「森友事件」再検証



私たちの掲示板をご覧になってくださり、ありがとうございます。

私たちは、思想、立場や経歴も違う人間ですが、ある偶然から「森友事件」について集まって議論をする機会を得ました。

そして、各々が持つ知識と経験に照らして過去のメディアの報道などを改めて検証していたところ、従来、「森友事件」について報道されていた内容には疑問点がいくつもあることに気がつきました。

話し合いの末、私たちは、自分たちが議論の結果、到達した結論を公開することにしました。

ご覧になられる皆様におかれましては、従来の「常識」とは違う意見があることをご存知いただければ幸いです。



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[110] 議院証言法に免責特権を
暁烏 - 2021年11月26日 (金) 10時41分

人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報 財務省改ざん

https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd273511460c89a807b246261dcc5c33dd41f99

という報道がされました。

これに関しては、以下のような報道もされています。これは、赤木俊夫さんの告別式に弔問に訪問した赤木さんの上司が、一連の事件の内容について述べたものです。

【詳報】森友 改ざん経緯 説明の音声データ 内容は

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/46547.html

 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵(かし)が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。
国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました」

 この上司は、会話の録音に同意していたとは思われないので、赤木さんのご遺族が本人の同意なく発表したとしたら、倫理的な問題はあるかもしれません。しかし、録音を意識していなかったら、真実を語っていると思われます。

 これについて、コメントをすると、建設工事が始まった時点では、あくまでも売買予約であって売買契約は成約していませんでした。国有地の払い下げに当たり、国はこのような大量の埋蔵物の存在を明かしていません。民法の規定によれば瑕疵担保責任の問題が、仮に民法の規定が適用されなくても、国家賠償法の問題が生じ、国は莫大な額の損害賠償責任を負うことになります。

 この上司の証言は、法律的な常識とも合致しており、信用できると思われます。

 しかし、一つの疑問が湧きます。

 赤木さんの上司だった人は、国有地払い下げに関して森友学園との交渉を担当し、かつ、森友事件の公文書偽造事件にも関係をしております。すると、この人が公の場所で証言をしたら、疑惑のかなりの部分が解明されるはずです。それなのに、なぜ、そのような措置が取られなかったのでしょうか?

 もっとも説得力がある説明は、事実関係が明らかになった場合、この人が法律上の責任を追及される可能性があるからです。
1 赤木俊夫さんが自殺した原因とされる公文書偽造の命令をしたのは、この人だとされています。すると、因果関係があるとされ、国家賠償法上、または民法上の責任を追及される可能性があります。

2 赤木さんが嫌がるのに違法な命令をした点では、強要罪、公文書の変造を命令した点で、公文書変造、という刑事上の責任を追及される可能性があります。

3 違法な上司の命令を遂行したとは言え、公文書偽造赤城さんに命令をした点では、行政法上の責任を追及され、懲戒処分などの不利益な処分を受ける可能性があります。

 しかし、どれも、公文書偽造に関するもので、国有地の払い下げの事件ではありません。

 こういう言い方をしたらおかしいですが、近畿財務局は、国有地の払い下げに関しては、森友学園に対して終始、シビアな対応を取っています。普通、売りつける予定の土地から大量のゴミが出てきたら、莫大な損害賠償をされます。それを値引きでまとめて国の損失を最低限にしたという点では、彼らの視点に立てば良い仕事をしたと言えるはずです。隠す必要はないはずです。

 その点について、いくつかの説明はあり得るとは思います。

1 「多数のマスコミが押しかけてきて、平穏な生活が保てない」
 これは関係者の多くが口にする話で、マスコミの取材姿勢が常軌を逸するもので、関わりたくないという人は少なくないです。

2 「関係者から脅されている」
 この事件については、政争の様相を見せています。どちらかに有利な証言をしたら、他方から脅迫をされるのは必至でしょう。

3 「アスベストの存在を隠していた」
  例えば、この土地からアスベストが出てきて、それを森友学園や世間に隠していた場合は、
 事件の原因を作ったと批判を受ける可能性があります。

 しかし、真相はご本人の口から話を聞くしかありえません。

 この点について、対応ができるのは国会しかないでしょう。具体的には、議院証言法に免責特権の規定を設けて、故意または重過失がないかぎり、当該事案については、一切の法律上の責任を問わないことを条件に証言を求めるしかありません。逆に言えば、それができれば、真相の究明は進むと思います。

 関係者の勇断を期待するのみです。



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