「森友事件」再検証



私たちの掲示板をご覧になってくださり、ありがとうございます。

私たちは、思想、立場や経歴も違う人間ですが、ある偶然から「森友事件」について集まって議論をする機会を得ました。

そして、各々が持つ知識と経験に照らして過去のメディアの報道などを改めて検証していたところ、従来、「森友事件」について報道されていた内容には疑問点がいくつもあることに気がつきました。

話し合いの末、私たちは、自分たちが議論の結果、到達した結論を公開することにしました。

ご覧になられる皆様におかれましては、従来の「常識」とは違う意見があることをご存知いただければ幸いです。



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[69] 国会による再調査
暁烏 - 2021年03月30日 (火) 08時50分

 「赤木ファイル」についての報道が始まって以来、国会で「森友事件」に関する再調査を求める声が上がっています。

 私達は、国会による再調査には賛成です。関係書類や関係者への尋問は、国政調査権を持つ国会なら可能です。現在、瑞穂の国記念小学校は、「買い戻し」により国有地になっていますから、国ならすぐに調査をすることが可能です。国による調査は真相の究明のためには最適と言えます。

 ただ、過去の国会の森友事件の調査は、政局がらみの動きが目立ちました。真相の究明が目的なのか、政敵の攻撃が目的なのか、わからないという印象を受けております。もし、将来、国会が再調査をする場合は、今度は真面目な調査を望みます。

 私たちなら、以下の点の調査を提案します。

1 瑞穂の国記念小学校の土中の調査

 問題の土地については、ゴミの量の虚偽申告を訴える人がいます。私達は、埋設物にアスベストを含む廃棄物がある可能性が極めて高いと訴えております。これらを証明するには、実際に土地を掘り返した上で、鑑定を行えば、事実関係が明らかになります。特に、埋設物については、産廃やアスベスト等の第3者の専門家を交えて、衆人環視のもとで発掘調査を行うべきである、と考えます。

2 関係者の証人喚問

 この問題については、関係者が沈黙を守っていることで、事実関係の究明が遅れております。
例えば、以下のような人物に証人喚問を行うべきだと思います。

⑴ 森友学園側で国有地の売却交渉を実際に担当した人物

 当時、森友学園の顧問弁護士をしていた人物が問題の土地の売買交渉で森友学園側を代理しておりました。当然、売買交渉について、一番詳細な知識を持っています。弁護士としての守秘義務はありますが、それは当時のクライアントである籠池泰典氏が認めれば守秘義務は無くなります。

⑵ 国有地の交渉を担当していた国側の現場の担当者

 この土地の定期借地権設定や売買交渉を担当していた現場の交渉担当者も事実関係を知っているはずです。これも、担当大臣が公務員の守秘義務を免除すれば、供述は可能になります。

⑶ 工事業者など民間業者

 いわゆる「共犯関係」にあっても、籠池泰典氏夫妻のみが逮捕、起訴され、それ以外の設計事務所や工事業者は、逮捕も起訴も免れています。この措置は不当なものです。本来なら、起訴をした検察官も喚問されるべきでしょうが、準司法権的存在として憲法上は証人喚問の対象から外れているとされています。そこで、当事者である民間業者が、改めて喚問の対象となるべきです。


3  関係書類の開示

 この件については、相当数の関係書類が開示されています。が、まだ開示されていない書類があると言われています。この点について、改めて関係した役所の書類の開示を期待します。

 また、国政調査権の対象ではないですが、大阪府や大阪市が所有する書類についても、改めて調査がされるべきだと考えます。

 なお、この件については、過去の調査が政局がらみの目的に使用された経過に鑑み、場合によっては、弁護士などの第三者委員会での調査という形にするのも良いかもしれません。

 一部の人たちが言うように「森友事件を終わらせない」というのなら、このような中立的な調査がなされるべきです。

 私たちが調べた範囲でも、メディアの報道には、間違った内容のものや、行き過ぎたものが散見されました。それが、訂正もされないまま、流布されています。

 国会または第三者委員会による調査の再開を心から期待しております。





 



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