| [175] 安倍晋三 回顧録 |
- 暁烏 - 2024年08月17日 (土) 23時12分
「安倍晋三 回顧録」が出版されました。その中で、「森友事件」についても言及されています。
特に事件について、新しい事実はなかったのですが、少なくとも安倍晋三氏が森友事件については全く無関係であるという気持ちを持っていたこと、籠池泰典氏にはあまり良い感情を持っていないことはわかります。
まずは、当該部分を引用します。
森友学園問題が浮上
（質問）
12月17日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられました。2016年に森友学園に払い下げられた国有地は、不動産鑑定士が出した土地評価額が9億5600万円でしたが、近畿財務局はゴミの撤去費用として約8億円を値引きし、1億3400万円で契約しました。昭恵夫人が学校予定地を視察し、 小学校の名誉校長に就任予定だったことで、首相の関与も疑われました。 答弁では「私や妻が(売却に関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とまで述べ、政治生命を賭けた主張でしたが、この答弁が、後に官僚の忖度につながり、決裁文書改竄を招いた、という受け止めが広がりました。 この問題をどう総括していますか。
私は、籠池泰典学園理事長という人物に一度も会ったことがないので、潔白だという自信があったのです。だからああいう答弁になった。昭恵が小学校設立に賛同していたのは事実ですが、そのことがなぜ私の関与に直結するのか。財務省に働きかけなんてするはずがないですよ。私の妻が賛同していることを理由に、財務省が土地代を値下げするはずもない。だから「何を言っているのか」となったのです。
私と麻生さんの地元で、山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ下関北九州道路(第二関門橋)の構想がありますが、何年たっても構想段階から進んでいませんよ。そんな利益誘導、私たちはやらないのです。
（質問）
国有地の売却価格を値下げした理由は、豊中市の売却予定地にゴミが見つかったことなど様々な理由がありました。背景が根深いのは事実でしょう。
1年に国有地売却の決裁文書の改竄が明らかになりますが、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は17年に「政治家の関与は一切ない」「価格を提示したこと、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していました。この答弁と整合性を取るために、財務省が決裁文書を書き換えてしまったのは明らかです。野党から連日追及され、財務省は本来の仕事ができないから、鎮めるために改竄してしまったわけです。
正直、改竄せずにそのまま決裁文書を公表してくれれば、妻が値引きに関わっていなかったことは明らかだし、私もあらぬ疑いをかけられずに済んだわけです。官僚が安倍に忖度した、というように結論づけられてしまっていますが、財務官僚が私のことなんて気にしていなかったことは、その後、明らかになった文書からもそれは明白です。自分たちの組織を守ることを優先していたのです。
この土地交渉は、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局のミスです。15年に汚染土やコンクリートが見つかり撤去したのに、16年に新たなゴミが見つかった。ところが、近畿財務局と大阪航空局が打ち合わせをして、学園側には黙っていた。これを知った籠池理事長が怒り、損害賠償を求める構えを見せたので、財務局が慌てて一気に値下げしたわけです。 大阪航空局も、いろいろと問題があった土地だから、早く売ってしまえと財務局を急かした。様々なミスにつけ込まれたのです。でも、官僚には無謬性の原則があって、絶対に間違いは犯していない、という立場を取るのですよね。だから後から整合性を取ろうとして、国民の理解できないような行動をとってしまう。
本来なら、国土交通相と財務相が答弁すべきなのだけれど、野党は私の関与を強調したいあまり、本質と外れた質問をずっと繰り返していましたよ。
（質問）
3月28日には衆参両院の予算委員会で籠池理事長に対する証人喚問が行われ、昭恵夫人との親密な関係を強調し、安倍さんからとして100万円の寄付を受け取ったと述べました。
理事長は独特な人ですよね。私はお金を渡していませんが、もらったと言い張っていました。その後、息子さんが、私や昭恵との100万円授受を否定しています。この話が虚偽だったことは明確でしょう。理事長は野党に唆されて、つい「もらった」と口走ったんでしょ。理事長夫妻は、その後、国や大阪府などの補助金を騙し取ったとして詐欺などの罪に問われました。もう、私、理事長のどちらに問題があるのかは、明白でしょう。
（質問）
それでも首相夫人として昭恵さんが軽率だったという批判は免れられません。
致し方ない面もあるんですよ。昭恵の友人の娘が、 森友学園の幼稚園に通っていて、その友人から誘われた話なのです。私が昭恵から森友学園の話を最初に聞いた時は、運営する幼稚園で園児に教育勅語を素読させているし、日本初の神道理念に基づく小学校の建設を目指すというから、なかなかのやり手だなと思ったのです。ところが、小学校名は安倍晋三小学校にしたいという話があったので、それはやり過ぎだと断ったのです。昭恵の名誉校長も実は断っているのです。にもかかわらず、籠池氏側は、その後も勝手に、安倍晋三小学校だ、昭恵が名誉校長だと吹聴していた。私の名前を利用して、寄付を集めようと思ったのでしょう。
（249から251p）
森友問題再燃 財務省による決裁文書の改竄
（質問）
3月2日、森友学園への国有地売却問題に関して、朝日新聞が「財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある」とスクープし、財務省は、改竄を行っていたことを認めました。財務省の佐川宣寿理財局長は、森友問題が発覚した2017年に、「森友側との面会記録は残っていない」「価格交渉を行っていない」といった趣旨の答弁をしていました。改竄は、そうした答弁と整合性を図るために、佐川氏が主導したと結論づけられています。安倍さんは、価格交渉の有無などを調べなかったのですか？
文書の改竄なんて、思いもよりませんでした。常識ではあり得ないわけです。改竄は、佐川さんの指示で課長以下がかかわっていたわけです。そこまで官邸の目は届きません。
この当時、官僚の不祥事が起きると、「官邸一強の弊害だ、おごりだ」とか、「官僚が私に忖度したんじゃないか」と言われました。でも、仮に官僚が忖度していたとしても、忖度される側の私は、分からないでしょう。
そんなに官邸が強すぎると批判するのであれば、ではどうすればいいのですか、と言いたかった。批判していた人は、官邸の力が弱体化し、政治が機能しなくなれば満足だったのですか。私には全く理解できません。
私は自民党総裁として12年、14年、17年の衆院選、135年、10年、1年参院選と、国政選挙で6連勝しました。 総裁選は12年、15年(無投票)、1年で勝ったわけです。この九つの選挙で、一つでも負けたら、安倍内閣は終わりだったんです。政権選択ではない参院選だって、負けたら党内で倒されちゃいますから。実際、第1次内閣にはそういう側面がありました。選挙で勝利を得るために、官邸主導で政策を推進し、全力を尽くすのは当然でしょう。
（質問）
財務省は、決裁文書にあった「本件は鴻池祥肇参院議員からの陳情案件」 「本件の特殊性」といった記載のほか、安倍昭恵首相夫人が学園側に「いい土地ですから前に進めてください」と述べたとされるくだりも削除していました。首相の関与が疑われても仕方がない状況だった思います。
鴻池さんは財務省に問い合わせをしていました。だから「鴻池案件」という言葉が使われた。鴻池さんのほかにも、多くの議員が文書には登場し、削除されているわけです。 森友側は、政治家を使い、国有地を安く購入しようとしたのは明らかです。
妻に関しては、森友側が妻の名前に言及した部分があり、財務省はその部分を削除していた。そこには、「安倍昭恵案件」と書かれているわけではありません。改竄なんかするから、まるですごい底の深い疑惑があるかのように世論に受け取られてしまったのです。（285ページ）
安倍晋三 回顧録
2023年2月10日 初版発行
著者 安倍普兰
聞き手
橋本五郎 聞き手・構成 尾山 宏 監修 北村 滋
発行者
安部順一
発行所
中央公論新社
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| [176] 四者会談 |
- 暁烏 - 2024年08月17日 (土) 23時31分
問題なのは、以下の下です。
「この土地交渉は、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局のミスです。15年に汚染土やコンクリートが見つかり撤去したのに、16年に新たなゴミが見つかった。ところが、近畿財務局と大阪航空局が打ち合わせをして、学園側には黙っていた。これを知った籠池理事長が怒り、損害賠償を求める構えを見せたので、財務局が慌てて一気に値下げしたわけです。 大阪航空局も、いろいろと問題があった土地だから、早く売ってしまえと財務局を急かした。様々なミスにつけ込まれたのです。でも、官僚には無謬性の原則があって、絶対に間違いは犯していない、という立場を取るのですよね。だから後から整合性を取ろうとして、国民の理解できないような行動をとってしまう。」
この点については、籠池氏も四者会談という表現で話していたのは私も記憶しております。この点については、籠池氏も安倍氏も共通の認識であったと言えるでしょう。敵対的な立場にある両者の供述が共通したということを考えると、この点については、事実であった可能性は高いと思います。そして、私たちも独自の立場で調べた結果、同じ考えです。
巷間、籠池夫妻を「強欲」と批判する向きが多いですが、上の事実を前提にすると、籠池氏の反応は当然の反応だと思います。すなわち、購入した土地から、契約書にもなかった大きな問題が見つかり、建物が建てられないか、仮に建設できても追加の費用が発生する可能性が出てきた場合です。購入した側が激怒し、売却した側に損害賠償なり謝罪なりを要求するのはごく普通の反応です。
ここから先は憶測ですが、関係者が自分達に累計が及ぶのを避けるために、安倍氏や籠池氏に責任を被せた可能性も感じております。
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