「森友事件」再検証



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私たちは、思想、立場や経歴も違う人間ですが、ある偶然から「森友事件」について集まって議論をする機会を得ました。

そして、各々が持つ知識と経験に照らして過去のメディアの報道などを改めて検証していたところ、従来、「森友事件」について報道されていた内容には疑問点がいくつもあることに気がつきました。

話し合いの末、私たちは、自分たちが議論の結果、到達した結論を公開することにしました。

ご覧になられる皆様におかれましては、従来の「常識」とは違う意見があることをご存知いただければ幸いです。



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[73] 森友学園の不当労働行為について
暁烏 - 2021年04月08日 (木) 08時33分

 現在、森友学園の塚本幼稚園は、管財人が休園と職員全員の解雇を決定し、職員との間で労働紛争が起こっています。

 管財人側の言い分は、以下の通りです。

1  園児が集まらず、今後、新しい園児が集まる見込みもない
2  経営上は赤字であり、毎月300万円もの赤字である。

これに対して、職員側は以下の通り反論しております。

1  新しい園児の募集をしようとしても、管財人が許可をしないので、集めることができない。園児が集まらない責任は管財人にある。
2  毎月300万円の赤字は過大であり、黒字の時もある。仕事をしない管財人の報酬が毎月70万円であり、これが赤字の最大の原因である。

 また、労働組合との団体交渉の場面で、管財人は、

3  休園の決定は裁判所の許可を得ており、合法である。

と主張しております。

 が、裁判所へ管財人が提出した書類の許可にあたり、口頭弁論が開かれる訳ではないので、裁判所は管財人が提出した書類を見るだけで決定をします。言い換えれば、管財人の出した「作文」によほどの違法性が見つからなければ、裁判所は許可決定をします。裁判所が許可をしたのは、管財人が休園を決定した書面を出したからです。管財人の答えは、意味をなしません。

 だいたい、そんなに塚本幼稚園の状態が悪ければ管財人は「破産手続き」に移行するはずです。それが休園だけというのも不可解です。

 そこで、管財人と職員との労使関係を考えます。まず、塚本幼稚園の民事再生手続きは、「管理人型の民事再生手続き」です。この手続きだと、理事長の決定権は剥奪され、管財人が経営の決定を行います。つまり、管財人が事実上の経営者だと考えても良いでしょう。

 ところで、記者会見をした園長の主張では、「現在の管財人は、幼稚園に顔を出さず、行事にも参加せず、経営に指示を出す訳でもなく、たまに園長が持参した書類にハンコを押すだけ」という職務遂行らしいです。それで毎月70万円の報酬を得ていると、園長は付け加えております。これについて、管財人側が反論しないところを見ると、事実かもしれません。現在、塚本幼稚園の職員は民事再生手続き中という理由で賃金の抑制がされています。経費も制限がかかっています。もし、園長の言い分が事実なら、職員が怒るのも当然です。

 このような管財人の「経営」に対して、園長や職員が再三、抗議をしても、管財人が無視していたため、職員側も態度を硬化させたと言います。写真週刊誌に管財人が幼稚園の批判情報を提供したという証言もあります。おそらく、相当、労使関係は悪化していたと思われます。
 管財人の主観的な意図は知りませんが、もし、経営側が自分の意に沿わない労働者の排除を目的に休業を決めたとしたら、それを世間では「偽装休業」と言います。そして、個々の手続きは合法でも、総合的に法律の規定を守らない目的で行う行為のことを「脱法行為」と言います。合理的な理由がなく、労働者の解雇を行うことは「不当労働行為」です。
 
 管財人がこの休園決定にあたり、従業員には内密に決めた(園長が偶然、裁判所で書類の閲覧をして、この事実を知った)ことや、職員全員の解雇(破産ならともかく、休園の場合、全員を解雇する必然性はない)、休園と同時に職員に塚本幼稚園からの退去を求めたことを考えると、管財人の今回の休園の決定は、悪化した労使関係で自分の意に沿わない職員を排除するために、解雇を目的にした休業決定である蓋然性が高いと考えます。

 すると、管財人の今回の決定は、「偽装休業」「脱法行為」であり、故に「不当労働行為」である可能性があります。管財人は、裁判所の決定を経て休業をしたと言いますが、裁判所は「不当労働行為」をする許可を下した訳ではありません。

 この点、管財人は労働者に真摯な説明をするべきだと思います。

 
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/sougi/sougi01.html

*このサイトは、「森友事件」の真実の追求を目的にしたものですが、関連する話題なので、この記事を掲載しました。ご理解をお願いします。



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