| [101] 「市民連合と立憲野党の政策合意にあたっての声明」に関連して |
- 暁烏 - 2021年09月15日 (水) 11時57分
「市民連合と立憲野党の政策合意にあたっての声明」として、以下のような文章が提示されました。既に、メディアにも報道されているので、ご承知の方も多いと思います。その中に、森友事件について触れている部分があります。
「６ 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。」
https://shiminrengo.com/archives/4336
仮に、野党４党が政権を取った場合は、森友事件についての「真相究明」を行うという公約だと私達は理解をしております。それ自体は、大いに歓迎いたします。
また、自民党の総裁選に出馬した候補者の一人が、森友事件についての真相究明について言及したとの報道も流れました。本人は後日、報道の内容を否定をしておりますが、仮に事実なら歓迎すべき動きです。
しかし、この事件が発覚後、契約書や会計検査院の報告書、最近では赤木ファイルも公表されています。それを読むと、この事件について、かなりの内容がわかります。また、籠池泰典氏を含めて森友学園の関係者は、マスコミや野党関係者に事情を包み隠さず話しております。確かに、当時の理財局長が文書の改竄を命じた事実はありますが、文書の改竄について籠池氏は関与した形跡はありません。挙句、開示された赤木ファイルには、近畿財務局は森友学園を厚遇した事実はない、と書かれています。
仮に、誰かが「真相の究明」を言うのなら、既に公表されている文書を精査し、当事者の証言を採取し、その評価を行うことは必須です。しかし、そのような動きをしている人は私達が知る限り、見つけることができません。
それどころか、契約書の瑕疵担保責任の免除の規定の存在や、問題の土地の所有者が国土交通省であることを示さないなど、籠池氏に有利な内容について、私達が知る限り、政治関係者もメディアも触れていないか、触れても小さな扱いしかしておりません。
このような姿勢を見ると、メディアも政治家も、森友事件の「真相究明」を謳っていますが、本音は政争の道具にしたいとしか思えないです。
ここで再度、申し上げておきたいのは、確かに籠池泰典氏は政治家と付き合いが深く、小学校の許認可では政治家に陳情をした事実はあります。が、小学校の用地の払い下げについては、籠池氏は政治家に働きかけをした事実自体がないと断言をしています。私達は、契約書や赤木ファイルなど、可能な限り手に入る資料を精査し、籠池氏の発言に間違いはないと考えております。
にも関わらず、世間では、まるで籠池氏が政治家を利用して、不正に土地を安価に取得したような印象が流布されています。これは、籠池氏の人権や人格を不当に毀損するばかりか、国政への信用を失わせる危険性もあります。もし、森友事件の真相究明を謳うのなら、以下のような点を追加するべきだと考えます。
１ 調査にあたっては、中立の立場で調査を行い、籠池氏に有利な内容の証拠や証言も採用すること。
２ 調査の過程は公表すること。調査員も、中立の人物を選出すること。
一般公開の上で土地の発掘調査も行い、土中の埋設物、特にアスベストの有無について
確認をすること。
３ 「野田中央公園」についても、土地の払い下げに当たって政治家との癒着が噂されています。「権力の私物化」が問題になっている以上、「野田中央公園」についても公平に調査を行うこと。
４ 森友事件について「真相の究明」が行われ、森友学園や籠池氏に不正がなかったことが明らかになった場合は、国会は森友学園や籠池氏に謝罪の決議を行い、補償と名誉回復を行うこと。
市民連合がいう「真相の究明」が、真面目なものだと言い張るのなら、最低限、以上の事項は取り入れるよう、お願いする次第です。
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