８条の５ 区域を区分して建築物の容積を適正に配分する地区計画等の区域内
における建築物の容積率の特例
第６８条の５の２ 高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における制
限の特例
第６８条の５の３ 住居と住居以外の用途を区分して定める地区計画等の区域内におけ
る建築物の容積率の特例
第６８条の５の４ 区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘
導する地区計画等の区域内における制限の特例
第６８条の５の５ 地区計画等の区域内における建築物の建ぺい率の特例
第６８条の６ 道路位置の指定に関する特例
第６８条の７ 予定道路の指定
第６８条の８ 建築物の敷地が地区計画等の内外にわたる場合の措置
第８節 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造（第６８
条の９）
第６８条の９ 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物に係わる制限
第３章の２ 型式適合認定等（第６８条の１０─第６８条の２６）
第６８条の１０ 型式認定
第６８条の１１ 型式部材等製造者の認証
第６８条の１２ 欠格事項
第６８条の１３ 認証の基準
第６８条の１４ 認証の更新
第６８条の１５ 承継
第６８条の１６ 変更の届出
第６８条の１７ 廃止の届出
第６８条の１８ 型式適合義務等
第６８条の１９ 表示等
第６８条の２０ 認証型式部材等に関する確認及び検査の特例
第６８条の２１ 報告、検査等
第６８条の２２ 認証の取消し
第６８条の２３ 外国型式部材等製造者の認証
第６８条の２４ 認証の取消し
第６８条の２５ 指定認定機関等による認定等の実施
第６８条の２６ 構造方法等の認定
第４章 建築協定（第６９条─第７７条）
第６９条 建築協定の目的
第７０条 建築協定の許可の申請
第７１条 申請に係わる建築協定の公告
第７２条 公開による意見の聴取
第７３条 建築協定の認可
第７４条 建築協定の変更
第７４条の２
第７５条 建築協定の効力
第７５条の２ 建築協定の認可等の公告のあった日以後建築協定に加わる手続等
第７６条 建築協定の廃止
第７６条の２ 土地の共有者の取扱い
第７６条の３ 建築協定の設定の特則
第７７条 建築物の借主の地位
第４章の２ 指定資格検定機関等
第１節 指定資格検査認定機関（第７７条の２─第７７条の１７）
第７７条の ２ 指定
第７７条の ３ 欠格事項
第７７条の ４ 指定の基準
第７７条の ５ 指定の公示等
第７７条の ６ 役員の選任及び解任
第７７条の ７ 資格検定委員
第７７条の ８ 秘密保持義務等
第７７条の ９ 資格検定事務規定
第７７条の１０ 事業計画等
第７７条の１１ 帳簿の備付け等
第７７条の１２ 監督命令
第７７条の１３ 報告、検査等
第７７条の１４ 資格検定事務の休廃止等
第７７条の１５ 指定の取消し等
第７７条の１６ 国土交通大臣による資格検定の実施
第７７条の１７ 審査請求
第２節 指定確認検査認定機関（第７７条の１８─第７７条の３５）
第７７条の１８ 指定
第７７条の１９ 欠格条項
第７７条の２０ 指定の基準
第７７条の２１ 指定の公示等
第７７条の２２ 業務区域の変更
第７７条の２３ 指定の更新
第７７条の２４ 確認検査員
第７７条の２５ 秘密保持義務等
第７７条の２６ 確認検査の義務
第７７条の２７ 確認検査業務規定
第７７条の２８ 指定区分等の掲示
第７７条の２９ 帳簿の備付け等
第７７条の２９の２ 書類の閲覧
第７７条の３０ 監督命令
第７７条の３１ 報告、検査等
第７７条の３２ 照会及び指示
第７７条の３３ 指定確認検査機関に対する配慮
第７７条の３４ 確認検査業務の休廃止等
第７７条の３５ 指定の取消し等
第３節 指定構造計算適合性判定機関（第７７条の３５の２─第７７条の３５の１５）
第７７条の３５の ２ 指定
第７７条の３５の ３ 欠格条項
第７７条の３５の ４ 指定の基準
第７７条の３５の ５ 指定の公示等
第７７条の３５の ６ 指定の更新
第７７条の３５の ７ 構造計算適合性判定員
第７７条の３５の ８ 秘密保持義務等
第７７条の３５の ９ 構造計算適合性判定業務規定
第７７条の３５の１０ 帳簿の備付け等
第７７条の３５の１１ 監督命令
第７７条の３５の１２ 報告、検査等
第７７条の３５の１３ 構造計算適合性判定業務の休廃止等
第７７条の３５の１４ 指定の取消し
第７７条の３５の１５ 都道府県知事による構造計算適合性判定の実施
第４節 指定認定機関等（第７７条の３６─第７７条の５５）
第７７条の３６ 指定
第７７条の３７ 欠格条項
第７７条の３８ 指定の基準
第７７条の３９ 指定の公示等
第７７条の４０ 業務区域の変更
第７７条の４１ 指定の更新
第７７条の４２ 認定員
第７７条の４３ 秘密保持義務等
第７７条の４４ 認定等の義務
第７７条の４５ 認定等業務規定
第７７条の４６ 国土交通大臣への報告等
第７７条の４７ 帳簿の備付け等
第７７条の４８ 監督命令
第７７条の４９ 報告、検査等
第７７条の５０ 認定等の業務の休廃止等
第７７条の５１ 指定の取消し等
第７７条の５２ 国土交通大臣による認定等の実施
第７７条の５３ 審査請求
第７７条の５４ 承認
第７７条の５５ 承認の取消し等
第５節 指定性能評価機関等（第７７条の５６─第７７条の５７）
第７７条の５６ 指定性能評価機関
第７７条の５７ 承認性能評価機関
第４章の３ 建築基準適合判定資格者の登録（第７７条の５８─第７７条の６５）
第７７条の５８ 登録
第７７条の５９ 欠格条項
第７７条の６０ 変更の登録
第７７条の６１ 死亡等の届出
第７７条の６２ 登録の消除等
第７７条の６３ 都道府県知事の経由
第７７条の６４ 国土交通省への委任
第７７条の６５ 手数料
第５章 建築審査会（第７８条─第８３条）
第７８条 建築審査会
第７９条 建築審査会の組織
第８０条 委員の任期
第８０条の２ 委員の欠格条項
第８０条の３ 委員の解任
第８１条 会長
第８２条 委員の除斥
第８３条 条例への委任
第６章 雑則（第８４条─第９６条の６）
第８４条 被災市街地における建築制限
第８４条の２ 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
第８５条 仮設建築物に対する制限の緩和
第８５条の２ 景観重要建築物である建築物に対する制限の緩和
第８５条の３ 伝統的建築物群保存地区内の制限の緩和
第８６条 １の敷地とみなすこと等による制限の緩和
第８６条の２ 公告認定対象区域内における１敷地内認定建築物以外の建築物の位置及
び構造の認定等
第８６条の３ １の敷地内にあるとみなされる建築物に対する高度利用地区又は都市再
生特別区域内における制限の特例
第８６条の４ １の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対する制
限の特例
第８６条の５ １の敷地とみなすことなどの認定又は許可の取消し
第８６条の６ 総合的設計による１団地の住宅施設についての制限の特例
第８６条の７ 既存の建築物に対する制限の緩和
第８６条の８ 既存の１の建築物について２以上の工事に分けて工事を行う場合の制限
の緩和
第８６条の９ 公共事業の施行等による敷地面積の減少についての第３条等の規定の準
用
第８７条 用途の変更に対するこの法律の準用
第８７条の２ 建築設備への準用
第８８条 工作物への準用
第８９条 工事現場における確認の表示等
第９０条 工事現場の危害の防止
第９０条の２ 工事中の特殊建築物等に対する措置
第９０条の３ 工事中における安全上の措置等に関する計画の届出
第９１条 建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置
第９２条 面積、高さ及び階数の算定
第９２条の２ 許可の条件
第９３条 許可又は確認に関する消防庁等の同意等
第９３条の２ 書類の閲覧
第９３条の３ 国土交通省への委任
第９４条 不服申立て
第９５条
第９６条 審査請求と訴訟との関係
第９６条の２ 権限の委任
第９７条 地方公共団体の組合に対するこの法律の適用
第９７条の２ 市町村の建築主事等の特例
第９７条の３ 特別区の特例
第９７条の４ 手数料
第９７条の５ 事務の区分
第９７条の６ 経過措置
第７章 罰則（第９８条─第１０６条）
第 ９８条
第 ９９条
第１００条
第１０１条
第１０２条
第１０３条
第１０４条
第１０５条
第１０６条
別表第１ 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物（第６
条、第２７条、第２８条、第３５条─第３５条の３、第９０条の３関
係）
別表第２ 用途地域内の建築物の制限（第２７条、第４８条関係）
別表第２（０１） 住居系（い）─（と）
別表第２（０２） 商業系（ち）─（り）
別表第２（０３） 工業系（ぬ）─（を）
別表第３ 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限（第５６条、
第９１条関係）
別表第４ 日影による中高層の建築物の制限（第５６条、第５６条の２関係）
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| [1382]2007年09月15日 (土) 14時40分 |
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建築基準法施行令
（昭和二十五年十一月十六日政令第三百三十八号）
最終改正：平成一九年三月二八日政令第六九号
（最終改正までの未施行法令）
平成十八年十一月六日政令第三百五十号 （未施行）
内閣は、建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）の規定に基き、この政令を制定する。
第一章 総則
第一節 用語の定義等（第一条―第二条の二）
第二節 建築基準適合判定資格者検定（第二条の三―第八条の三）
第二節の二 建築基準関係規定（第九条）
第三節 建築物の建築に関する確認の特例（第十条）
第三節の二 中間検査合格証の交付を受けるまでの共同住宅に関する工事の施工制限（第
十一条・第十二条）
第三節の三 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限（第十三条・第十三条の二）
第三節の四 建築監視員（第十四条）
第三節の五 保安上危険な建築物等に対する措置（第十四条の二）
第四節 損失補償（第十五条）
第五節 定期報告を要する建築物（第十六条―第十八条）
第二章 一般構造
第一節 採光に必要な開口部（第十九条・第二十条）
第一節の二 開口部の少ない建築物等の換気設備（第二十条の二・第二十条の三）
第一節の三 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置（第二十条の四―第
二十条の九）
第二節 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法（第二十一条・第二十二条）
第二節の二 地階における住宅等の居室の防湿の措置等（第二十二条の二）
第二節の三 長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造（第二十二条の三）
第三節 階段（第二十三条―第二十七条）
第四節 便所（第二十八条―第三十五条）
第三章 構造強度
第一節 総則（第三十六条―第三十六条の三）
第二節 構造部材等（第三十七条―第三十九条）
第三節 木造（第四十条―第五十条）
第四節 組積造（第五十一条―第六十二条）
第四節の二 補強コンクリートブロツク造（第六十二条の二―第六十二条の八）
第五節 鉄骨造（第六十三条―第七十条）
第六節 鉄筋コンクリート造（第七十一条―第七十九条）
第六節の二 鉄骨鉄筋コンクリート造（第七十九条の二―第七十九条の四）
第七節 無筋コンクリート造（第八十条）
第七節の二 構造方法に関する補則（第八十条の二・第八十条の三）
第八節 構造計算
第一款 総則（第八十一条）
第一款の二 保有水平耐力計算（第八十二条―第八十二条の四）
第一款の三 限界耐力計算（第八十二条の五）
第一款の四 許容応力度等計算（第八十二条の六）
第二款 荷重及び外力（第八十三条―第八十八条）
第三款 許容応力度（第八十九条―第九十四条）
第四款 材料強度（第九十五条―第百六条）
第四章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等（第百七条―第百十六条）
第五章 避難施設等
第一節 総則（第百十六条の二）
第二節 廊下、避難階段及び出入口（第百十七条―第百二十六条）
第三節 排煙設備（第百二十六条の二・第百二十六条の三）
第四節 非常用の照明装置（第百二十六条の四・第百二十六条の五）
第五節 非常用の進入口（第百二十六条の六・第百二十六条の七）
第六節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等（第百二十七条―第百二十八条の三）
第五章の二 特殊建築物等の内装（第百二十八条の三の二―第百二十九条）
第五章の二の二 避難上の安全の検証（第百二十九条の二・第百二十九条の二の二）
第五章の三 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物（第百二十九条の二の三）
第五章の四 建築設備等
第一節 建築設備の構造強度（第百二十九条の二の四）
第一節の二 給水、排水その他の配管設備（第百二十九条の二の五―第百二十九条の二の
七）
第二節 昇降機（第百二十九条の三―第百二十九条の十三の三）
第三節 避雷設備（第百二十九条の十四・第百二十九条の十五）
第六章 建築物の用途（第百三十条―第百三十条の九の五）
第七章 建築物の各部分の高さ等（第百三十条の十―第百三十六条）
第七章の二 防火地域又は準防火地域内の建築物（第百三十六条の二―第百三十六条の二の
三）
第七章の二の二 特定防災街区整備地区内の建築物（第百三十六条の二の四）
第七章の三 地区計画等の区域（第百三十六条の二の五―第百三十六条の二の八）
第七章の四 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造（第百
三十六条の二の九・第百三十六条の二の十）
第七章の五 型式適合認定等（第百三十六条の二の十一―第百三十六条の二の十三）
第七章の六 指定確認検査機関等（第百三十六条の二の十四―第百三十六条の二の十八）
第七章の七 建築基準適合判定資格者の登録手数料（第百三十六条の二の十九）
第七章の八 工事現場の危害の防止（第百三十六条の二の二十―第百三十六条の八）
第七章の九 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和（第百三十六条の九―第百三十六条の
十一）
第七章の十 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和（第百三十六条の十二）
第八章 既存の建築物に対する制限の緩和等（第百三十七条―第百三十七条の十八）
第九章 工作物（第百三十八条―第百四十四条の二の四）
第十章 雑則（第百四十四条の三―第百五十条）
附則
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| [1383]2007年09月15日 (土) 14時42分 |
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建築基準法施行令
第１章 総則
第２節 用語の定義（第１条３─第２条の２）
第 １ 条 用語の定義
第 ２ 条 面積、高さ等の算定方法
第 ２ 条の２ 都道府県知事が特定行政庁となる建築物
第２節 建築基準適合判定資格者検定（第２条の３─第８条の３）
第 ２ 条の３ 受検資格
第 ３ 条 建築基準適合判定資格者検定の基準
第 ４ 条 建築基準適合判定資格者検定の方法
第 ５ 条 建築基準適合判定資格者検定の施行
第 ６ 条 合格公告及び通知
第 ７ 条 建築基準適合判定資格者検定委員の定員
第 ８ 条 建築基準適合判定資格者検定委員の勤務
第 ８ 条の２ 受検の申込み
第 ８ 条の３ 受検手数料
第２節の２ 建築基準関係規定（第９条）
第 ９ 条 建築基準関係規定
第３節 建築物の建築に関する確認の特例（第１０条）
第１０条
第３節の２ 中間検査合格証の交付を受けるまでの共同住宅に関する工事の施工制限
（第１１条・第１２条）
第１１条 工事を終えたときに中間検査を申請しなければならない工程
第１２条 中間検査合格証の交付を受けるまで施工してはならない工程
第３節の３ 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限（第１３条・第１３条
の２）
第１３条 避難施設等の範囲
第１３条の２ 避難施設等に関する工事に含まれない軽易な工事
第３節の４ 建築監視員（第１４条）
第１４条 建築監視員の資格
第３節の５ 保安上危険な建築物等に対する措置 （第１４条の２）
第１４条の２ 勧告の対象となる建築物
第４節 損失補償（第１５条）
第１５条 収用委員会の裁決の申請手続
第５節 定期報告を要する建築物（第１６条─第１８条）
第１６条 定期報告を要する建築物
第１７条 削除
第１８条 削除
第２章 一般構造
第１節 採光に必要な開口部（第１９条・第２０条）
第１９条 学校、病院、児童福祉施設等の居室の採光
第２０条 有効面積の算定方法
第１節の２ 開口部の少ない建築物等の換気設備（第２０条の２・第２０条の９）
第２０条の２ 換気設備の技術的基準
第２０条の３ 火を使用する室に設けなければならない換気設備等
第１節の３ 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置（第２０条の４─
第２０条の９）
第２０条の４ 著しく衛生上有害な物質
第２０条の５ 居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質
第２０条の６ 居室を有する建築物の建築材料についてのクロルピリホスに関する技術
的基準
第２０条の７ 居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技
術的基準
第２０条の８ 居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技
術的基準
第２０条の９ 居室を有する建築物のホルムアルデヒドに関する技術的基準の特例
第２節 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法（第２１条・第２２条）
第２１条 居室の天井の高さ
第２２条 居室の床の高さ及び防湿方法
第２節の２ 地階における住宅等の居室の防湿の措置等（第２２条の２）
第２２条の２ 地階における住宅等の居室の技術的基準
第２節の３ 長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造（第２２条の３）
第２２条の３ 遮音性能に関する技術的基準
第３節 階段 （第２３条─第２７条）
第２３条 階段及びその踊場の幅並びに階段のけあげ及び踏面の寸法
第２４条 踊場の位置及び踏幅
第２５条 階段等の手すり等
第２６条 階段に代わる傾斜路
第２７条 特殊の用途に専用する階段
第４節 便所 （第２８条─第３５条）
第２８条 便所の採光及び換気
第２９条 くみ取便所の構造
第３０条 特殊建築物及び特定区域の便所の構造
第３１条 改良便槽
第３２条 法第３１条第２項 等の規定に基づく汚物処理性能に関する技術的基準
第３３条 漏水検査
第３４条 便所と井戸との距離
第３５条 合併処理浄化槽の構造
第３章 構造強度
第１節 総則 （第３６条─第３６条の３）
第３６条 構造方法に関する技術的基準
第３６条の２ 地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物等に準ずる建築物
第３６条の３ 構造設計の原則
第２節 構造部材等 （第３７条─第３９条）
第３７条 構造部材の耐久
第３８条 基礎
第３９条 屋根ふき材等の緊結
第３節 木造 （第４０条─第５０条）
第４０条 適用の範囲
第４１条 木材
第４２条 土台及び基礎
第４３条 柱の小径
第４４条 はり等の横架材
第４５条 筋かい
第４６条 構造耐力上必要な軸組等
第４７条 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口
第４８条 学校の木造の校舎
第４９条 外壁内部等の防腐措置等
第５０条 削除
第４節 組積造 （第５１条─第６２条）
第５１条 適用の範囲
第５２条 組積造の施工
第５３条 削除
第５４条 壁の長さ
第５５条 壁の厚さ
第５６条 臥梁
第５７条 開口部
第５８条 壁のみぞ
第５９条 鉄骨組積造である壁
第５９条の２ 補強を要する組積造
第６０条 手すり又は手すり壁
第６１条 組積造のへい
第６２条 構造耐力上主要な部分等のささえ
第４節の２ 補強コンクリートブロック造（第６２条の２─第６２条の８）
第６２条の２ 適用の範囲
第６２条の３ 削除
第６２条の４ 耐力壁
第６２条の５ 臥梁
第６２条の６ 目地及び空胴部
第６２条の７ 帳壁
第６２条の８ 塀
第５節 鉄骨造（第６３条─第７０条）
第６３条 適用の範囲
第６４条 材料
第６５条 圧縮材の有効細長比
第６６条 柱の脚部
第６７条 接合
第６８条 高力ボルト、ボルト及びリベット
第６９条 斜材、壁等の配置
第７０条 柱の防火被覆
第６節 鉄筋コンクリート造（第７１条─第７９条）
第７１条 適用の範囲
第７２条 コンクリートの材料
第７３条 鉄筋の継手及び定着
第７４条 コンクリートの強度
第７５条 コンクリートの養生
第７６条 型わく及び支柱の除去
第７７条 柱の構造
第７７条の２ 床版の構造
第７８条 はりの構造
第７８条の２ 耐力壁
第７９条 鉄筋のかぶり厚さ
第６節の２ 鉄骨鉄筋コンクリート造（第７９条の２─第７９条の４）
第７９条の２ 適用の範囲
第７９条の３ 鉄骨のかぶり厚さ
第７９条の４ 鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第五節及び第六節の規定の準用
第７節 無筋コンクリート造（第８０条）
第８０条 無筋コンクリート造に対する第四節及び第六節の規定の準用
第７節の２ 構造方法に関する補則 （第８０条の２・第８０条の３）
第８０条の２ 構造方法に関する補則
第８０条の３ 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法
第８節 構造計算
第１款 総則（第８１条）
第８１条
第１款の２ 保有水平耐力計算（第８２条─第８２条の４）
第８２条 保有水平耐力計算
第８２条の２ 層間変形角
第８２条の３ 保有水平耐力
第８２条の４ 屋根ふき材等の構造計算
第１款の３ 限界耐力計算（第８２条の５）
第８２条の５
第１款の４ 許容応力度等計算（第８２条の６）
第８２条の６
第２款 荷重及び外力（第８３条─第８８条）
第８３条 荷重及び外力の種類
第８４条 固定荷重
第８５条 積載荷重
第８６条 積雪荷重
第８７条 風圧力
第８８条 地震力
第３款 許容応力度（第８９条─第９４条）
第８９条 木材
第９０条 鋼材等
第９１条 コンクリート
第９２条 溶接
第９２条の２ 高力ボルト接合
第９３条 地盤及び基礎ぐい
第９４条 補則
第４款 材料強度（第９５条─第１０６条）
第 ９５条 木材
第 ９６条 鋼材等
第 ９７条 コンクリート
第 ９８条 溶接
第 ９９条 補則
第１００条 削除
第１０１条 削除
第１０２条 削除
第１０３条 削除
第１０４条 削除
第１０５条 削除
第１０６条 削除
第４章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等（第１０７条─第１１６条）
第１０７条 耐火性能に関する技術的基準
第１０７条の２ 準耐火性能に関する技術的基準
第１０８条 防火性能に関する技術的基準
第１０８条の２ 不燃性能及びその技術的基準
第１０８条の３ 耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準
第１０９条 防火戸その他の防火設備
第１０９条の２ 遮炎性能に関する技術的基準
第１０９条の２ 主要構造部を準耐火構造とした建築物の層間変形角
第１０９条の３ 主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有す
る建築物の技術的基準
第１０９条の４ 法第２１条第１項 の政令で定める部分
第１０９条の５ 法第２２条第１項の市街地の区域内にある建築物の屋根の性能
に関する技術的基準
第１０９条の６ 準防火性能に関する技術的基準
第１１０条 削除
第１１１条 窓その他の開口部を有しない居室等
第１１２条 防火区画
第１１３条 木造等の建築物の防火壁
第１１４条 建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁
第１１５条 建築物に設ける煙突
第１１５条の２ 防火壁の設置を要しない建築物に関する技術的基準等
第１１５条の２の２ 耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の技術的基準等
第１１５条の３ 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
第１１５条の４ 自動車車庫等の用途に供してはならない準耐火建築物
第１１６条 危険物の数量
第５章 避難施設等
第１節 総則（第１１６条の２）
第１１６条の２ 窓その他の開口部を有しない居室等
第２節 廊下、避難階段及び出入口（第１１７条─第１２６条）
第１１７条 適用の範囲
第１１８条 客席からの出口の戸
第１１９条 廊下の幅
第１２０条 直通階段の設置
第１２１条 二以上の直通階段を設ける場合
第１２１条の２ 二以上の直通階段を設ける場合
第１２２条 避難階段の設置
第１２３条 避難階段及び特別避難階段の構造
第１２３条の２ 共同住宅の住戸の床面積の算定等
第１２４条 物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅
第１２５条 屋外への出口
第１２５条の２ 屋外への出口
第１２６条 屋上広場等
第３節 排煙設備（第１２６条の２・第１２６条の３）
第１２６条の２ 設置
第１２６条の３ 構造
第４節 非常用の照明装置（第１２６条の４・第１２６条の５）
第１２６条の４ 設置
第１２６条の５ 構造
第５節 非常用の侵入口（第１２６条の６・第１２６条の７）
第１２６条の６ 設置
第１２６条の７ 構造
第６節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等（第１２７条─第１２８条の３）
第１２７条 適用の範囲
第１２８条 敷地内の通路
第１２８条の２ 大規模な木造等の建築物の敷地内における通路
第１２８条の３ 地下街
第５章の２ 特殊建築物等の内装（第１２８条の３の２─第１２９条）
第１２８条の３の２ 制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室
第１２８条の４ 制限を受けない特殊建築物等
第１２９条 特殊建築物等の内装
第５章の２の２ 避難上の安全の検証（第１２９条の２・第１２９条の２の２）
第１２９条の２ 避難上の安全の検証を行う建築物の階に対する基準の適用
第１２９条の２の２ 避難上の安全の検証を行う建築物に対する基準の適用
第５章の３ 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物（第１２９条の２の３）
第１２９条の２の３ 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の技術的
基準等
第５章の４ 建築設備等
第１節 建築設備の構造強度（第１２９条の２の４）
第１２９条の２の４
第１節の２ 給水、排水その他の配管設備（第１２９条の２の５─第１２９条の２の７）
第１２９条の２の５ 給水、排水その他の配管設備の設置及び構造
第１２９条の２の６ 換気設備
第１２９条の２の７ 冷却塔設備
第２節 昇降機（第１２９条の３─第１２９条の１３の３）
第１２９条の３ 適用の範囲
第１２９条の４ エレベーターの構造上主要な部分
第１２９条の５ エレベーターの荷重
第１２９条の６ エレベーターのかごの構造
第１２９条の７ エレベーターの昇降路の構造
第１２９条の８ エレベーターの駆動装置及び制御器
第１２９条の９ エレベーターの機械室
第１２９条の１０ エレベーターの安全装置
第１２９条の１１ 適用の除外
第１２９条の１２ エスカレーターの構造
第１２９条の１３ 小荷物専用昇降機の構造
第１２９条の１３の２ 非常用の昇降機の設置を要しない建築物
第１２９条の１３の３ 非常用の昇降機の設置及び構造
第３節 避雷設備（第１２９条の１４・第１２９条の１５）
第１２９条の１４ 設置
第１２９条の１５ 構造
第６章 建築物の用途（第１３０条─第１３０条の９の５）
第１３０条 用途地域の制限に適合しない建築物の増築等の許可に当たり
意見の聴取等を要しない場合
第１３０条の２ 特定用途制限地域内において条例で定める制限
第１３０条の２の２ 位置の制限を受ける処理施設
第１３０条の２の３ 卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置に対する制限の
緩和
第１３０条の３ 第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅
第１３０条の４ 第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必
要な建築物
第１３０条の５ 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内に建
築してはならない附属建築物
第１３０条の５の２ 第二種低層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲
食店等の建築物
第１３０条の５の３ 第一種中高層住居専用地域内に建築することができる店舗、
飲食店等の建築物
第１３０条の５の４ 第一種中高層住居専用地域内に建築することができる公益上
必要な建築物
第１３０条の５の５ 第一種中高層住居専用地域内に建築してはならない附属建築物
第１３０条の６ 第二種中高層住居専用地域内に建築することができる工場
第１３０条の６の２ 第二種中高層住居専用地域及び工業専用地域内に建築してはな
らない運動施設
第１３０条の７ 第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない畜舎
第１３０条の７の２ 第一種住居地域内に建築することができる大規模な建築物
第１３０条の８ 第二種住居地域内に建築することができる附属自動車車庫
第１３０条の８の２ 準住居地域内で営むことができる特殊の方法による事業
第１３０条の９ 危険物の貯蔵又は処理に供する建築物
第１３０条の９の２ 近隣商業地域及び準工業地域内に建築してはならない建築物
第１３０条の９の３ 商業地域内で営んではならない事業
第１３０条の９の４ 準工業地域内で営むことができる特殊の方法による事業
第１３０条の９の５ 準工業地域内で営むことができる可燃性ガスの製造
第７章 建築物の各部分の高さ等（第１３０条の１０─第１３６条）
第１３０条の１０ 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における
建築物の高さの制限の緩和に係る敷地内の空地等
第１３０条の１１ 建築物の敷地が二以上の地域、地区又は区域にわたる場合の法別
表第三(は)欄に掲げる距離の適用の特例
第１３０条の１２ 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る
建築物の後退距離の算定の特例
第１３１条 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和
第１３１条の ２ 前面道路とみなす道路等
第１３２条 二以上の前面道路がある場合
第１３３条 削除
第１３４条 前面道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するもの
がある場合
第１３５条 削除
第１３５条の ２ 道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合
第１３５条の ３ 隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和
第１３５条の ４ 北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高
さの制限の緩和
第１３５条の ５ 天空率
第１３５条の ６ 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用
しない建築物の基準等
第１３５条の ７ 隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しな
い建築物の基準等
第１３５条の ８ 北側の隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適
用しない建築物の基準等
第１３５条の ９ 法第５６条第７項第１号 の政令で定める位置
第１３５条の１０ 法第５６条第７項第２号 の政令で定める位置
第１３５条の１１ 法第５６条第７項第３号 の政令で定める位置
第１３５条の１２ 日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和
第１３５条の１３ 建築物が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合等の
措置
第１３５条の１４ 高層住居誘導地区内の建築物及び法第５２条第８項に規定する
建築物の容積率の上限の数値の算出方法
第１３５条の１５ 条例で地盤面を別に定める場合の基準
第１３５条の１６ 敷地内の空地の規模等
第１３５条の１７ 容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値
第１３５条の１８ 容積率の算定に当たり建築物から除かれる部分
第１３５条の１９ 建ぺい率の制限の緩和に当たり建築物から除かれる部分
第１３５条の２０ 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内におけ
る外壁の後退距離に対する制限の緩和
第１３５条の２１ 特例容積率の限度の指定の申請について同意を得るべき利害関
係者
第１３５条の２２ 特例容積率の限度の指定の取消しの申請について同意を得るべ
き利害関係者
第１３６条 敷地内の空地及び敷地面積の規模
第７章の ２ 防火地域又は準防火地域内の建築物（第１３６条の２─第１３６条の２の
３）
第１３６条の２ 地階を除く階数が三である建築物の技術的基準
第１３６条の２の２ 防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の性能に関する技
術的基準
第１３６条の２の３ 準遮炎性能に関する技術的基準
第７章の２の２ 特定防災街区整備地区内の建築物（第１３６条の２の４）
第１３６条の２の４ 建築物の防災都市計画施設に係る間口率及び高さの算定
第７章の ３ 地区計画等の区域（第１３６条の２の５─第１３６条の２の８）
第１３６条の２の５ 地区計画等の区域内において条例で定める制限
第１３６条の２の６ 再開発等促進区等内において高さの制限の緩和を受ける建築
物の敷地面積の規模
第１３６条の２の７ 予定道路の指定の基準
第１３６条の２の８ 予定道路の指定について同意を得るべき利害関係者
第７章の ４ 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造
（第１３６条の２の９・第１３６条の２の１０）
第１３６条の２の ９ 都道府県知事が指定する区域内の建築物に係る制限
第１３６条の２の１０ 準景観地区内の建築物に係る制限
第７章の ５ 型式適合認定等（第１３６条の２の１１─第１３６条の２の１３）
第１３６条の２の１１ 型式適合認定の対象とする建築物の部分及び一連の規定
第１３６条の２の１２ 型式部材等製造者等に係る認証の有効期間
第１３６条の２の１３ 認証外国型式部材等製造者の工場等における検査に要する
費用の負担
第７章の ６ 指定確認検査機関等（第１３６条の２の１４─第１３６条の２の１８）
第１３６条の２の１４ 親会社等
第１３６条の２の１５ 指定確認検査機関に係る指定の有効期間
第１３６条の２の１６ 指定構造計算適合性判定機関に係る指定の有効期間
第１３６条の２の１７ 指定認定機関等に係る指定等の有効期間
第１３６条の２の１８ 承認認定機関等の事務所における検査に要する費用の負担
第７章の ７ 建築基準適合判定資格者の登録手数料（第１３６条の２の１９）
第１３６条の２の１９
第７章の ８ 工事現場の危害の防止（第１３６条の２の２０─第１３６条の８）
第１３６条の２の２０ 仮囲い
第１３６条の３ 根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止
第１３６条の４ 基礎工事用機械等の転倒による危害の防止
第１３６条の５ 落下物に対する防護
第１３６条の６ 建て方
第１３６条の７ 工事用材料の集積
第１３６条の８ 火災の防止
第７章の９ 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和（第１３０条の９─第１３６条の
１１）
第１３６条の ９ 簡易な構造の建築物の指定
第１３６条の１０ 簡易な構造の建築物の基準
第１３６条の１１ 防火区画等に関する規定の適用の除外
第７章の１０ 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和（第１３６条の１２）
第１３６条の１２ 一団地内の空地及び一団地の面積の規模
第８章 既存の建築物に対する制限の緩和等（第１３７条─第１３７条の１８）
第１３７条 基準時
第１３７条の ２ 構造耐力関係
第１３７条の ３ 防火壁関係
第１３７条の ４ 耐火建築物等としなければならない特殊建築物関係
第１３７条の ４の２ 増築等をする場合に適用されない物質の飛散又は発散に対
する衛生上の措置に関する基準
第１３７条の ４の３ 石綿関係
第１３７条の ５ 長屋又は共同住宅の各戸の界壁関係
第１３７条の ６ 非常用の昇降機関係
第１３７条の ７ 用途地域等関係
第１３７条の ８ 容積率関係
第１３７条の ９ 高度利用地区又は都市再生特別地区関係
第１３７条の１０ 防火地域及び特定防災街区整備地区関係
第１３７条の１１ 準防火地域関係
第１３７条の１２ 大規模の修繕又は大規模の模様替
第１３７条の１３ 増築等をする独立部分以外の独立部分に対して適用されない
技術的基準
第１３７条の１４ 独立部分
第１３７条の１５ 増築等をする部分以外の居室に対して適用されない基準
第１３７条の１６ 公共事業の施行等による敷地面積の減少について法第３条
等の規定を準用する事業
第１３７条の１７ 建築物の用途を変更して特殊建築物とする場合に建築主事
の確認等を要しない類似の用途
第１３７条の１８ 建築物の用途を変更する場合に法第２４条等の規定を準用
しない類似の用途等
第９章 工作物（第１３８条─第１４４条の４）
第１３８条 工作物の指定
第１３８条の２ 工作物に関する確認の特例
第１３９条 煙突及び煙突の支線
第１４０条 鉄筋コンクリート造の柱等
第１４１条 広告塔又は高架水槽等
第１４２条 擁壁
第１４３条 乗用エレベーター又はエスカレーター
第１４４条 遊戯施設
第１４４条の２ 型式適合認定の対象とする工作物の部分及び一連の規定
第１４４条の２の２ 製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等
第１４４条の２の３ 処理施設
第１４４条の２の４ 特定用途制限地域内の工作物
第１０章 雑則（第１４４条の３─第１５０条）
第１４４条の３ 安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分
第１４４条の４ 道に関する基準
第１４４条の５ 特定高架道路等に関する基準
第１４４条の６ 窓その他の開口部を有しない居室
第１４５条 道路内に建築することができる建築物に関する基準等
第１４６条 確認等を要する建築設備
第１４７条 仮設建築物等に対する制限の緩和
第１４７条の２ 工事中における安全上の措置等に関する計画の届出を要する建築物
第１４７条の３ 消防長等の同意を要する住宅
第１４７条の４ 権限の委任
第１４８条 市町村の建築主事等の特例
第１４９条 特別区の特例
第１５０条 両罰規定の対象となる多数の者が利用する建築物
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| [1384]2007年09月15日 (土) 14時43分 |
| ■ 建築基準法施行規則目次 rsa |
■ 返信 |
建築基準法施行規則
第 １条 受検申込書
第 １条の２ 受検者の不正行為に対する報告
第 １条の３ 確認申請の様式
第 １条の３（０１）第１項
第 １条の３（０２）第１項 表１
第 １条の３（０３）第１項 表２（ １）項
第 １条の３（０４）第１項 表２（ ２）項～（１４）項
第 １条の３（０５）第１項 表２（１５）項～（２８）項
第 １条の３（０６）第１項 表２（２９）項
第 １条の３（０７）第１項 表２（３０）項～（４６）項
第 １条の３（０８）第１項 表２（４７）項～（６７）項
第 １条の３（０９）第１項 表２（６８）項～（９２）項
第 １条の３（１０）第１項 表３（ １）項
第 １条の３（１１）第１項 表３（ ２）項
第 １条の３（１２）第１項 表３（ ３）項
第 １条の３（１３）第１項 表３（ ４）項
第 １条の３（１４）第１項 表４
第 １条の３（１５）第１項 表５
第 １条の３（１６）第２項～第４項
第 １条の３（１７）第４項 表１（ １）項～（ ９）項
第 １条の３（１８）第４項 表１（１０）項
第 １条の３（１９）第４項 表１（１１）項～（１８）項
第 １条の３（２０）第４項 表２
第 １条の３（２１）第５項
第 １条の３（２２）第５項 表１
第 １条の３（２３）第５項 表２
第 １条の３（２４）第６項～第９項
第 ２条 確認済証等の様式等
第 ２条の２ 建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式
第 ３条 工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式
第 ３条（０１）第１項
第 ３条（０２）第１項 表１
第 ３条（０３）第１項 表２（１）項
第 ３条（０４）第１項 表２（２）項
第 ３条（０５）第１項 表２（３）項
第 ３条（０６）第１項 表２（４）項
第 ３条（０７）第１項 表２（５）項
第 ３条（０８）第１項 表２（６）項
第 ３条（０９）第１項 表３
第 ３条（１０）第２項～～第８項
第 ３条の２ 計画変更に係わる確認を要しない軽微な変更
第 ３条の３ 指定確認検査機関に対する確認の申請
第 ３条の４ 指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等
第 ３条の５ 確認審査報告書
第 ３条の６ 適合しないと認める旨の通知書の様式
第 ４条 完了検査申請書の様式
第 ４条の ２ 用途変更に関する工事完了届の様式等
第 ４条の ３ 申請できないやむを得ない理由
第 ４条の ３の ２ 検査済証を交付できない旨の通知
第 ４条の ４ 検査済証の様式
第 ４条の ４の ２ 指定確認検査機関に対する完了検査の申請
第 ４条の ５ 完了検査引受証及び完了検査引受通知書の様式
第 ４条の５の２ 検査済証を交付できない旨の通知
第 ４条の ６ 指定確認検査機関が交付する検査済証の様式
第 ４条の ７ 指定確認検査機関が交付する検査済証の様式
第 ４条の ８ 中間検査申請書の様式
第 ４条の ９ 中間検査合格証を交付できない旨の通知
第 ４条の１０ 中間検査合格証の様式
第 ４条の１１ 特定工程の指定に関する事項
第 ４条の１１の ２ 指定確認検査機関に対する中間検査の申請
第 ４条の１２ 中間検査引受証及び中間検査引受通知書の様式
第 ４条の１２の ２ 中間検査合格証を交付できない旨の通知
第 ４条の１３ 指定確認検査機関が交付する中間検査合格証の様式
第 ４条の１４ 中間検査報告書
第 ４条の１５ 建築物に関する検査の特例
第 ４条の１６ 仮使用の承認の申請等
第 ４条の１７ 違反建築物の公告の方法
第 ４条の１８ 削除
第 ４条の１９ 違反建築物の設計者等の通知
第 ４条の２０ 特殊建築物等調査資格者、昇降機検査資格者及び建築設備検査
資格者
第 ４条の２１ 調査資格者講習の登録の申請
第 ４条の２２ 欠格条項
第 ４条の２３ 登録の要件等
第 ４条の２４ 登録の更新
第 ４条の２５ 登録調査資格者講習事務の実施に係る義務
第 ４条の２６ 登録事項の変更の届出
第 ４条の２７ 登録調査資格者講習事務規程
第 ４条の２８ 登録調査資格者講習事務の休廃止
第 ４条の２９ 財務諸表等の備付け及び閲覧等
第 ４条の３０ 適合命令
第 ４条の３１ 改善命令
第 ４条の３２ 登録の取消し等
第 ４条の３３ 帳簿の記載等
第 ４条の３４ 報告の徴収
第 ４条の３５ 公示
第 ４条の３６ 昇降機検査資格者講習の登録の申請
第 ４条の３７ 準用
第 ４条の３８ 建築設備検査資格者講習の登録の申請
第 ４条の３９ 準用
第 ５条 建築物の定期報告
第 ５条の ２ 国の機関の長等による建築物の点検
第 ６条 建築設備等の定期報告
第 ６条の ２ 国の機関の長等による建築設備等の点検
第 ６条の ３ 台帳の記載事項等
第 ７条 身分証明書の様式
第 ８条 建築工事届及び建築物除却届
第 ８条の ２ 国の機関の長等による建築主事に対する通知等
第 ８条の ３ 枠組壁工法を用いた建築物等の構造方法
第 ９条 道路の位置の指定の申請
第１０条 道の位置の指定の公告及び通知
第１０条の ２ 指定道路図及び指定道路調書
第１０条の ２の ２ 敷地と道路との関係の特例の基準
第１０条の ３ 路面と道路の他の部分の路面又は隣地の地表面との高低差
第１０条の ４ 許可申請書及び許可通知書の様式
第１０条の ４の ２ 認定申請書及び認定通知書の様式
第１０条の ４の ３ 建ぺい率制限の緩和に当たり建築物から除かれる建築設備
第１０条の ４の ４ 特例容積率の限度の指定の申請等
第１０条の ４の ５ 特例容積率の限度の指定に関する公告事項等
第１０条の ４の ６ 特例容積率の限度の指定に係る公告の方法
第１０条の ４の ７ 指定の取消しの申請等
第１０条の ４の ８ 指定の取消しに係る公告の方法
第１０条の ５ 削除
第１０条の ５の ２ 型式適合認定の申請
第１０条の ５の ３ 型式適合認定に係る認定書の通知等
第１０条の ５の ４ 型式部材等
第１０条の ５の ５ 型式部材等製造者の認証の申請
第１０条の ５の ６ 型式部材等製造者の認証の申請
第１０条の ５の ７ 認証書の通知等
第１０条の ５の ８ 型式適合認定を受けることが必要な型式部材等の型式
第１０条の ５の ９ 品質保持に必要な生産条件
第１０条の ５の１０ 品質保持に必要な生産条件
第１０条の ５の１１ 認証型式部材等製造者等に係る変更の届出
第１０条の ５の１２ 認証型式部材等製造者等に係る製造の廃止の届出
第１０条の ５の１３ 型式適合義務が免除される場合
第１０条の ５の１４ 検査方法等
第１０条の ５の１５ 特別な表示
第１０条の ５の１６ 認証型式部材等に関する検査の特例
第１０条の ５の１７ 認証の取消しに係る公示
第１０条の ５の１８ 旅費の額
第１０条の ５の１９ 在勤官署の所在地
第１０条の ５の２０ 旅費の額の計算に係る細目
第１０条の ５の２１ 構造方法等の認定の申請
第１０条の ５の２２ 構造方法等の認定の申請
第１０条の ６ 建築協定区域隣接地に関する基準
第１０条の ７ 登録の申請
第１０条の ８ 登録
第１０条の ９ 登録事項
第１０条の１０ 変更の登録
第１０条の１１ 登録証の再交付
第１０条の１２ 死亡等の届出
第１０条の１３ 登録の消除の申請及び登録証の返納
第１０条の１４ 登録の消除
第１０条の１５ 登録証の領置
第１０条の１５の２ 処分の公告
第１０条の１６ 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申
請等
第１０条の１７ 一定の一団の土地の区域内の現に存する建築物を前提として総合的
見地からする設計の基準
第１０条の１８ 対象区域内の建築物の位置及び構造に関する計画
第１０条の１９ 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和の認定又は許可に関する
公告事項等
第１０条の２０ 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和の認定又は許可に係る公
告の方法
第１０条の２１ 認定又は許可の取消しの申請等
第１０条の２２ 認定の取消しに係る公告の方法
第１０条の２３ 全体計画認定の申請等
第１０条の２４ 全体計画認定の変更の申請等
第１０条の２５ 全体計画の変更に係る認定を要しない軽微な変更
第１１条 工事現場の確認の表示の様式
第１１条の ２ 安全上の措置等に関する計画届の様式
第１１条の ２の２ 手数料の納付の方法
第１１条の ２の３ 手数料の額
第１１条の ３ 磁気ディスク等による手続
第１１条の ４ 書類の閲覧等
第１２条 権限の委任
別表第１ 別表第１（第１０条の５の９─第１０条の１４関係）
別表第１（０１）（ １）鉄骨造
別表第１（０２）（ ２）木造
別表第１（０３）（ ３）鉄筋コンクリート造
別表第１（０４）（ ４）鉄骨造、木造又は鉄筋コンクリート造
別表第１（０５）（ ５）防火設備
別表第１（０６）（ ６）換気設備
別表第１（０７）（ ７）屎尿浄化槽又は合併浄化槽
別表第１（０８）（ ８）非常用の照明装置
別表第１（０９）（ ９）給水タンクまたは貯水タンク
別表第１（１０）（１０）冷却塔設備
別表第１（１１）（１１）エレベーター
別表第１（１２）（１２）エスカレーター
別表第１（１３）（１３）避雷設備
別表第１（１４）（１４）遊戯施設
別表第２ 別表第２（第１１条の２の３関係）
別表第３ 別表第３（第１１条の２の３関係）
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建築基準法告示
法第１章 総則
昭和60年3月19日 建設省告示第606号
建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針
平成12年5月24日 建設省告示第1358号
準耐火構造の構造方法を定める件
平成12年5月24日 建設省告示第1359号
防火構造の構造方法を定める件
平成12年5月24日 建設省告示第1360号
防火設備の構造方法を定める件
平成12年5月30日 建設省告示第1399号
耐火構造の構造方法を定める件
平成12年5月30日 建設省告示第1400号
不燃材料を定める件
法第２章 建築物の敷地、構造及び建築設備
昭和45年12月28日 建設省告示第1827号
遮音性能を有する長屋又は共同住宅の界壁の構造方法を定める件
昭和55年 7月14日 建設省告示第1292号
屎尿浄化槽及び合併浄化槽の構造方法を定める件
昭和55年 1292号（01）第 1
昭和55年 1292号（02）第 2
昭和55年 1292号（03）第 3
昭和55年 1292号（04）第 4
昭和55年 1292号（05）第 5
昭和55年 1292号（06）第 6
昭和55年 1292号（07）第 7
昭和55年 1292号（08）第 8
昭和55年 1292号（09）第 9
昭和55年 1292号（10）第10
昭和55年 1292号（11）第11
昭和55年 1292号（12）第12、附則
平成 6年7月28日 建設省告示第1716号
建築基準法第26条第三号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準
平成12年5月24日 建設省告示第1361号
特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内における屋根
の構造方法を定める件
平成12年5月24日 建設省告示第1362号
木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件
平成12年5月24日 建設省告示第1362号
木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1446号
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日
本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件
平成12年52月316日 第1446号（01）第1～第3
平成12年52月316日 第1446号（02）別表第1
平成12年52月316日 第1446号（03）別表第2 第 一号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（04）別表第2 第 二号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（05）別表第2 第 三号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（06）別表第2 第 四号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（07）別表第2 第 五号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（08）別表第2 第 六号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（09）別表第2 第 七号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（10）別表第2 第 八号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（11）別表第2 第 九号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（12）別表第2 第 十号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（13）別表第2 第十一号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（14）別表第2 第十二号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（15）別表第2 第十三号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（16）別表第2 第十四号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（17）別表第2 第十五号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（18）別表第2 第十六号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（19）別表第2 第十七号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（20）別表第2 第十八号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（21）別表第2 第十九号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（22）別表第2 第二十号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（23）別表第2 第二一号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（24）別表第2 第二二号に掲げる建築材料
平成12年52月316日 第1446号（25）別表第3、附則
法第３章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
平成12年5月25日 建設省告示第1365号
防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を定める件
平成12年5月25日 建設省告示第1366号
防火地域又は準防火地域内にある建築物の外壁の開口部の延焼のおそれのある部分に設け
る防火設備の構造方法を定める件
令第１章 総則
昭和50年4月1日 建設省告示第644号
工作物の築造面積の算定方法
平成5年6月24日 建設省告示第1437号
国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造
平成11年6月3日 建設省告示第1314号
建築基準法第77条の18第1項の確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務
平成12年5月30日 建設省告示第1401号
準不燃材料を定める件
平成12年5月30日 建設省告示第1402号
難燃材料を定める件
平成13年3月29日 国土交通省告示第361号
建築基準法施行令第14条第一号又は第二号に該当する者と同等以上の建築行政に関する知
識及び能力を有すると認めたもの
令第２章 一般構造
昭和44年7月3日 建設省告示第3184号
処理対象人員の算定方法
昭和45年12月28日 建設省告示第1826号
換気設備の構造方法を定める件
昭和55年12月1日 建設省告示第1800号
照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件
平成12年5月29日 建設省告示第1386号
くみ取便所並びに特殊建築物及び特定区域の便所の構造方法並びに改良便槽内の汚水の温
度の低下を防止するための措置の基準を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1430号
地階における住宅等の居室に設ける開口部及び防水層の設置方法を定める件
平成15年3月28日 国土交通省告示第303号
建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件
令第３章 構造強度
昭和46年1月29日 建設省告示第109号
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件
昭和46年1月29日 建設省告示第110号
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取りはずしに関する基準
昭和55年11月27日 建設省告示第1791号
建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める
昭和55年11月27日 建設省告示第1792号
Ds及びFesを算出する方法
昭和55年11月27日 第1792号（01）第 1、第 2
昭和55年11月27日 第1792号（02）第 3
昭和55年11月27日 第1792号（03）第 4
昭和55年11月27日 第1792号（04）第 5
昭和55年11月27日 第1792号（05）第 6、第7、附則
昭和55年11月27日 建設省告示第1793号
Zの数値、Rt及びAiを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指
定する基準
昭和56年6月1日 建設省告示第1100号
建築基準法施行令第46条第4項表1（1）項から（7）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力
を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値
昭和56年6月1日 建設省告示第1102号
設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリート強度の基準を定める等の件
昭和56年6月1日 建設省告示第1106号
鉄筋コンクリート造の柱の帯筋比を算出する方法
昭和58年7月25日 建設省告示第1320号
プレストレストコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上
必要な技術的基準
昭和62年11月10日 建設省告示第1897号
建築基準法施行令の規定に基づき地盤が軟弱な区域として特定行政庁が区域を指定する
基準
昭和62年11月10日 建設省告示第1898号
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及
び耐久性に関する基準
昭和62年11月10日 建設省告示第1899号
木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめ
るための構造計算の基準を定める件
平成12年5月23日 建設省告示第1347号
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件
平成12年5月23日 建設省告示第1349号
木造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件
平成12年5月23日 建設省告示第1351号
木造の建築物に物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積を定める件
平成12年5月23日 建設省告示第1352号
木造建築物の軸組の設置の基準を定める件
平成12年5月23日 建設省告示第1353号
補強された組積造の建築物の部分等の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基
準を定める件
平成12年5月23日 建設省告示第1354号
組積造の建築物等を補強する構造方法を定める件
平成12年5月23日 建設省告示第1355号
補強コンクリートブロック造の塀の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準
を定める件
平成12年5月23日 建設省告示第1356号
鉄骨造の建築物について1の柱のみの火熱による耐力の低下によって建築物全体が容易に
倒壊するおそれがある場合等を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1450号
コンクリートの付着、引張り及びせん断に対する許容応力度及び材料強度を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1451号
炭素鋼のボルトのせん断に対する許容応力度及び材料強度を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1452号
木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件
平成12年5月31日 第1452号（01）第 一号
平成12年5月31日 第1452号（02）第 二号
平成12年5月31日 第1452号（03）第 三号
平成12年5月31日 第1452号（04）第 四号
平成12年5月31日 第1452号（05）第 五号
平成12年5月31日 建設省告示第1453号
学校の木造の校舎の日本工業規格を指定する件
平成12年5月31日 建設省告示第1454号
Eの数値を算出する方法並びにV0及び風力係数の数値を定める件
平成12年5月31日 第1454号（01）第1
平成12年5月31日 第1454号（02）第2
平成12年5月31日 第1454号（03）第3
平成12年5月31日 建設省告示第1455号
多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件
平成12年5月31日 第1455号（01）第1、第2
平成12年5月31日 第1455号（02）別表
平成12年5月31日 建設省告示第1456号
鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1457号
損傷限界変位、Td、Bdi、層間変位、安全限界変位、Ts、Bsi、Fh 及び Gs を計算する方
法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準
を定める件
平成12年5月31日 第1457号（01）第1、第2、第3
平成12年5月31日 第1457号（02）第4、第5、第6
平成12年5月31日 第1457号（03）第7、第8
平成12年5月31日 第1457号（04）第9
平成12年5月31日 第1457号（05）第10
平成12年5月31日 第1457号（06）第11、第12、附則
平成12年5月31日 建設省告示第1458号
屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構
造計算の基準を定める件
平成12年5月31日 第1458号（01）第1
平成12年5月31日 第1458号（02）第2
平成12年5月31日 第1458号（03）第3
平成12年5月31日 建設省告示第1459号
建築物の使用上の支障が起こらないことを確かめる必要がある場合及びその確認方法を定
める件
平成12年5月31日 建設省告示第1460号
木造の継手及び仕口の構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1461号
超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1463号
鉄筋の継手の構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1464号
鉄骨造の継手又は仕口の構造方法を定める件
平成12年10月17日 建設省告示第2009号
免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件
平成12年10月17日 第2009号（01）第1、第2、第3
平成12年10月17日 第2009号（02）第4、第5、
平成12年10月17日 第2009号（03）第6 第1項、第2項 第一号～第四号
平成12年10月17日 第2009号（04）第6 第2項 第五号
平成12年10月17日 第2009号（05）第6 第2項 第2項 第六号～第十号
平成12年10月17日 第2009号（06）第6 第3項～第9項、附則
平成12年12月26日 建設省告示第2464号
鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件
平成12年12月26日 建設省告示第2466号
高力ボルトの基準張力、引張接合部の引張りの許容応力度及び材料強度の基準強度を定め
る件
平成13年3月30日 国土交通省告示第383号
土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等の構造方法並びに当該構造
方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門又は塀の構造方法を定める件
平成13年3月30日 第383号（01）第1
平成13年3月30日 第383号（02）第2 第一号イ（1）
平成13年3月30日 第383号（03）第2 第一号イ（2）
平成13年3月30日 第383号（04）第2 第一号イ（3）
平成13年3月30日 第383号（05）第2 第一号ロ
平成13年3月30日 第383号（06）第2 第一号ハ
平成13年3月30日 第383号（07）第2 第二号
平成13年3月30日 第383号（08）第3
平成13年3月30日 第383号（09）第4
平成13年3月30日 第383号（01）第5、附則
平成13年6月12日 国土交通省告示第1024号
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件
平成13年6月12日 第1024号（01）第1 第 一号
平成13年6月12日 第1024号（02）第1 第 二号
平成13年6月12日 第1024号（03）第1 第 三号イ、ロ
平成13年6月12日 第1024号（04）第1 号 三号ハ
平成13年6月12日 第1024号（05）第1 第 四号～第七
平成13年6月12日 第1024号（06）第1 第 八号イ～ニ
平成13年6月12日 第1024号（07）第1 第 八号ホ～ト
平成13年6月12日 第1024号（08）第1 第 九号、第十号
平成13年6月12日 第1024号（09）第1 第十一号～第十八号
平成13年6月12日 第1024号（10）第2 第 一号
平成13年6月12日 第1024号（11）第2 第 二号
平成13年6月12日 第1024号（12）第2 第 三号～第六号
平成13年6月12日 第1024号（13）第2 第 七号
平成13年6月12日 第1024号（14）第2 第 八号～第十七号
平成13年6月12日 第1024号（15）第3 第 一号
平成13年6月12日 第1024号（16）第3 第 二号
平成13年6月12日 第1024号（17）第3 第 二号
平成13年6月12日 第1024号（18）第3 第 七号、第八号、附則
平成13年6月12日 国土交通省告示第1025号
壁式ラーメン鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全
上必要な技術的基準を定める等の件
平成13年6月12日 国土交通省告示第1026号
壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な
技術的基準を定める件
平成13年7月2日 国土交通省告示第1113号
地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結
果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件
平成13年7月2日 第1113号（01）第1、第2
平成13年7月2日 第1113号（02）第3、第4
平成13年7月2日 第1113号（03）第5 第一号
平成13年7月2日 第1113号（04）第5 第二号、第三号
平成13年7月2日 第1113号（05）第6
平成13年7月2日 第1113号（06）第7
平成13年7月2日 第1113号（07）第8 第一号～第三号
平成13年7月2日 第1113号（08）第8 第四号～第八号、第2項、附則
平成13年8月21日 国土交通省告示第1372号
建築基準法施行令第79条第1項の規定を適用しない鉄筋コンクリート造の部材及び同令第
79条の3第1項の規定を適用しない鉄骨鉄筋コンクリート造の部材の構造方法を定める件
平成13年10月15日 国土交通省告示第1540号
枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関す
る安全上必要な技術的基準を定める件
平成13年10月15日 第1540号（01）第1、第2 第一号
平成13年10月15日 第1540号（02）第2 第二号～第四号
平成13年10月15日 第1540号（03）第3
平成13年10月15日 第1540号（04）第4
平成13年10月15日 第1540号（05）第5 第一号～第五号
平成13年10月15日 第1540号（06）第5 第六号～第八号
平成13年10月15日 第1540号（07）第5 第九号～第十六号
平成13年10月15日 第1540号（08）第6、第7
平成13年10月15日 第1540号（09）第8～第10、附則
平成13年11月15日 国土交通省告示第1641号
薄板軽量形鋼造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基
準を定める等の件
平成13年11月15日 第1641号（01）第 1～第 3
平成13年11月15日 第1641号（02）第 4～第 7
平成13年11月15日 第1641号（03）第 8～第11
平成13年11月15日 第1641号（04）第12 第一号、第二号
平成13年11月15日 第1641号（05）第12 第三号
平成13年11月15日 第1641号（06）第12 第四号
平成13年11月15日 第1641号（07）第12 第五号、附則
平成14年4月16日 国土交通省告示第326号
構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプレート版を用いる場合における当
該床版又は屋根版の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件
平成14年5月14日 国土交通省告示第410号
アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術
的基準を定める件
平成14年5月15日 国土交通省告示第411号
丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的
基準を定める件
平成14年5月27日 国土交通省告示第463号
構造耐力上主要な部分にシステムトラスを用いる場合における当該構造耐力上主要な部分
の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件
平成14年5月27日 国土交通省告示第464号
コンクリート充填鋼管造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な
技術的基準を定める件
平成14年5月29日 国土交通省告示第474号
特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件
平成14年5月29日 第474号（01）第1、第2、第3
平成14年5月29日 第474号（02）別表（ 1）～（ 5）
平成14年5月29日 第474号（03）別表（ 6）、（ 7）
平成14年5月29日 第474号（04）別表（ 8）、（ 9）
平成14年5月29日 第474号（05）別表（10）～（12）
平成14年5月29日 第474号（06）別表（13）～（15）
平成14年5月29日 第474号（07）別表（16）～（18）
平成14年5月29日 第474号（08）別表（19）～（22）
平成14年5月29日 第474号（09）別表（23）～（27）
平成14年5月29日 第474号（10）別表（28）～（35）
平成14年5月29日 第474号（11）別表（36）～（53）
平成14年7月23日 国土交通省告示第666号
膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定め
る等の件
平成14年7月23日 国土交通省告示第667号
テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件
平成15年4月28日 国土交通省告示第463号
鉄筋コンクリート組積造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な
技術的基準を定める件
平成17年6月28日 国土交通省告示第631号
エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算を定める件
平成17年6月28日 第631号（01）第1、第2、第3
平成17年6月28日 第631号（02）第4、第5
平成17年6月28日 第631号（03）第6
平成17年6月28日 第631号（04）第6 第二号、第7、第8、第9、附則
令第４章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等
昭和48年12月28日 建設省告示第2563号
防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件
昭和48年12月28日 建設省告示第2564号
防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件
昭和48年12月28日 建設省告示第2565号
防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件
昭和49年12月28日 建設省告示第1579号
風道の耐火構造等の防火区画を貫通する部分等にダンパーを設けないことにつき防火上支
障がないと認める場合を指定
昭和56年6月1日 建設省告示第1098号
建築基準法施行令第115条第1項第一号から第三号までの規定を適用しないことにつき防火
上支障がない煙突の基準を定める件
昭和56年6月1日 建設省告示第1112号
ボイラーの燃料消費量、煙道接続口の中心から頂部までの高さの基準等を定める件
昭和62年11月10日 建設省告示第1900号
耐火構造の床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構
造方法を定める件
昭和62年11月10日 建設省告示第1901号
通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる主要構造部である
柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造方法を定める件
昭和62年11月10日 建設省告示第1902号
通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのない構造であることを確かめるた
めの構造計算の基準
平成6年8月26日 建設省告示第1882号
建築基準法施行令第114条第3項第三号の規定に基づき国土交通大臣が定める基準
平成12年5月25日 建設省告示第1367号
準耐火建築物と同等の性能を有する建築物等の屋根の構造方法を定める件
平成12年5月25日 建設省告示第1368号
床又はその直下の天井の構造方法を定める件
平成12年5月25日 建設省告示第1369号
特定防火設備の構造方法を定める件
平成12年5月26日 建設省告示第1376号
防火区画を貫通する風道に防火設備を設ける方法を定める件
平成12年5月26日 建設省告示第1377号
建築物の界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件
平成12年5月26日 建設省告示第1380号
耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の主要構造部の構造方法を定める件
平成12年5月26日 建設省告示第1381号
ひさしその他これに類するものの構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1432号
可燃物燃焼温度を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1433号
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件
平成12年5月31日 第1433号（01）第1
平成12年5月31日 第1433号（02）第2
平成12年5月31日 第1433号（03）第3 第一号
平成12年5月31日 第1433号（04）第3 第二号
平成12年5月31日 第1433号（05）第3 第三号イ（1）～（3）
平成12年5月31日 第1433号（06）第3 第三号イ（4）
平成12年5月31日 第1433号（07）第3 第三号ロ
平成12年5月31日 第1433号（08）第3 第三号ハ～ホ
平成12年5月31日 第1433号（09）第3 第四号
平成12年5月31日 第1433号（10）第3 第五号イ（1）～（3）
平成12年5月31日 第1433号（11）第3 第五号ロ
平成12年5月31日 第1433号（12）第3 第五号ハ
平成12年5月31日 第1433号（13）第3 第五号ニ、ホ 第六号、第七号、第2項
平成12年5月31日 第1433号（14）第4
平成12年5月31日 第1433号（15）第5
平成12年5月31日 建設省告示第1434号
不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途を定める件
平成16年9月29日 国土交通省告示第1168号
煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させな
い煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分の構造方法を定める件
令第５章 避難施設
昭和44年5月1日 建設省告示第1728号
特別避難階段の付室に設ける外気に向かって開けることができる窓及び排煙設備の構造方
法を定める件
昭和44年5月1日 建設省告示第1729号
地下街の各構えの接する地下道の壁等の耐火性能
昭和44年5月1日 建設省告示第1730号
地下街の各構えの接する地下道に設ける非常用の照明設備、排煙設備及び排水設備の構造
方法を定める件
昭和45年12月28日 建設省告示第1829号
火災時に生ずる煙を有効に排出することができる排煙設備の構造方法を定める件
昭和45年12月28日 建設省告示第1830号
非常用の照明装置の構造方法を定める件
昭和45年12月28日 建設省告示第1831号
非常用の進入口の機能を確保するために必要な構造の基準
平成12年5月31日 建設省告示第1411号
非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居
室で避難上支障がないものその他これらに類するものを定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1436号
火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部
分を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1437号
通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特殊な構造の排煙設備の構造方法
を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1438号
屋外からの進入を防止する必要がある特別の理由を定める件
令第５章の２ 特殊建築物の内装
平成12年5月31日 建設省告示第1439号
難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件
令第５章の２の２ 避難上の安全の検証
平成12年5月31日 建設省告示第1440号
火災の発生のおそれの少ない室を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1441号
階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件
平成12年5月31日 第1441号（01）第1、第2
平成12年5月31日 第1441号（02）第3 第1項、第2項
平成12年5月31日 第1441号（03）第3 第3項
平成12年5月31日 第1441号（04）第3 第4項、第5項
平成12年5月31日 第1441号（05）第4 第1項、第2項
平成12年5月31日 第1441号（06）第4 第3項第一号
平成12年5月31日 第1441号（07）第4 第3項第二号
平成12年5月31日 第1441号（08）第5、第6
平成12年5月31日 第1441号（09）第7
平成12年5月31日 第1441号（10）第8 第3 第1項、第2項
平成12年5月31日 第1441号（11）第8 第3項第一号
平成12年5月31日 第1441号（12）第8 第3項第二号
平成12年5月31日 建設省告示第1442号
全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件
平成12年5月31日 第1442号（01）第1、第2
平成12年5月31日 第1442号（02）第3
平成12年5月31日 第1442号（03）第4 第1項
平成12年5月31日 第1442号（04）第4 第2項
平成12年5月31日 第1442号（05）第4 第3項第一号
平成12年5月31日 第1442号（06）第4 第3項第一号
平成12年5月31日 第1442号（07）第4 第4項
令第５章の４ 建築設備等
昭和40年12月18日 建設省告示第3411号
地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷却塔設備の防火上支障のない構造
方法、建築物の他の部分までの距離及び建築物の他の部分の温度を定める件
昭和45年12月28日 建設省告示第1832号
中央管理方式の空気調和設備の構造方法を定める件
昭和45年12月28日 建設省告示第1833号
非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける外気に向かって開くことのできる窓及び排煙設
備の構造方法を求める件
昭和46年1月29日 建設省告示第112号
非常用エレベーターのかご及びその出入口の寸法並びにかごの積載荷重の数値を定める日
本工業規格を指定
昭和50年12月20日 建設省告示第1597号
建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件
昭和56年6月1日 建設省告示第1099号
3階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備の基準
平成12年5月29日 建設省告示第1388号
建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件
平成12年5月29日 建設省告示第1389号
屋上から突出する水槽、煙突等の構造計算の基準を定める件
平成12年5月29日 建設省告示第1390号
建築物に設ける飲料水の配管設備の構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1412号
建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュート、メールシュート、
リネンシュートその他これらに類するものの設置に関して防火上支障がない部分を定め
る件
平成12年5月31日 建設省告示第1413号
特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1414号
エレベーター強度検証法の対象となるエレベーター、エレベーター強度検証法及び屋外に
設けるエレベーターに関する構造計算の基準を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1415号
用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1416号
防火上支障のないエレベーターのかご及び昇降路並びに小荷物専用昇降機の昇降路を定め
る件
平成12年5月31日 建設省告示第1417号
通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は傷害物に衝突することがないようにした
エスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1418号
エスカレーター強度検証法の対象となるエスカレーター及びエスカレーターの強度検証法
を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1422号
準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1423号
エレベーターの制動装置の構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1424号
エスカレーターの制動装置の構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1425号
雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる
避雷設備の構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1428号
非常用エレベーターの機能を確保するために必要な構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1429号
エレベーターの制御器の構造方法を定める件
平成17年6月1日 国土交通省告示第570号
昇降機の昇降路内に設けることができる配管設備の構造方法を定める件
令第６章 建築物の用途
昭和45年12月28日 建設省告示第1836号
建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が指定する建築物
平成5年6月24日 建設省告示第1436号
建築基準法施行令第130条の7の2第二号の規定により国土交通大臣が指定する建築物
平成5年6月24日 建設省告示第1438号
建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が指定する特殊の方法
平成5年6月24日 建設省告示第1439号
建築基準法施行令の規定により屋内貯蔵所のうち位置、構造及び設備について国土交通大
臣が定める基準
平成5年6月24日 建設省告示第1440号
建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が定める合成繊維の製造
平成5年6月25日 建設省告示第1451号
建築基準法施行令第130条の5の4第二号の規定に基づき建築物を指定
平成17年3月29日 国土交通省告示第359号
建築基準法施行令第130条の9の4第二号ロの規定により国土交通大臣が定める基準
令第７章の２ 防火地域又は準防火地域内の建築物
昭和62年11月10日 建設省告示第1903号
外壁の開口部の面積に関する基準
昭和62年11月10日 建設省告示第1904号
建築物の部分を指定
昭和62年11月10日 建設省告示第1905号
外壁、主要構造部である柱及びはり、床、床の直下の天井、屋根、屋根の直下の天井並び
に国土交通大臣が指定する建築物の部分の構造方法を定める件
令第７章の５ 型式適合認定等
平成12年5月31日 建設省告示第1467号
建築基準法施行令第136条の2の9第一号ロ等の国土交通大臣の指定する構造方法を定める件
令第７章の８ 工事現場の危害防止
昭和39年1月27日 建設省告示第91号
建築工事現場における落下物による危害を防止するための措置の基準
昭和56年6月1日 建設省告示第1105号
腹起しに用いる木材の許容応力度を定める件
令第７章の９ 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
平成5年6月22日 建設省告示第1426号
準耐火構造の壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造方
法を定める件
平成5年6月22日 建設省告示第1427号
高い開放性を有する構造の建築物又は建築物の部分
平成5年6月24日 建設省告示第1434号
通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認める塀その他これに類するものの
基準
平成5年6月24日 建設省告示第1435号
屋内側からの通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認める屋根の基準
平成12年5月31日 建設省告示第1443号
防火上支障のない外壁及び屋根の構造を定める件
令第８章 既存の建築部に対する制限の緩和
平成17年6月1日 国土交通省告示第566号
建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれが
ない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件
令第９章 工作物
平成12年5月31日 建設省告示第1419号
遊戯施設の構造耐力上安全な構造方法及び構造計算、遊戯施設強度検証法の対象となる遊
戯施設、遊戯施設強度検証法並びに遊戯施設の周囲の人の安全を確保することができる構
造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1426号
遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1427号
遊戯施設の非常止め装置の構造方法を定める件
平成12年5月31日 建設省告示第1449号
煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベータ
ー又はエスカレーターの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件
令第１０章 雑則
昭和45年12月28日 建設省告示第1837号
建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が定める自動車の転回広場に関する基準
平成1年11月21日 建設省告示第1941号
特定高架道路等の法面その他の構造に関する基準
平成12年5月31日 建設省告示第1444号
安全上又は防火上重要である建築物の部分等を定める件
省令関係
平成13年3月29日 国土交通省告示第356号
建築基準法施行規則第4条の20の規定に基づき国土交通大臣が定める要件
平成13年10月15日 国土交通省告示第1541号
構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場
合における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法を定める件
平成13年10月15日 第1541号（01）第1 第 一号～第五号
平成13年10月15日 第1541号（02）第1 第 五号 表1
平成13年10月15日 第1541号（03）第1 第 五号 表1－2
平成13年10月15日 第1541号（04）第1 第 五号 表2、表3
平成13年10月15日 第1541号（05）第1 第 六号～第 八号
平成13年10月15日 第1541号（06）第1 第 九号～第十四号
平成13年10月15日 第1541号（07）第1 第十五号～第十七号
平成13年10月15日 第1541号（08）第1
平成13年10月15日 第1541号（09）第2
平成13年10月15日 第1541号（10）第3、雑則
平成16年9月29日 国土交通省告示第1165号
建築基準法施行規則の規定により建築に関する知識及び経験を有する者として国土交通大
臣が定める者を指定する件
平成16年9月29日 国土交通省告示第1166号
登録調査資格者講習、登録昇降機検査資格者講習及び登録建築設備検査資格者講習に用い
る教材の内容として国土交通大臣が定める事項を定める件
平成17年6月1日 国土交通省告示第572号
建築基準法施行規則第4条の20第1項第三号、第2項第三号及び第3項第三号の規定により国
土交通大臣の定める資格を有する者を定める件
シックハウス対策関連
平成14年12月26日 国土交通省告示第1112号
クロルピリホスを発散させるおそれがない建築材料を定める件
平成14年12月26日 国土交通省告示第1113号
第1種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件
平成14年12月26日 国土交通省告示第1114号
第2種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件
平成14年12月26日 国土交通省告示第1115号
第3種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件
平成15年3月27日 国土交通省告示第273号
ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保す
ることができる居室の構造方法を定める件
平成15年3月27日 国土交通省告示第274号
ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保す
ることができる換気設備の構造方法を定める件
石綿（アスベスト）対策関連
平成5年6月24日 建設省告示第1441号
建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が石綿の粉じんの飛散の防止上有効であると
認めて定める方法
平成18年9月29日 国土交通省告示第1172号
石綿等をあらかじめ添加した建築材料で石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものを
定める件
平成18年9月29日 国土交通省告示第1173号
建築材料から石綿を飛散させるおそれがないものとして石綿が添加された建築材料を被覆
し又は添加された石綿を建築材料に固着する措置について国土交通大臣が定める基準を定
める件
平成十九年度告示
平成19年5月18日 国土交通省告示第592号
建築物の構造方法が安全性を有することを確かめるための構造計算の方法を定める件
平成19年5月18日 国土交通省告示第593号
建築基準法施行令第36条の2第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件
平成19年5月18日 国土交通省告示第594号
保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件
平成19年5月18日 国土交通省告示第599号
構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡コンクリートパネルを用いる場合
における当該床版又は屋根版の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件
平成19年6月14日 国土交通省告示第817号
構造計算概要書、応力図、基礎反力図及び断面検定比図の様式を定める件
平成19年6月19日 国土交通省告示第823号
建築基準法施行令第81条第2項第一号イ若しくはロ、同項第二号イ又は同条第3項に規定す
る国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によりプレストレストコンクリート造の建
築物等の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第823号（01）
平成19年6月19日 第823号（02）別表第1
平成19年6月19日 第823号（03）別表第2
平成19年6月19日 第823号（04）別表第3
平成19年6月19日 第823号（05）別表第4
平成19年6月19日 国土交通省告示第824号
建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造
計算により免震建築物の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第824号（01）
平成19年6月19日 第824号（02）別表
平成19年6月19日 国土交通省告示第825号
建築基準法施行令第81条第2項第一号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造
計算により壁式ラーメン鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の安全性を確
かめた場合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第825号（01）
平成19年6月19日 第825号（02）別表
平成19年6月19日 国土交通省告示第826号
建築基準法施行令第81条第2項第一号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造
計算により枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全
性を確かめた場合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第826号（01）
平成19年6月19日 第826号（02）別表
平成19年6月19日 国土交通省告示第827号
建築基準法施行令第81条第3項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によ
り特定畜舎等建築物の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第827号（01）
平成19年6月19日 第827号（02）別表
平成19年6月19日 国土交通省告示第828号
建築基準法施行令第81条第2項第一号イ又は同条第2項第二号イに規定する国土交通大臣が
定める基準に従った構造計算により膜構造の建築物又は建築物の構造部分の安全性を確か
めた場合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第828号（01）
平成19年6月19日 第828号（02）別表1
平成19年6月19日 第828号（03）別表2
平成19年6月19日 国土交通省告示第829号
建築基準法施行令第81条第3項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によ
りテント倉庫建築物の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第829号（01）
平成19年6月19日 第829号（02）別表
平成19年6月19日 国土交通省告示第830号
建築基準法施行令第81条第2項第一号イ又は同条第2項第二号イに規定する国土交通大臣が
定める基準に従った構造計算により鉄筋コンクリート組積造の建築物又は建築物の構造部
分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第830号（01）
平成19年6月19日 第830号（02）別表1
平成19年6月19日 第830号（03）別表2
平成19年6月19日 国土交通省告示第831号
建築基準法施行令第81条第2項第一号ロの規定に基づきエネルギーの釣合いに基づく耐震計
算等の構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第831号（01）
平成19年6月19日 第831号（02）別表
平成19年6月19日 国土交通省告示第832号
建築基準法施行令第82条各号及び同令第82条の4に定めるところによる構造計算と同等以上
に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件
平成19年6月20日 国土交通省告示第835号
確認審査等に関する指針
平成19年6月20日 第835号（01）
平成19年6月20日 第835号（02）別表（1）項
平成19年6月20日 第835号（03）別表（2）項
平成19年6月20日 第835号（04）別表（3）項
平成19年6月20日 第835号（05）別表（4）項
平成19年7月5日 国土交通省告示第885号
確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件
平成19年8月22日 国土交通省告示第1119号
建築基準法施行令第10条第三号ロ及び第四号ロの国土交通大臣の指定する基準を定める件
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| [1387]2007年09月15日 (土) 14時49分 |
| ■ 建築基準法関連告示・年次対応目次 rsa |
■ 返信 |
建築基準法に基づく主要告示・年次別目次
【昭和39年】
昭和39年 1月27日
建設省告示第0091号 建築工事現場における落下物による危害を防止する ための措置の基準
【昭和40年】
昭和40年12月18日
建設省告示第3411号 地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷却塔設備の防火
上支障のない構造方法、建築物の他の部分までの距離及び建築物の他の
部分の温度を定める件
【昭和44年】
昭和44年 5月 1日
建設省告示第1728号 特別避難階段の付室に設ける外気に向かって開けることができる窓及び
排煙設備の構造方法を定め る
昭和44年 5月 1日
建設省告示第1729号 地下街の各構えの接する地下道の壁等の耐火性能
昭和44年 5月 1日
建設省告示第1730号 地下街の各構えの接する地下道に設ける非常用の照明設備、排煙設備及
び排水設備の構造方法を定める件
昭和44年 7月 3日
建設省告示第3184号 処理対象人員の算定方法
【昭和45年】
昭和45年12月28日
建設省告示第1826号 換気設備の構造方法を定める件
昭和45年12月28日
建設省告示第1827号 遮音性能を有する長屋又は共同住宅の界壁の構造方法を定める件
昭和45年12月28日
建設省告示第1829号 火災時に生ずる煙を有効に排出することができる排煙設備の構造方法を
定める件
昭和45年12月28日
建設省告示第1830号 非常用の照明装置の構造方法を定める件
昭和45年12月28日
建設省告示第1831号 非常用の進入口の機能を確保するために必要な構造の基準
昭和45年12月28日
建設省告示第1832号 中央管理方式の空気調和設備の構造方法を定める件
昭和45年12月28日
建設省告示第1833号 非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける外気に向かって開くことので
きる窓及び排煙設備の構造方法を求める件
昭和45年12月28日
建設省告示第1836号 建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が指定する建築物
昭和45年12月28日
建設省告示第1837号 建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が定める自動車の転回広場
に関する基準
【昭和46年】
昭和46年 1月29日
建設省告示第0109号 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件
昭和46年 1月29日
建設省告示第0110号 現場打コンクリートの型わく及び支柱の取りはずしに関する基準
昭和46年 1月29日
建設省告示第0112号 非常用エレベーターのかご及びその出入口の寸法並びにかごの積載荷重
の数値を定める日本工業規格を指定
【昭和48年】
昭和48年12月28日
建設省告示第2563号 防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件
昭和48年12月28日
建設省告示第2564号 防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件
昭和48年12月28日
建設省告示第2565号 防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件
【昭和49年】
昭和49年12月28日
建設省告示第1579号 風道の耐火構造等の防火区画を貫通する部分等にダンパーを設けないこ
とにつき防火上支障がないと認める場合を指定
【昭和50年】
昭和50年 4月 1日
建設省告示第0644号 工作物の築造面積の算定方法
昭和50年12月20日
建設省告示第1597号 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法
を定める件
【昭和55年】
昭和55年11月27日
建設省告示第1791号 建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を
定める
昭和55年11月27日
建設省告示第1792号 Ds及びFesを算出する方法
昭和55年11月27日
建設省告示第1793号 Zの数値、Rt及びAiを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域とし
て特定行政庁が指定する基準
昭和55年 7月14日
建設省告示第1292号 屎尿浄化槽及び合併浄化槽の構造方法を定める件
昭和55年12月 1日
建設省告示第1800号 照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基
準等を定める件
【昭和56年】
昭和56年 6月 1日
建設省告示第1098号 建築基準法施行令第115条第1項第一号から第三号までの規定を適用しな
いことにつき防火上支障がない煙突の基準を定める件
昭和56年 6月 1日
建設省告示第1100号 建築基準法施行令第46条第4項表1（1）項から（7）項までに掲げる軸組
と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値
昭和56年 6月 1日
建設省告示第1102号 設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリート強度の基準を
定める等の件
昭和56年 6月 1日
建設省告示第1105号 腹起しに用いる木材の許容応力度を定める件
昭和56年 6月 1日
建設省告示第1106号 鉄筋コンクリート造の柱の帯筋比を算出する方法
昭和56年 6月 1日
建設省告示第1099号 3階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配
管設備の基準
昭和56年 6月 1日
建設省告示第1112号 ボイラーの燃料消費量、煙道接続口の中心から頂部までの高さの基準等
を定める件
【昭和58年】
昭和58年 7月25日
建設省告示第1320号 プレストレストコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方
法に関する安全上必要な技術的基準
【昭和60年】
昭和60年 3月19日
建設省告示第606号 建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針
【昭和62年】
昭和62年11月10日
建設省告示第1897号 建築基準法施行令の規定に基づき地盤が軟弱な区域として特定行政庁が
区域を指定する基準
昭和62年11月10日
建設省告示第1898号 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木
材の品質の強度及び耐久性に関する基準
昭和62年11月10日
建設省告示第1899号 木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全で
あることを確かめるための構造計算の基準を定める件
昭和62年11月10日
建設省告示第1900号 耐火構造の床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びそ
の周囲の部分の構造方法を定める件
昭和62年11月10日
建設省告示第1901号 通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる
主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造方法を定め
る件
昭和62年11月10日
建設省告示第1902号 通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのない構造である
ことを確かめるための構造計算の基準
昭和62年11月10日
建設省告示第1903号 外壁の開口部の面積に関する基準
昭和62年11月10日
建設省告示第1904号 建築物の部分を指定
昭和62年11月10日
建設省告示第1905号 外壁、主要構造部である柱及びはり、床、床の直下の天井、屋根、屋根
の直下の天井並びに国土交通大臣が指定する建築物の部分の構造方法を
定める件
【平成01年】
平成01年11月21日
建設省告示第1941号 特定高架道路等の法面その他の構造に関する基準
【平成05年】
平成05年06月22日
建設省告示第1426号 準耐火構造の壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周
囲の部分の構造方法を定める件
平成05年06月22日
建設省告示第1427号 高い開放性を有する構造の建築物又は建築物の部分
平成05年06月24日
建設省告示第1434号 通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認める塀その他これ
に類するものの基準
平成05年06月24日
建設省告示第1435号 屋内側からの通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認める
屋根の基準
平成05年06月24日
建設省告示第1436号 建築基準法施行令第130条の7の2第二号の規定により国土交通大臣が指
定する建築物
平成05年06月24日
建設省告示第1437号 国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造
平成05年06月24日
建設省告示第1438号 建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が指定する特殊の方法
平成05年06月24日
建設省告示第1439号 建築基準法施行令の規定により屋内貯蔵所のうち位置、構造及び設備に
ついて国土交通大臣が定める基準
平成05年06月24日
建設省告示第1440号 建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が定める合成繊維の製
平成05年06月24日
建設省告示第1441号 建築基準法施行令の規定により国土交通大臣が石綿の粉じんの飛散の防
止上有効であると認めて定める方法
平成05年06月25日
建設省告示第1451号 建築基準法施行令第130条の5の4第二号の規定に基づき建築物を指
【平成06年】
平成06年07月28日
建設省告示第1716号 建築基準法第26条第三号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準
平成06年08月26日
建設省告示第1882号 建築基準法施行令第114条第3項第三号の規定に基づき国土交通大臣が定
める基準
【平成11年】
平成11年06月03日
建設省告示第1314号 建築基準法第77条の18第1項の確認検査の業務と同等以上の知識及び能
力を要する業務
【平成12年】
平成12年05月23日
建設省告示第1347号 建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件
平成12年05月23日
建設省告示第1349号 木造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定め
る件
平成12年05月23日
建設省告示第1351号 木造の建築物に物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積を定める
件
平成12年05月23日
建設省告示第1352号 木造建築物の軸組の設置の基準を定める件
平成12年05月23日
建設省告示第1353号 補強された組積造の建築物の部分等の構造耐力上の安全性を確かめるた
めの構造計算の基準を定める件
平成12年05月23日
建設省告示第1354号 組積造の建築物等を補強する構造方法を定める件
平成12年5月23日
建設省告示第1355号 補強コンクリートブロック造の塀の構造耐力上の安全性を確かめるため
の構造計算の基準を定める件
平成12年05月23日
建設省告示第1356号 鉄骨造の建築物について1の柱のみの火熱による耐力の低下によって建
築物全体が容易に倒壊するおそれがある場合等を定める件
平成12年05月24日
建設省告示第1358号 準耐火構造の構造方法を定める件
平成12年05月24日
建設省告示第1359号 防火構造の構造方法を定める件
平成12年05月24日
建設省告示第1360号 防火設備の構造方法を定める件
平成12年05月24日
建設省告示第1361号 特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区
域内における屋根の構造方法を定める件
平成12年05月24日
建設省告示第1362号 木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件
平成12年05月25日
建設省告示第1365号 防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を定める件
平成12年05月25日
建設省告示第1366号 防火地域又は準防火地域内にある建築物の外壁の開口部の延焼のおそれ
のある部分に設ける防火設備の構造方法を定める件
平成12年05月25日
建設省告示第1367号 準耐火建築物と同等の性能を有する建築物等の屋根の構造方法を定める
件
平成12年05月25日
建設省告示第1368号 床又はその直下の天井の構造方法を定める件
平成12年05月25日
建設省告示第1369号 特定防火設備の構造方法を定める件
平成12年05月26日
建設省告示第1376号 防火区画を貫通する風道に防火設備を設ける方法を定める件
平成12年05月26日
建設省告示第1377号 建築物の界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する風道に設ける防火設備の構
造方法を定める件
平成12年05月26日
建設省告示第1380号 耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の主要構造部の構造方法を
定める件
平成12年05月26日
建設省告示第1381号 ひさしその他これに類するものの構造方法を定める
平成12年05月29日
建設省告示第1386号 くみ取便所並びに特殊建築物及び特定区域の便所の構造方法並びに改良
便槽内の汚水の温度の低下を防止するための措置の基準を定める件
平成12年05月29日
建設省告示第1388号 建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件
平成12年05月29日
建設省告示第1389号 屋上から突出する水槽、煙突等の構造計算の基準を定める件
平成12年05月29日
建設省告示第1390号 建築物に設ける飲料水の配管設備の構造方法を定める件
平成12年05月29日
建設省告示第1390号 建築物に設ける飲料水の配管設備の構造方法を定める件
平成12年05月30日
建設省告示第1399号 耐火構造の構造方法を定める件
平成12年05月30日
建設省告示第1400号 不燃材料を定める件
平成12年05月30日
建設省告示第1401号 準不燃材料を定める件
平成12年05月30日
建設省告示第1402号 難燃材料を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1411号 非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若
しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するもの
を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1412号 建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュート、
メールシュート、リネンシュートその他これらに類するものの設置に関
して防火上支障がない部分を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1413号 特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法
を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1414号 レベーター強度検証法の対象となるエレベーター、エレベーター強度検
証法及び屋外に設けるエレベーターに関する構造計算の基準を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1415号 用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定
める件
平成12年05月31日
建設省告示第1416号 防火上支障のないエレベーターのかご及び昇降路並びに小荷物専用昇降
機の昇降路を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1417号 通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は傷害物に衝突すること
がないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応
じた踏段の定格速度を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1418号 エスカレーター強度検証法の対象となるエスカレーター及びエスカレー
ターの強度検証法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1419号 遊戯施設の構造耐力上安全な構造方法及び構造計算、遊戯施設強度検証
法の対象となる遊戯施設、遊戯施設強度検証法並びに遊戯施設の周囲の
人の安全を確保することができる構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1422号 準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を
定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1423号 エレベーターの制動装置の構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1424号 エスカレーターの制動装置の構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1425号 雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に
流すことができる避雷設備の構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1426号 遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1427号 遊戯施設の非常止め装置の構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1428号 非常用エレベーターの機能を確保するために必要な構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1429号 エレベーターの制御器の構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1430号 地階における住宅等の居室に設ける開口部及び防水層の設置方法を定め
る件
平成12年05月31日
建設省告示第1432号 可燃物燃焼温度を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1433号 耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件
平成12年05月31日 第1433号（01）第1
平成12年05月31日 第1433号（02）第2
平成12年05月31日 第1433号（03）第3 第一号
平成12年05月31日 第1433号（04）第3 第二号
平成12年05月31日 第1433号（05）第3 第三号イ（1）～（3）
平成12年05月31日 第1433号（06）第3 第三号イ（4）
平成12年05月31日 第1433号（07）第3 第三号ロ
平成12年05月31日 第1433号（08）第3 第三号ハ～ホ
平成12年05月31日 第1433号（09）第3 第四号
平成12年05月31日 第1433号（10）第3 第五号イ（1）～（3）
平成12年05月31日 第1433号（11）第3 第五号ロ
平成12年05月31日 第1433号（12）第3 第五号ハ
平成12年05月31日 第1433号（13）第3 第五号ニ、ホ 第六号、第七号、第2項
平成12年05月31日 第1433号（14）第4
平成12年05月31日 第1433号（15）第5
平成12年05月31日
建設省告示第1434号 不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1436号 火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生
じない建築物の部分を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1437号 通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特殊な構造の排
煙設備の構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1438号 屋外からの進入を防止する必要がある特別の理由を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1439号 難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1440号火災の発生のおそれの少ない室を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1441号 階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件
平成12年05月31日 第1441号（01）第1、第2
平成12年05月31日 第1441号（02）第3 第1項、第2項
平成12年05月31日 第1441号（03）第3 第3項
平成12年05月31日 第1441号（04）第3 第4項、第5項
平成12年05月31日 第1441号（05）第4 第1項、第2項
平成12年05月31日 第1441号（06）第4 第3項第一号
平成12年05月31日 第1441号（07）第4 第3項第二号
平成12年05月31日 第1441号（08）第5、第6
平成12年05月31日 第1441号（09）第7
平成12年05月31日 第1441号（10）第8 第3 第1項、第2項
平成12年05月31日 第1441号（11）第8 第3項第一号
平成12年05月31日 第1441号（12）第8 第3項第二号
平成12年05月31日
建設省告示第1442号 全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件
平成12年05月31日 第1442号（01）第1、第2
平成12年05月31日 第1442号（02）第3
平成12年05月31日 第1442号（03）第4 第1項
平成12年05月31日 第1442号（04）第4 第2項
平成12年05月31日 第1442号（05）第4 第3項第一号
平成12年05月31日 第1442号（06）第4 第3項第一号
平成12年05月31日 第1442号（07）第4 第4項
平成12年05月31日
建設省告示第1443号 防火上支障のない外壁及び屋根の構造を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1444号 安全上又は防火上重要である建築物の部分等を定める件
平成12年02月31日
建設省告示第1446号 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材
料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的
基準を定める件
平成12年02月31日 第1446号（01）第1～第3
平成12年02月31日 第1446号（02）別表第1
平成12年02月31日 第1446号（03）別表第2 第 一号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（04）別表第2 第 二号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（05）別表第2 第 三号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（06）別表第2 第 四号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（07）別表第2 第 五号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（08）別表第2 第 六号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（09）別表第2 第 七号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（10）別表第2 第 八号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（11）別表第2 第 九号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（12）別表第2 第 十号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（13）別表第2 第十一号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（14）別表第2 第十二号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（15）別表第2 第十三号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（16）別表第2 第十四号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（17）別表第2 第十五号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（18）別表第2 第十六号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（19）別表第2 第十七号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（20）別表第2 第十八号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（21）別表第2 第十九号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（22）別表第2 第二十号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（23）別表第2 第二一号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（24）別表第2 第二二号に掲げる建築材料
平成12年02月31日 第1446号（25）別表第3、附則
平成12年5月31日
建設省告示第1449号 煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並び
に乗用エレベーター又はエスカレーターの構造耐力上の安全性を確かめ
るための構造計算の基準を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1450号 コンクリートの付着、引張り及びせん断に対する許容応力度及び材料強
度を定める件
平成12年5月31日
建設省告示第1451号 炭素鋼のボルトのせん断に対する許容応力度及び材料強度を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1452号 木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件
平成12年05月31日 第1452号（01）第 一号
平成12年05月31日 第1452号（02）第 二号
平成12年05月31日 第1452号（03）第 三号
平成12年05月31日 第1452号（04）第 四号
平成12年05月31日 第1452号（05）第 五号
平成12年05月31日
建設省告示第1453号 学校の木造の校舎の日本工業規格を指定する件
平成12年05月31日
建設省告示第1454号 Eの数値を算出する方法並びにV0及び風力係数の数値を定める件
平成12年05月31日 第1454号（01）第1
平成12年05月31日 第1454号（02）第2
平成12年05月31日 第1454号（03）第3
平成12年05月31日
建設省告示第1455号 多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件
平成12年05月31日 第1455号（01）第1、第2
平成12年05月31日 第1455号（02）別表
平成12年05月31日
建設省告示第1456号 鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1457号 損傷限界変位、Td、Bdi、層間変位、安全限界変位、Ts、Bsi、Fh 及び
Gs を計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全
を確かめるための構造計算の基準を定める件
平成12年05月31日 第1457号（01）第1、第2、第3
平成12年05月31日 第1457号（02）第4、第5、第6
平成12年05月31日 第1457号（03）第7、第8
平成12年05月31日 第1457号（04）第9
平成12年05月31日 第1457号（05）第10
平成12年05月31日 第1457号（06）第11、第12、附則
平成12年05月31日
建設省告示第1458号 屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を
確かめるための構造計算の基準を定める件
平成12年05月31日 第1458号（01）第1
平成12年05月31日 第1458号（02）第2
平成12年05月31日 第1458号（03）第3
平成12年05月31日
建設省告示第1459号 建築物の使用上の支障が起こらないことを確かめる必要がある場合及び
その確認方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1460号 木造の継手及び仕口の構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1461号 超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を
定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1463号 鉄筋の継手の構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1464号 鉄骨造の継手又は仕口の構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1464号 鉄骨造の継手又は仕口の構造方法を定める件
平成12年05月31日
建設省告示第1467号 建築基準法施行令第136条の2の9第一号ロ等の国土交通大臣の指定する
構造方法を定める件
平成12年10月17日
建設省告示第2009号 免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件
平成12年10月17日 第2009号（01）第1、第2、第3
平成12年10月17日 第2009号（02）第4、第5、
平成12年10月17日 第2009号（03）第6 第1項、第2項 第一号～第四号
平成12年10月17日 第2009号（04）第6 第2項 第五号
平成12年10月17日 第2009号（05）第6 第2項 第2項 第六号～第十号
平成12年10月17日 第2009号（06）第6 第3項～第9項、附則
平成12年12月26日
建設省告示第2464号 鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件
平成12年12月26日
建設省告示第2466号 高力ボルトの基準張力、引張接合部の引張りの許容応力度及び材料強度
の基準強度を定める件
【平成13年】
平成13年03月29日
国土交通省告示第0356号 建築基準法施行規則第4条の20の規定に基づき国土交通大臣が定め
る要件
平成13年03月29日
国土交通省告示第0361号 建築基準法施行令第14条第一号又は第二号に該当する者と同等以上
の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたもの
平成13年03月30日
国土交通省告示第0383号 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等の構
造方法並びに当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有す
る門又は塀の構造方法を定める件
平成13年03月30日 第383号（01）第1
平成13年03月30日 第383号（02）第2 第一号イ（1）
平成13年03月30日 第383号（03）第2 第一号イ（2）
平成13年03月30日 第383号（04）第2 第一号イ（3）
平成13年03月30日 第383号（05）第2 第一号ロ
平成13年03月30日 第383号（06）第2 第一号ハ
平成13年03月30日 第383号（07）第2 第二号
平成13年03月30日 第383号（08）第3
平成13年03月30日 第383号（09）第4
平成13年03月30日 第383号（01）第5、附則
平成13年06月12日
国土交通省告示第1024号 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件
平成13年06月12日 第1024号（01）第1 第 一号
平成13年06月12日 第1024号（02）第1 第 二号
平成13年06月12日 第1024号（03）第1 第 三号イ、ロ
平成13年06月12日 第1024号（04）第1 号 三号ハ
平成13年06月12日 第1024号（05）第1 第 四号～第七
平成13年06月12日 第1024号（06）第1 第 八号イ～ニ
平成13年06月12日 第1024号（07）第1 第 八号ホ～ト
平成13年06月12日 第1024号（08）第1 第 九号、第十号
平成13年06月12日 第1024号（09）第1 第十一号～第十八号
平成13年06月12日 第1024号（10）第2 第 一号
平成13年06月12日 第1024号（11）第2 第 二号
平成13年06月12日 第1024号（12）第2 第 三号～第六号
平成13年06月12日 第1024号（13）第2 第 七号
平成13年06月12日 第1024号（14）第2 第 八号～第十七号
平成13年06月12日 第1024号（15）第3 第 一号
平成13年06月12日 第1024号（16）第3 第 二号
平成13年06月12日 第1024号（17）第3 第 二号
平成13年06月12日 第1024号（18）第3 第 七号、第八号、附則
平成13年6月12日
国土交通省告示第1025号 壁式ラーメン鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の
構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件
平成13年6月12日
国土交通省告示第1026号 壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法
に関する安全上必要な技術的基準を定める件
平成13年7月2日
国土交通省告示第1113号 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調
査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの
許容支持力を定める方法等を定める件
平成13年07月02日 第1113号（01）第1、第2
平成13年07月02日 第1113号（02）第3、第4
平成13年07月02日 第1113号（03）第5 第一号
平成13年07月02日 第1113号（04）第5 第二号、第三号
平成13年07月02日 第1113号（05）第6
平成13年07月02日 第1113号（06）第7
平成13年07月02日 第1113号（07）第8 第一号～第三号
平成13年07月02日 第1113号（08）第8 第四号～第八号、第2項、附則
平成13年8月21日
国土交通省告示第1372号 建築基準法施行令第79条第1項の規定を適用しない鉄筋コンクリート
造の部材及び同令第79条の3第1項の規定を適用しない鉄骨鉄筋コン
クリート造の部材の構造方法を定める件
平成13年10月15日
国土交通省告示第1540号 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造
部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件
平成13年10月15日 第1540号（01）第1、第2 第一号
平成13年10月15日 第1540号（02）第2 第二号～第四号
平成13年10月15日 第1540号（03）第3
平成13年10月15日 第1540号（04）第4
平成13年10月15日 第1540号（05）第5 第一号～第五号
平成13年10月15日 第1540号（06）第5 第六号～第八号
平成13年10月15日 第1540号（07）第5 第九号～第十六号
平成13年10月15日 第1540号（08）第6、第7
平成13年10月15日 第1540号（09）第8～第10、附則
平成13年11月15日
国土交通省告示第1641号 薄板軽量形鋼造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する
安全上必要な技術的基準を定める等の件
平成13年11月15日 第1641号（01）第 1～第 3
平成13年11月15日 第1641号（02）第 4～第 7
平成13年11月15日 第1641号（03）第 8～第11
平成13年11月15日 第1641号（04）第12 第一号、第二号
平成13年11月15日 第1641号（05）第12 第三号
平成13年11月15日 第1641号（06）第12 第四号
平成13年11月15日 第1641号（07）第12 第五号、附則
平成13年10月15日
国土交通省告示第1541号 構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設け
られるものを用いる場合における技術的基準に適合する当該壁及び
床版の構造方法を定める件
平成13年10月15日 第1541号（01）第1 第 一号～第五号
平成13年10月15日 第1541号（02）第1 第 五号 表1
平成13年10月15日 第1541号（03）第1 第 五号 表1－2
平成13年10月15日 第1541号（04）第1 第 五号 表2、表3
平成13年10月15日 第1541号（05）第1 第 六号～第 八号
平成13年10月15日 第1541号（06）第1 第 九号～第十四号
平成13年10月15日 第1541号（07）第1 第十五号～第十七号
平成13年10月15日 第1541号（08）第1
平成13年10月15日 第1541号（09）第2
平成13年10月15日 第1541号（10）第3、雑則
【平成14年】
平成14年04月16日
国土交通省告示第0326号 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプレート版を
用いる場合における当該床版又は屋根版の構造方法に関する安全上
必要な技術的基準を定める件
平成14年05月14日
国土交通省告示第0410号 アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関
する安全上必要な技術的基準を定める件
平成14年05月15日
国土交通省告示第0411号 丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関す
る安全上必要な技術的基準を定める件
平成14年05月27日
国土交通省告示第0463号 構造耐力上主要な部分にシステムトラスを用いる場合における当該
構造耐力上主要な部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準
を定める件
平成14年05月27日
国土交通省告示第0464号 コンクリート充填鋼管造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法
に関する安全上必要な技術的基準を定める件
平成14年05月29日
国土交通省告示第0474号 特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定
める等の件
平成14年05月29日 第474号（01）第1、第2、第3
平成14年05月29日 第474号（02）別表（ 1）～（ 5）
平成14年05月29日 第474号（03）別表（ 6）、（ 7）
平成14年05月29日 第474号（04）別表（ 8）、（ 9）
平成14年05月29日 第474号（05）別表（10）～（12）
平成14年05月29日 第474号（06）別表（13）～（15）
平成14年05月29日 第474号（07）別表（16）～（18）
平成14年05月29日 第474号（08）別表（19）～（22）
平成14年05月29日 第474号（09）別表（23）～（27）
平成14年05月29日 第474号（10）別表（28）～（35）
平成14年05月29日 第474号（11）別表（36）～（53）
平成14年07月23日
国土交通省告示第0666号 膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必
要な技術的基準を定める等の件
平成14年07月23日
国土交通省告示第0667号 テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定
める等の件
平成14年12月26日
国土交通省告示第1112号 クロルピリホスを発散させるおそれがない建築材料を定める件
平成14年12月26日
国土交通省告示第1113号 第1種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件
平成14年12月26日
国土交通省告示第1114号 第2種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件
平成14年12月26日
国土交通省告示第1115号 第3種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件
【平成15年】
平成15年03月27日
国土交通省告示第0273号 ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするため
に必要な換気を確保することができる居室の構造方法を定める件
平成15年03月27日
国土交通省告示第0274号 ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするため
に必要な換気を確保することができる換気設備の構造方法を定める
件
平成15年03月28日
国土交通省告示第0303号 建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定める
ものを定める件
平成15年04月28日
国土交通省告示第0463号 鉄筋コンクリート組積造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法
に関する安全上必要な技術的基準を定める件
【平成16年】
平成16年09月29日
国土交通省告示第1165号 建築基準法施行規則の規定により建築に関する知識及び経験を有す
る者として国土交通大臣が定める者を指定する件
平成16年09月29日
国土交通省告示第1166号 登録調査資格者講習、登録昇降機検査資格者講習及び登録建築設備
検査資格者講習に用いる教材の内容として国土交通大臣が定める事
項を定める件
平成16年09月29日
国土交通省告示第1168号 煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物
の熱により燃焼させない煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分
の構造方法を定める件
【平成17年】
平成17年03月29日
国土交通省告示第0359号 建築基準法施行令第130条の9の4第二号ロの規定により国土交通大
臣が定める基準
平成17年06月01日
国土交通省告示第0566号 建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する
帳壁の脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建
築物の基礎の補強に関する基準を定める件
平成17年06月01日
国土交通省告示第0570号 昇降機の昇降路内に設けることができる配管設備の構造方法を定め
る件
平成17年06月28日
国土交通省告示第0631号 エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算を定める件
平成17年06月28日 第631号（01）第1、第2、第3
平成17年06月28日 第631号（02）第4、第5
平成17年06月28日 第631号（03）第6
平成17年06月28日 第631号（04）第6 第二号、第7、第8、第9、附則
【平成18年】
平成18年09月29日
国土交通省告示第1172号 石綿等をあらかじめ添加した建築材料で石綿等を飛散又は発散させ
るおそれがないものを定める件
平成18年09月29日
国土交通省告示第1173号 建築材料から石綿を飛散させるおそれがないものとして石綿が添加
された建築材料を被覆し又は添加された石綿を建築材料に固着する
措置について国土交通大臣が定める基準を定める件
【平成19年】
平成19年05月18日
国土交通省告示第0592号 建築物の構造方法が安全性を有することを確かめるための構造計算
の方法を定める件
平成19年05月18日
国土交通省告示第0593号 建築基準法施行令第36条の2第五号の国土交通大臣が指定する建築
物を定める件
平成19年05月18日
国土交通省告示第0594号 保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件
平成19年05月18日
国土交通省告示第0599号 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡コンクリー
トパネルを用いる場合における当該床版又は屋根版の構造方法に関
する安全上必要な技術的基準を定める件
平成19年06月14日
国土交通省告示第0817号 構造計算概要書、応力図、基礎反力図及び断面検定比図の様式を定
める件
平成19年06月19日
国土交通省告示第0823号 建築基準法施行令第81条第2項第一号イ若しくはロ、同項第二号イ
又は同条第3項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造
計算によりプレストレストコンクリート造の建築物等の安全性を確
かめた場合の構造計算書を定める件
平成19年06月19日 第823号（01）
平成19年06月19日 第823号（02）別表第1
平成19年06月19日 第823号（03）別表第2
平成19年06月19日 第823号（04）別表第3
平成19年06月19日 第823号（05）別表第4
平成19年6月19日
国土交通省告示第0824号 建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに規定する国土交通大臣が
定める基準に従った構造計算により免震建築物の安全性を確かめた
場合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第824号（01）
平成19年6月19日 第824号（02）別表
平成19年06月19日
国土交通省告示第0825号 建築基準法施行令第81条第2項第一号イに規定する国土交通大臣が
定める基準に従った構造計算により壁式ラーメン鉄筋コンクリート
造の建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計
算書を定める件
平成19年06月19日 第825号（01）
平成19年06月19日 第825号（02）別表
平成19年06月19日
国土交通省告示第0826号 建築基準法施行令第81条第2項第一号イに規定する国土交通大臣が
定める基準に従った構造計算により枠組壁工法又は木質プレハブ工
法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の
構造計算書を定める件
平成19年06月19日 第826号（01）
平成19年06月19日 第826号（02）別表
平成19年6月19日
国土交通省告示第0827号 建築基準法施行令第81条第3項に規定する国土交通大臣が定める基
準に従った構造計算により特定畜舎等建築物の安全性を確かめた場
合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第827号（01）
平成19年6月19日 第827号（02）別表
平成19年06月19日
国土交通省告示第0828号 建築基準法施行令第81条第2項第一号イ又は同条第2項第二号イに規
定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により膜構造の
建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書
を定める件
平成19年06月19日 第828号（01）
平成19年06月19日 第828号（02）別表1
平成19年06月19日 第828号（03）別表2
平成19年06月19日
国土交通省告示第0829号 建築基準法施行令第81条第3項に規定する国土交通大臣が定める基
準に従った構造計算によりテント倉庫建築物の安全性を確かめた場
合の構造計算書を定める件
平成19年06月19日 第829号（01）
平成19年06月19日 第829号（02）別表
平成19年06月19日
国土交通省告示第0830号 建築基準法施行令第81条第2項第一号イ又は同条第2項第二号イに規
定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により鉄筋コン
クリート組積造の建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた
場合の構造計算書を定める件
平成19年06月19日 第830号（01）
平成19年06月19日 第830号（02）別表1
平成19年06月19日 第830号（03）別表2
平成19年06月19日
国土交通省告示第0831号 建築基準法施行令第81条第2項第一号ロの規定に基づきエネルギー
の釣合いに基づく耐震計算等の構造計算によって建築物の安全性を
確かめた場合の構造計算書を定める件
平成19年6月19日 第831号（01）
平成19年6月19日 第831号（02）別表
平成19年06月19日
国土交通省告示第0832号 建築基準法施行令第82条各号及び同令第82条の4に定めるところに
よる構造計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算
の基準を定める件
平成19年06月20日
国土交通省告示第0835号 確認審査等に関する指針
平成19年06月20日 第835号（01）
平成19年06月20日 第835号（02）別表（1）項
平成19年06月20日 第835号（03）別表（2）項
平成19年06月20日 第835号（04）別表（3）項
平成19年06月20日 第835号（05）別表（4）項
平成19年07月05日
国土交通省告示第0885号 確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する
書類の様式を定める件
平成19年08月22日
国土交通省告示第1119号 建築基準法施行令第10条第三号ロ及び第四号ロの国土交通大臣の指
定する基準を定める件
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| [1388]2007年09月15日 (土) 14時51分 |
Ryo Sekizaki Architectural Laboratory
