「森友事件」再検証

私たちの掲示板をご覧になってくださり、ありがとうございます。

私たちは、思想、立場や経歴も違う人間ですが、ある偶然から「森友事件」について集まって議論をする機会を得ました。

そして、各々が持つ知識と経験に照らして過去のメディアの報道などを改めて検証していたところ、従来、「森友事件」について報道されていた内容には疑問点がいくつもあることに気がつきました。

話し合いの末、私たちは、自分たちが議論の結果、到達した結論を公開することにしました。

ご覧になられる皆様におかれましては、従来の「常識」とは違う意見があることをご存知いただければ幸いです。

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[83] 「石綿」（アスベスト）を掘り出したという記事

暁烏 - 2021年04月29日 (木) 21時03分: 森友事件で現在も議論になっているのは、ゴミの積算量です。この点、朝日新聞取材班は、「権力の背信」で、9.9メートルでゴミが見つかったのはおかしいと指摘しております。（同書　148p）　また、以下のような発言をして、この土地には問題がなかったと吹聴する御仁もおられます。

　「実乗光さん（野田町会会長、もと公明党市会議員で議長まで務めた方）の証言によると、元々田んぼを埋めて家を建てた土地なので、ゴミも産業廃棄分、ヒ素も鉛もあるはずがないとの事。

森友学園の小学校の予定地。住宅地だったのを運輸省が騒音対策で買い上げた、という土地の来歴である。過去の航空写真を見ても、田んぼが住宅地になっている。
豊中市野田１５０１番地について、豊中市は土壌汚染の指摘もしていない。
仮に、地下9mにゴミがあったとなると先史時代の遺物ということになる」

https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002928525044&story_fbid=1270897629684509

　これに対して、東京スポーツは、2017年3月1日に以下のような記事を書いております。

　「https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_656992/

「このあたりは４つ池があったんや。おぼれて死んだ人もおるくらい深い池やったんやけど、処理できなくなったゴミを豊中市が池に捨ててた。昔は今ほどゴミの分別もしてなかったから何でもほかして（捨てて）たわ。そこを業者が買い取ってアパートや文化住宅を建てた。そのあと、伊丹空港にＢ滑走路ができて、騒音問題で立ち退きが始まって空き地になったんや。そりゃ、掘ったらゴミ出るに決まっとる」

　また、現地で配管工事に携わったという男性も「石綿の破片とか瓦とかガラクタばっかり出てきて、その部分は入れ替えなアカンから砕石して潰した砂に入れ替えたけどな」と明かす。
　周辺一帯は再開発され、学校や公園、道路がきれいに整備されているが、それらの工事の際にゴミの問題は出なかったのだろうか？

　前出の住民は「昔、この辺りは海やったらしいけど、貝やらなんやらが出たりする。鉄筋の建物を建てる場合、遺跡が出たら教育委員会に届けなアカン。それで工事が止まると自費負担にもなって嫌やから、出てきても黙ってたって話も聞いたことあるよ」。

　さらに、今回の払い下げについても「そら、当時の人はもういてないやろけど、役所はゴミ出てくるのは分かっとるはずや。分かった上で、わけありの土地を売るんだから、あとで補助金で返したるっていう話なんやろな」と推察した。」
　
　まず、実乗光さんの証言について考えます。

「過去の航空写真を見ても、田んぼが住宅地になっている。」という記述について。

　　昭和14年の登記簿を見ると、地目は「池沼」４３級、「外不毛」となっています。少なくとも、この場所は、不動産登記上は、宅地になる前は一貫して「池沼」でした。この点、確かに１９４８年の航空写真を見ると、小学校の用地の一部に田圃が見えます。これは、戦中戦後の食糧増産のため、山林を開墾して田畑にした可能性があります。が、それ以外の場所は、写真を見ても山林とわかります。実際、当時を知る人は、はっきりと「山林と池があった」と証言をしています。

http://56285.blog.jp/noda/noda1948_3_27.png

「元々田んぼを埋めて家を建てた土地なので、ゴミも産業廃棄分、ヒ素も鉛もあるはずがないとの事。」

　これについては、以下の国の報告書に以下の記述があります。

「(ケ) 土壌汚染等状況調査公園用地において土壌汚染が確認されたことから、大阪航空局は、本件土地についても23年9月に「大阪国際空港場外用地(OA301)土壌汚染概況調査業務」を、同年12月に「大阪国際空港場外用地(OA301)土壌汚染深度方向調査業務」
ひを実施した結果、2か所において砒素及びその化合物の溶出量基準に不適合、3か
所において鉛及びその化合物の含有量基準に不適合、計5か所において土壌汚染が見受けられるとされた。そして、基準に不適合な5か所において、汚染深さが地下 1mから3mまでの層にあるとし、その除去の方法については、対象土量が比較的少ないことから掘削による除去が適しているとされていた。」

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisan291215f.pdf

　つまり、事実と異なる発言をしていると言えます。

「豊中市野田１５０１番地について、豊中市は土壌汚染の指摘もしていない。」

　豊中市は、1501番地の土地については指摘をしていませんが、近接する公園用地については、購入後に調査をして土壌汚染の指摘をしております。1501番地の土地について指摘をしていなかったのは、この土地の所有権者ではなかったからです。

「豊中市は、売買契約書に公園用地に廃棄物混合土を含む地下埋設物等があることが明示されていたことなどから、22年11月に調査会社へ発注して公園用地における土壌汚染等の調査を実施していた。調査の結果、土壌汚染が確認されたため、豊中市は、23年3月23日に近畿財務局に土壌汚染対策により増額した費用負担について、協議申入れの事前通知を行っていた。そして、公園整備後の27年3月4日に、豊中市は、土壌汚染対策費用の負担について、近畿財務局及び大阪航空局に協議の申入れを行っていた。協議の結果、同月13日に近畿財務局、豊中市及び大阪航空局は、公園用地に係る瑕疵担保の処理についての合意書を締結し、この合意書に基づき、大阪航空局は同月26日に賠償金として2328万余円を豊中市へ支払っていた。」

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisan291215f.pdf

　以上より、実乗光さんの証言は全く信用できないと言うべきです。

　　では、「東スポ」の記事はどうでしょうか。

　まず、池が４つあったか、どうかを確認しましょう。以下のサイトで資料が閲覧できます。

　「野田中央第二公園」の近隣が、瑞穂の国記念小学校です。少なくとも３つの池は確認できます。

http://56285.blog.jp/noda/noda1947_zoom_overwrap.png

http://56285.blog.jp/noda/noda1947_zoom_line.png

　しかも、上の航空写真を見ると、田畑の形が不自然に山林に食い込んでいます。すると、この部分にも池があった可能性は否定はできません。が、とりあえずは、３つは確認できます。

　「処理できなくなったゴミを豊中市が池に捨ててた」と言う証言も、実際に掘ったら、ゴミが出てきたことから、信頼できると思います。

　「そこを業者が買い取ってアパートや文化住宅を建てた。」と言う記述も、以下の写真を見ると、事実だと思います。

http://56285.blog.jp/noda/noda1975.png

すると、「東スポ」の記事は信頼できると思われます。

　その上で、注目するべきは、「おぼれて死んだ人もおるくらい深い池やった」と言う記述です。それほど深い池だと、埋め立てても、かなり深い深度になったはずです。

　すると、9.9メートルの地中にゴミがあった（実際、ドリルで調べたら、ドリルの先端にゴミがついたのが確認されている）という近畿財務局の言い分は信頼できると思われます。

　「「石綿の破片とか瓦とかガラクタばっかり出てきて」という記述も、戦後のアスベストの普及を考えると、別に奇異なものではありません。

https://www.erca.go.jp/asbestos/what/whats/basyo.html

「仮に、地下9mにゴミがあったとなると先史時代の遺物ということになる」というのは、池の存在を考えると、反論が可能です。

「東スポ」の記事は信頼できると思われます。

　そして、改めて考えると、「石綿」（アスベスト）が出てきた、という記述は貴重です。別のところでも書きましたが、「石綿」が出てきたら処理の費用は莫大なものになります。

　従来、土地の値引きの問題について、政治家の関与があったのではないか、という疑惑が生じていました。が、いくら調べても、政治家の関与があった形跡はありません。そこで、近畿財務局の「忖度」があったのではないか、という憶測が生まれました。

　しかし、その「忖度」についても、根拠があるとは思えません。反対に、アスベストの存在を前提に考えると、いろんな疑問点も矛盾なく説明できます。

　「石綿」（アスベスト）の存在を明確に証言した発言は貴重です。

　天下の朝日新聞よりも東スポの記事の方が信頼できるのは皮肉ですが、ともかく、東スポの記事には、貴重な情報が満載であるというべきです。

[177] 日本における石綿使用の実情

暁烏 - 2024年10月15日 (火) 22時18分: 　アスベストは、戦前から大量に使用されていました。しかし、戦後、建築基準法が制定され、建物の防火対策が義務化されると、軽量で耐火性に優れたアスベストの使用量は爆発的に増加しました。
　戦争中は、アスベストの輸入が途絶しておりましたが、戦後、輸入が再開されると、輸入量も増加し、使用量も増加しました。この点について、「アスベスト禍はなぜ広まったのか、日本の石綿産業の歴史と国の関与」（中皮腫・塵肺アスベストセンター著　日本評論社　2009年6月25日）94pから95pでは、以下のように書かれています。

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　それまでアスベスト建材はスレート等の屋根材が主であったが、屋根材の一層の使用を促進し、さらに屋根材中心だけでなく内装材や外装材へと使用の拡大を図った。そのために、業界あげて「石綿スレート建築設計」の催しを建築家向けに開催し、「石綿スレート協会賞」への応募を呼びかけた。 1956年には木造建築が8割だった状況のなかで、石綿スレートは屋根用波板が主だったが、平板、フレキシブル板、軽量板等が相次いで発売されるに至った。輸入自由化が徐々に進んだ1954年頃、輸入要請を中心にまとまってきた業界や諸団体の目標が転換され始める。石綿スレート協会の村樫三四郎会長は、 1959年の年頭あいさつで「石綿スレート協会が、協会が積極的にPRをする事を目的に組織替えを行なったのは、昭和32(1957)年12月だった。それから3年、1000万枚という線を確保することが出来た。協会も木造不燃住宅の懸賞競技設計を中心に、新需要開拓のための努力を行なった、一致団結して、 PR を積極的に推進し新分野の開拓を実施しなければならない」と語り、当時の実情がうかがえる。また、関係省庁への働きかけ、法律改正への動きとして、浅野スレートの津久井武顧問による次の発言が象徴的であろう。
「戦後、石綿スレート業界で第一に特筆されるものは、建築基準法第2条第9号改正即ち、石綿スレートが法定用語になるまでの20年間の経緯でしょうね。
これについては当時スレート協会としての私どもの小杉義治社長が執拗な努力を傾けられ、関係省庁への陳情、防火研究部会での研究の繰り返しが続けられました。昭31(1956)年に防火用石綿板がJIS に制定せられ、之が端緒となって20年後に石綿スレートが法律用語となったわけです」 (「せきめん」 1978.5p.8)。

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例えば、昭和45年単年で、石綿スレートだけの生産量は、1,070,640トンでした。これに以外にも、多くの石綿製品が製造されていたことを考えると、天文学的な数字の石綿製品が製造されていたのです。石綿製品の多くが建設資材だったことを考えると、建物を取り壊した廃材の中には、かなりの確率で石綿製品が含まれていたことは想像できます。

アスベスト含有建材の使用量及び今後の排出量の見込み

https://www.env.go.jp/recycle/report/h18-01/chpt3.pdf

　すると、「瑞穂の国記念小学院」の建設予定地に、埋め立てられた時に建設廃材が投入されていたとするのなら、（写真を見ると、スレート製品が出土しているのがわかります。）、土中に石綿製品が含まれている蓋然性は高いでしょう。

　さらに言うと、このような事情は、建設関係者や不動産取引の関係者には、広く知られていた事実です。豊中市給食センターで、土中から波板スレートが１枚出てきただけで、莫大な損害賠償をされた事実から、交渉に当たった近畿財務局や土地所有者の国土交通省が、同様の事態が消ることを予想するのは当たり前だと思われます。

https://agora-web.jp/archives/2037288.html

　豊中市の給食センターでは、「瑕疵担保責任免除」の規定がなかったのに、森友学園相手の「瑞穂の國記念小學院」の土地取引では、何箇所も「瑕疵担保責任免除」の規定があるのは、そう考えると不自然ではありません。そして、これだけの「瑕疵担保責任免除」の規定があるとするのなら、価格が安いのは当然です。

　これすなわち、少なくとも土地の取引に関しては、不正がなかった傍証となります。

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