「森友事件」再検証

私たちの掲示板をご覧になってくださり、ありがとうございます。

私たちは、思想、立場や経歴も違う人間ですが、ある偶然から「森友事件」について集まって議論をする機会を得ました。

そして、各々が持つ知識と経験に照らして過去のメディアの報道などを改めて検証していたところ、従来、「森友事件」について報道されていた内容には疑問点がいくつもあることに気がつきました。

話し合いの末、私たちは、自分たちが議論の結果、到達した結論を公開することにしました。

ご覧になられる皆様におかれましては、従来の「常識」とは違う意見があることをご存知いただければ幸いです。

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[161] 掲載されなかった最終契約書

暁烏 - 2022年12月18日 (日) 06時59分: 　近畿財務局の赤木俊夫さんのご遺族が、当時の財務省理財局局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏に損害賠償請求を行った裁判の判決があり、大阪地裁は請求棄却の判決を下しました。

「公文書改ざん、佐川氏の責任認めず　地裁、赤木雅子さんの請求棄却」

https://www.asahi.com/articles/ASQCS7R94QCQPTIL019.html

　しかし、その前の国家賠償法による裁判で、国側が「請求の認諾」をしたことにより、ご遺族の請求が満額、認められた時点で、この判決は予想されたことでした。国側による「請求の認諾」をしたことで、佐川氏はもちろん、赤木さんのご遺族が近畿財務局や国土交通省の関係者に対する訴訟を行うこともできなくなりました。つまり、司法という手段では、赤木さんのご遺族は、関係者の証言を得ることは事実上、難しくなったのです。

　その上で、近畿財務局は、何を隠したいのか、という疑問が生じます。

　それに関連して、以前から、私達が疑問に思っていることがあります。

　既に、アップしましたが、森友事件の関係書類について、私たちは言及してきました。その中に、近畿財務局と森友学園との最終的な契約書も含まれています。

https://bbs1.sekkaku.net/bbs/moritomo/mode=res&log=20

籠池さんから頂戴した、契約書のコピーのデータの写真が写っています。

　ところが、近畿財務局が発表した契約書類には、賃貸契約や売買予約の契約書がありますが、最終的な売買契約書が入っていません。（最後のページをみてください。）ただし、これは、他のところで発表されていて、私が見つけることができなかった可能性がありますので、その点、もう少し、調べてみます。しかし、少なくとも目立つ形では、公表されていません。

https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180523c.pdf

　これが不思議なのは、この契約書の原本を見たら、近畿財務局の値引きには、契約書に大幅な瑕疵担保責任の免除の規定があるので、正当な根拠があることが明らかになるのに、それほど言及しなかったことです。契約書を公表したら、近畿財務局は責任を逃れることができます。普通は、すぐに発表するはずです。野党やメディアが、「問題の国有地を不正に安く森友学園に売却したのではないか？」と糾弾したときに、この契約書を出せば、相手を説得できる有力な材料になったはずです。

　ただし、これほどの瑕疵担保責任の免除の規定をするのは、何か理由があるはずだ、との疑惑も呼びます。すると、国土交通省や近畿財務局は、その点について、釈明を迫られる可能性が高くなります。最終契約書について、それほど言及したなかったのは、その釈明を恐れたと考えるのが普通です。

　この点について、籠池泰典氏は、「平成２７年９月４日に、四者会議（国土交通省、近畿財務局、キアラ、中道組）が開かれていたが、施主である森友学園に知らせずに開催されています。これは、施主に知られては都合の悪い話があるとしか考えられません。近畿財務局の報告書に最終の契約書を入れなかったとしたら、やはり、四者会議の存在を隠したかったとしか思えません。」と言われていました。
　
なお、会計検査院の報告書には、瑕疵担保責任免除についての記述はあります。（６５ページ）

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisan291215f.pdf

　さて、私達が、その釈明の背景となっている問題の可能性として考えるのは、「アスベスト」の存在です。仮に、近畿財務局がアスベストの存在を知っていて、これを隠して、森友学園と契約をしたと仮定します。瑕疵担保責任の免除の規定の意味を説明したら、とりあえずは国有地の払い下げの疑惑は晴れますが、今度は、アスベストを隠していた事実で、近畿財務局は国会で糾弾されます。その上、近畿財務局は、森友学園からは、莫大な額の損害賠償請求もされます。こう考えると、関係者は、真実について、言及できなかった可能性があります。

　藤原工業は、裁判でアスベストの存在を認めており、私達は過去に言及した資料の中で、も、小学校の用地の土中から出てきた波板スレートゴミ（アスベスト含有がほぼ間違いない）の存在を写真で確認しています。これらの点から、事件に背景にあるのは、近畿財務局や国土交通省による「アスベスト隠し」であると考えるのが、一番、説得力を持つと思います。

　この点について、用地の掘削調査と関係者の正直な証言を期待するものです。

余談ですが、以下は近畿財務局の公文書の書き換えの資料です。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/03.pdf

これは、NHKのホームページで見つけたものです。

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