| [74] 「権力の「背信」 「森友・加計学園問題」スクープの現場」（朝日新聞取材班）を読んでの感想 |
- 暁烏 - 2021年04月10日 (土) 08時10分
「権力の「背信」 「森友・加計学園問題」スクープの現場」（朝日新聞取材班）に関連して、感想を書いてみます。
「第６章 核心」と称する部分で、朝日新聞取材班はこう書いています。
「ここであらためて、ごみ撤去費の経緯を振り返りたい。見積もりをした大阪航空局の説明はこうだ。
問題の国有地8770平方メートルのうち、ごみ撤去の対象面積は約６割の5190平方メートルで、ゴミの混入率は47.1％。ごみがある深さは、小学校建設のための杭を打つ約380カ所で9.9メートル、それ以外は3.8メートル。9.9メートルまで計2720トン、3.8メートルまで計１万6800トンで、総量1万9520トンのごみが小学校建設用地の地下にあるとしていた。撤去費は、運搬や処分にかかる直接工事費約5億1400万円、現場管理費など約2億4500万円に消費税相当額を加え、約8億２千万円とはじき出していた。
近畿財務局や大阪航空局は、過去の土地の調査結果や杭打ちのためのドリルの先にごみが絡みついた写真などを確認し、適正な見積もりだったと繰り返していた。それに対し、「数字の選び方が恣意的だ」とする批判が野党などから出ていた。
47.1％と見積もられたごみの混入率は、2009年度に調査した68地点での平均は20.7％だった。今回の対象面積とした敷地内には、そのうち約４０地点があり、その平均混入率は約３０％だった。しかし、大阪航空局はごみが多かった２８地点の数値だけを平均して47.1％と導いていた。また、深さも、09年度の調査では、３メートルより深い所でごみが見つかったのは68地点のうち5地点にとどまり、最深でも3.3メートルだった。それが、今回、一気に9.9メートルまで深まった。
敷地全域の３メートル付近より下は粘土で、ある研究者は「それより深い所は古くからの堆積層」と指摘していた。近畿財務局や大阪航空局の説明に、「怪しい」と思わせる傍証はあったが、疑惑を追及する側にも決定打はなかった。すでに国有地に小学校舎が立っている。ごみが「あったか」か「なかった」かを、目に見える形で提示することは困難だった。
取材班では、関係者に粘り強くあたり、ごみの見積もりの根拠をあらためて取材し直す方針が固まった。」（同書147〜148p）
この土地は、登記簿を見ても分かる通り、池沼でしたが、平成１７年に換地処分がなされて、周囲の土地も含めて一つの土地になりました。換地処分がなされる前は72平方メートルでしたが、換地処分の後は、8770平方メートルに膨れ上がっています。小学校の用地になるぐらいですから、広いのは当然です。
この土地について、当時、豊中市の公務員（固定資産課）を務めていた人に尋ねると、大半は山林だったが、確かに池はあったと証言しております。しかし、証言だけでは客観性が足りません。考えると、飛行場の近隣なので周辺の土地についても古い航空写真がある可能性が高いです。探すと、この土地について昭和初期の航空写真が存在しておりました。そこには確かに池が写っていました。この池がいつ消えたのかは正確な情報はありません。が、阪神高速道路の工事が終了（昭和４２年）した後に撮影された航空写真には池が消えていたので、私は阪神高速道路の工事に伴い、埋め立てられた可能性が高いと考えております。
さて、この池がどういう性質のものかを考えてみます。
当時を知る別の人によれば、「昔は、飛行場の周辺には田んぼが広がっており、農水用のため池があちらこちらにあった」という証言はあります。しかし、山林が広がる場所ですから、人工的なため池の可能性は低いと考えております。すると、自然の地形が影響してできた池であると考えるべきでしょう。池があった土地に周囲に降った雨水等が流入してできた池だとしたら、池があった部分はもちろん、その周辺の土地も「低地」だったはずです。
次に、この土地は、平成１７年に「宅地」になっています。が、前述の通り、実際の工事は昭和４２年頃にされたと考えております。宅地になる場合は、その周辺の土地の全てが埋め立てがされたはずですが、低地の埋め立てには、他の土地よりも多量の土が必要です。工事関係の仕事の経験のある人に尋ねると、昭和４０年代の工事では、埋め立てに、土を節約するために工事の廃棄物を使用することは普通でした。宅地にするためには、上の面は水平にする必要はありますから、低地の部分にはより大量の廃棄物が投入されたはずです。私たちが、この土地に「アスベスト」が埋められている可能性が高いと指摘する根拠もそこにあります。
もともと山林だったり池だったりした8770平方メートルもの土地を埋め立てて宅地にしたのですから、埋め立ての深さが均一であると考える方が不自然です。
大阪航空局にしても、実際に調査をして、ドリルの先にごみが付着した結果があり、それを写真にまで残しております。この土地が埋立地である事実も勘案すると、大阪航空局の判断は妥当だと思います。
このような理由により、私達は、朝日新聞取材班の考えとは違い、大阪航空局の説明の通り、この土地の一部の場所には、9.9メートルの地中にもごみがあったと考えます。そして、3.3メートルの部分よりも、9.9メートルの部分の方が、より大量のごみがあり、アスベストが見つかる可能性も上がりますから、この場所からアスベストが実は見つかっていても不思議ではないと思います。
ただ、上の結論は、問題の土地について、航空写真や古地図などから推察した結果です。
「瑞穂の国記念小学校」の土地は、小学校の用地という性質上、建物が建っていない部分も多いです。地中の調査はある程度は可能なはずです。
真実を明らかにするためにも、地中の調査が必要だと考える次第です。
なお、この件は、森友事件の結論を左右する重大な内容なので、今後も調査を継続したいと思います。
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| [75] 森友文書の流出 |
- 暁烏 - 2021年04月12日 (月) 17時07分
「権力の「背信」 「森友・加計学園問題」スクープの現場」（朝日新聞取材班）に、「この籠池前理事長のインタビューは、取材への新たな足がかりとなった。籠池夫妻の外部との面会状況を記した手帳をはじめ、森友学園から都内に運び込まれた段ボール７箱分の資料にアクセスできるようになったからだ。」（112ページ）ともあります。
この文書が朝日新聞に流出したことで、森友事件の報道は激化し、結果的に籠池氏夫妻の逮捕へつながりました。
しかし、このような籠池氏の運命を決めるような重要文書の閲覧が、簡単にできるようになったのは不可解としか言えません。
森友学園の内部文書が東京都内に運び込まれたのは、籠池泰典氏の国会への証人喚問の前です。これは、籠池泰典氏の補佐人を務める弁護士の事務所に、補佐人としての仕事の準備のために運び込まれた資料であることは、籠池氏には容易にわかります。森友学園は大阪にあり、籠池氏も大阪在住だから、東京に文書を運んだのは、その時しかないからです。
ところで、籠池氏に確認しましたが、この文書の第三者への閲覧を籠池氏は承諾しておりません。籠池氏は、この文書が外部に出たことは勿論、本人の承諾なく流出したことに憤りを感じておられます。
弁護士が故意に証拠を第三者に見せたとは信じたくないので、一応、これは否定しておきます。
ただし、弁護士の事務所内で、自称ジャーナリストという人物（この人物を仮に「Ｘ氏」とします。）が勝手に入り込み、書類を撮影していたという報告を籠池氏は受けたそうです。当時、大量の書類が弁護士事務所に運び込まれ、内部は大混乱だったそうです。その間隙をぬって、そのようは行為がされたみたいです。
なお、「この弁護士に依頼したのは、どういうわけですか？」という質問に対して、「Ｘ氏の紹介です」との返答が籠池氏から返ってきました。
Ｘ氏が、後日、この文書をネット上で有償で他のメディアに譲渡しようと試みたことを、籠池氏は確認しております。このような経過がわかったのは、かなり後になってからです。
勿論、Ｘ氏が弁護士事務所以外の場所で、この文書を盗んだ可能性は否定はできません。
しかし、上記の理由により、籠池氏は、弁護士事務所から流出した可能性が高いと信じておられます。
メディアがおかしな手段で持ち出された可能性のある証拠を紙面に掲載したのは、個人的には嫌悪感を感じますが、報道という職務を考えると、これを批判することは難しいかもしれません。
が、仮にこの証拠の流出元が仮に弁護士事務所だったら、この弁護士事務所は何らかの説明をする必要があると思います。（例えば、「不可抗力」「許諾があったと誤信する合理的な事情があった」等）
経過は何であれ、この文書が籠池氏の許諾なく外部に出たことは留意しても良いと思います。
追伸
この事実を明らかにしたのは、歴史的な事件であり、正確な事実を明らかにする必要を感じたためです。改めて何かの騒ぎを起こす意図はないので、ご理解ください。
弁護士職務基本規程。
（事件記録の保管等）
第十八条 弁護士は、事件記録を保管又は廃棄するに際しては、秘密及びプライバ シーに関する情報が漏れないように注意しなければならない。
（事務職員等の指導監督）
第十九条 弁護士は、事務職員、司法修習生その他の自らの職務に関与させた者が、その者の業務に関し違法若しくは不当な 行為に及び、又はその法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らし、若しくは利用することのないように指導及び監督を しなければならない。
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| [78] 日本会議と籠池氏について |
- 暁烏 - 2021年04月15日 (木) 06時56分
「権力の「背信」 「森友・加計学園問題」スクープの現場」（朝日新聞取材班）に、「この籠池前理事長のインタビューは、取材への新たな足がかりとなった。籠池夫妻の外部との面会状況を記した手帳をはじめ、森友学園から都内に運び込まれた段ボール７箱分の資料にアクセスできるようになったからだ。」（112ページ）とあった点は、別の投稿で書きました。
正直、あの文書がどのようにして朝日新聞の手に渡ったか、不明でした。いくつか考えられる可能性がありましたから、「都内に運び込まれた」という表現で、流出元をピンポイントで確定できました。その点、この記述を書いてくださった朝日新聞取材班に深く感謝申し上げます。
ただ、流出元が、何と、弁護士事務所だったのはショックでした。
刑事訴追を受ける可能性の高いクライアントの証拠を保管していた弁護士が、故意か過失かを問わず、証拠を流出させ、結果としてクライアントが重大な不利益を被ったのです。故意なら刑法の秘密漏洩罪（刑法134条１項）に違反する重大な犯罪です。過失でも、民事上、債務不履行責任（民法415条第１項）または不法行為（民法709条）も成立します。
「アクセスできるようになった」と言う表現を見ると、朝日新聞側も、この資料の出所が弁護士事務所であることを認識していた可能性はあります。
しかし、考えてみると、仮に、この森友学園の文書に「政治家が森友学園に便宜を図った」という内容の記述があれば、朝日新聞は即座にこれを公表したはずです。それをしなかったのは、「政治家が便宜を図った」という証拠がなかったという事を意味すると考えます。
従来、メディアは、籠池泰典氏と日本会議との関係から、土地の取引に不正があったというスタンスで報道をしてきました。これについて、日本会議はこの事件が起きた時点で、籠池泰典氏との関係はなくなっていると反論しました。
実は、私は、伝手を辿って日本会議の活動者に接触し、同様の証言は得ています。が、籠池氏は、「当時は、運営委員であった。確かに、日本会議の会費は払っていなかったが、運営委員として会費は免除されていた。」と言われています。ですから、この前提で話をします。
なんども書いた通り、小学校の土地の所有権者は、国土交通省です。近畿財務局は、窓口にすぎません。もし、この土地を政治家を使って不当に安く入手しようとしたら、国土交通省に圧力をかける必要があります。
ところが、国土交通相は、2012年１２月２６日の第２次安倍内閣以降、太田昭宏氏、石井啓一氏、赤羽 一嘉氏の各氏が務めているが、いずれも公明党所属の政治家です。公明党の支持母体は創価学会という宗教団体のはずです。仮に、籠池氏が日本会議を通じて「圧力」をかけても、歯牙にも掛けない反応を示したはずです。
財務大臣は、2012年以降、一貫して麻生太郎氏が務めています。麻生氏がカソリックであることは有名ですが、日本会議に関係しているか、どうかは確認できませんでした。第一、彼のキャラクターを考えると、この手の「圧力」に屈するとは思えません。
つまり、籠池氏が日本会議を通じて「圧力」をかけたとしても、それは無意味だということがわかります。
第一、籠池氏ご自身が、「自分は政治家を使って、土地を不正に安く入手したことはない。日本会議を何かで利用したことは一度もない」と断言しておられます。
上のような事情を考えると、籠池氏が政治家を使って、土地の価格を引き下げさせたと言う世間の憶測は、事実ではないと言うのが、普通だと思います。
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