「森友事件」再検証



私たちの掲示板をご覧になってくださり、ありがとうございます。

私たちは、思想、立場や経歴も違う人間ですが、ある偶然から「森友事件」について集まって議論をする機会を得ました。

そして、各々が持つ知識と経験に照らして過去のメディアの報道などを改めて検証していたところ、従来、「森友事件」について報道されていた内容には疑問点がいくつもあることに気がつきました。

話し合いの末、私たちは、自分たちが議論の結果、到達した結論を公開することにしました。

ご覧になられる皆様におかれましては、従来の「常識」とは違う意見があることをご存知いただければ幸いです。



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[114] ある仮説
暁烏 - 2022年03月12日 (土) 00時49分

 このサイトを開設した後、いろいろな方々から貴重な助言を頂戴しました。心から感謝申し上げたいです。そのような追加の投稿を拝見して、私たちは従来の主張を変更する必要は認めず、逆に正当性を確信しました。ところが、森友事件については、その後も、「赤木ファイル」の暴露があったのにも関わらず、調査が進んでいません。それどころか理解できない事由が次々と続いています。

 例えば、現在、「瑞穂の国記念小学院」の跡地については、施工業者である藤原工業が土地の所有者である国土交通省や摂政の窓口である近畿財務局との間で、民事調停を行なっています。国側は、「瑞穂の国記念小学院」の跡地は、買戻しにより学校法人 森友学園から国土交通省に所有権が戻ったのですから、原状回復という観点から、上にある建物を取り壊して更地の状態で国に戻すのが筋である、と主張をしております。

 対して、藤原工業側は、「瑞穂の国記念小学院」の建物は9割ほど完成しており、建設にあたり高額の費用がかかっている未使用の建物を取り壊すことは社会経済上も不利益である。だから、建物と土地を一括で売却し、その中から建物の建設代金を回収させてほしい、と主張しております。普通に考えたら、藤原工業側の主張を認めても、国側には問題はないのですが、国側は何故か原状回復を主張しております。

 国側のこの頑迷固陋な態度は不可思議でしたが、視点を変えると、見えてくるものがあります。

 なお、以下の主張は、あくまでも推論であり、一連の動きから筆者が推定した話に過ぎないのはご承知ください。

 私達は一貫して、「瑞穂の国記念小学院」の跡地について、発掘調査をするように訴えておりました。この訴えを国側は拒否しております。が、仮に、藤原工業の言う通り、この土地が民間業者に払い下げられたらどうでしょうか? 民間業者の所有物になれば、当然、土地のボーリング調査が始まります。すると、従来の議論の真贋について、結論が出てしまいます。

 もしも、藤原工業側の言い分が通り、この土地が土地と建物を一括で売却されたら、そのまま国の手を離れます。民間業者になれば、誰が土地の埋設物の調査をしても、国は阻止できません。それを防ぐためには、国としてはこの土地が誰かの手に渡らないようにしなければなりません。仮に「「瑞穂の国記念小学院」の跡地上にある建物を取り壊した上での引き渡し」を主張したら、藤原工業側は抵抗して、すんなりと引き渡しが実現するはずがないです。それをわかっていながら、あえて無理筋な主張をするのは、こう考えると説明できます。

 つまり、藤原工業側の主張を封じるために、わざと国側は「原状回復」を言い出したと仮定したら、説明ができることがあります。それは、この土地が民間業者の手に渡り、第三者が発掘調査をするのを封じたいということです。国側の言い分は全くの屁理屈ですし、売却価格を考えても上モノがある方が高価であるのは明らかな上に、藤原工業側が飲めない条件を言い出した背景は、どうしてもこの土地が誰かの手に渡り、発掘調査をされるのを阻止したい、という近畿財務局の執念を感じてしまいます。

 もちろん、これは私達の推論に過ぎません。

 とにかく、私達は、この土地の発掘調査がされることを強く願っています。このことについては、赤木さんご遺族の方をはじめ、関係者一同そのように切望しているはずです。

完全な、一般公開の上、アスベストの有無等もはっきりさせるべきです。



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