「森友事件」再検証



私たちの掲示板をご覧になってくださり、ありがとうございます。

私たちは、思想、立場や経歴も違う人間ですが、ある偶然から「森友事件」について集まって議論をする機会を得ました。

そして、各々が持つ知識と経験に照らして過去のメディアの報道などを改めて検証していたところ、従来、「森友事件」について報道されていた内容には疑問点がいくつもあることに気がつきました。

話し合いの末、私たちは、自分たちが議論の結果、到達した結論を公開することにしました。

ご覧になられる皆様におかれましては、従来の「常識」とは違う意見があることをご存知いただければ幸いです。



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「森友事件」再検証/読者掲示板

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[58] 3月17日の記者会見でのプレスリリースです。
管理人 - 2021年03月17日 (水) 19時27分

 令和3年3月17日に開催された記者会見で配布された資料を頂戴しました。転載の許可が出たので、提示します。

[59] プレスリリース1
管理人 - 2021年03月17日 (水) 19時28分

報道各社の皆様へ


 本日はご多忙の中、私どもの記者会見にお越し下さり、深く感謝申し上げます。

 「瑞穂の国記念小学校」用地買収に伴う「国有地払い下げ問題」について私たちの考えを説明をさせていただきます。この問題については、森友学園 前理事長籠池泰典が政治家との不明朗な関係を利用して当該国有地を不当に安く入手したとの誤解が世間に流布しております。繰り返しますが、そのような不正を籠池は断じて行なっておりません。

  過去の報道等を見ると、6つの点が「疑惑」の根拠だとされています。

⑴ 当該土地の所有権移転登記が「錯誤」を理由に第二次安倍内閣成立直後に抹消されている点
  
⑵ 当該土地を国から森友学園が平成28年6月に任意売却で入手している点。

⑶ 籠池泰典は政治家との交流が盛んで、政治家の口利きがあっても不思議ではない。

⑷ 当該土地の入手の価格が格安であり、これは政治家の介入があったとしか考えられない。

⑸ これに関連して、一部のメディアから土中に廃棄物がないのに、廃棄物が存在するように仮装
  して値引きをしたと言う攻撃もされております。

⑹ 公文書の捏造や改竄が相次いでおり、担当した公務員が自殺している。これは、政治家が
  関与しており、証拠を隠滅したものである。

 これらの指摘に対し、私どもは以下のように反論をします。

⑴ 錯誤による抹消登記の申請書類は平成25年1月10日、第二次安倍内閣の成立は
 平成24年12月26日で、年末年始の休みを考慮すると、この登記を行う決定は第二次安倍内閣
 成立以前、つまり当時の民主党政権時代にされていたと考えるべきです。

⑵ 森友学園がこの土地についての情報を知ったのは、近畿財務局がインターネット上で行った
 任意売却の公告からです。国が行なったウエブ上の国有地売却の公告に応募したら、
「疑惑」になるのでしょうか?

⑶ 確かに籠池は多くの政治家とお付き合いをしておりました。が、政治家にお願いして
  土地の値段の交渉をする公務員に圧力をかけたことはありません。実際、そのような証拠
  も見つかっていません。そもそも国有地買収の交渉は当時の顧問弁護士が行なっており、
  話し合いの場に籠池は出席すらしておりません。
   近畿財務局だけが問題視されていますが、この土地の交渉は、運輸省(当時)空港局が
  主導権を握っており、近畿財務局も空港局の意向を無視して意思決定はできませんでした。
   後述する通り、この土地には「瑕疵担保責任の免除」の特約が定められており、このよう
  な不利な規定を政治家を使ってまで工作をする意味はありません。
  政治家の関与というのは、私には想像もできない話です。

⑷ 既にネット等で複数の文章が発表されていますが、この土地に近接する同種同等の土地も
  安価に取引されているケースが複数存在します。特に森友学園が土地を購入する際には、この
  土地には例外的に「瑕疵担保責任の免除」の特約がつけられていました。
  その「瑕疵担保責任の免除」の特約も、内容は異常とも言える詳細なもので、かなり危険な
 物が地中に埋まっていることを予想して定められたものでした。そのような規定がある場合、
 価格も当然に減額されるはずです。
   後述するアスベストの存在を勘案すると、この土地の価格は逆に高額だったと言えます。

⑸   最近、藤原工業の調査報告書を入手しました。そこには、写真入りで、地中の廃棄物の
  存在が明記されております。その量も大量で、異常なものだったと言えます。

⑹ 最初に、お亡くなりになられました赤木俊夫様のご冥福を心からお祈り申し上げます。

   私達は、公文書の改竄などの事実は全く承知しておらず、勿論、関与したこともありま
  せん。ですが、この件には大きな衝撃を受けております。
   そこで、私達も関係文書を改めて精査したところ、問題の土地の地中にある廃棄物につい
  ては、アスベストが埋まっており、様々な思惑からアスベストの存在が隠蔽されていると
  言う結論に至りました。
   その経過については、別紙で説明した通りですが、土地の価格の問題についても、公文書
  の改竄についても、アスベストの存在を前提に考えると、説明ができます。
  3月1日の民事訴訟で、当事者の一人、藤原工業の社長がアスベストの存在を認めました。

 この土地にはアスベストが埋まっており、工事が始まってから国や民間業者がそれを認識するに至ったが、森友学園にはその事実を秘匿したまま、工事を続行したのが発端だったと思います。その後、国有地の価格などが問題になっても、効果的な反論ができなかったのも、それが背景にあったと感じます。
 
 籠池泰典はもちろん、家族も、この事件が起きて以来、可能な限り、報道各社の取材も、野党の調査も拒否することなく、誠実に対応をさせていただいたつもりです。
 報道機関の皆さまにお願いをしたいことは、いわゆる「森友事件」について報道をされる時には、「疑惑」を強調する内容ばかりではなく、否定する内容も公平に報道していただくことです。

 特にアスベスト問題は、新しい視点ですが、きちんとした証拠に基づいた主張です。調べていただければ、真実が明らかになると信じます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。

*なお、アスベスト問題については、別の書類に説明をしましたので、そちらをご覧ください。



[60] プレスリリース2
管理人 - 2021年03月17日 (水) 19時29分

 本日は、ご多忙の中、私たちの記者会見にご足労いただき、深く感謝申し上げます。

 いわゆる「森友事件」は、籠池泰典が政治家に働きかけて国有地を不当に安く入手したと言う誤解が世間に広く流布しております。勿論、籠池はそのような不正は一切しておりません。

 ところで、同じような空港騒音対策地であった豊中市の給食センターの用地から大量のアスベストが発見され、現在でも購入者の豊中市と元の所有者の新関西国際空港会社との間で争いになっております。

 森友学園が問題の国有地を購入したのは、平成28年6月です。
 私達は豊中市情報公開請求窓口に「豊中市給食センターの用地からアスベストが最初に発見されたのはいつでしょうか」と問い合わせたところ、「平成26年9月試掘調査時」とのご返答を頂戴しました。それ以上の詳細については、現在、この土地について「購入先の新関西国際空港株式会社と民事調停中」を理由に教えてもらえませんでしたが、発見されたアスベストの量も多量だったとも教えて頂きました。(注1)

 購入した土地から多量のアスベストが発見されたら、豊中市は当然、新関西国際空港株式会社に直ぐに連絡を入れたはずです。新関西国際空港株式会社は国が全額出資している会社ですから、新関西国際空港株式会社は国に連絡を入れたはずです。豊中市が給食センターの土地の中からアスベストを発見したのが、平成26年9月ですから、普通に考えて平成28年6月の段階では、国は給食センターにアスベストが大量に埋まっているのは認識していたと思われます。

 給食センターの土地と瑞穂の国記念小学校(以下、小学校と略します。)の用地は、同じ時期に同じようなプロセスを経て、空港の騒音対策地になった場所です。この点、給食センターと小学校の用地が離れていることを理由に同視できないと言う反論はあります。が、登記簿によると、地目が宅地になる前は、給食センターの土地は「田」、小学校の土地は「池沼」です。田んぼよりも、池沼の方が廃棄物が大量に埋まっていることは容易に想像できます。実際、小学校の用地が「池沼」だった時期を知る人に話を聞きましたら、「何が沈んでいるか、分からない感じだった」と話してくれました。

 つまり、給食センターにアスベストが埋まっているとわかった段階で、国側は小学校の用地にもアスベストが埋まっている可能性があると認識していたはずです。

 その時点では、私達はアスベストの存在の可能性を知らされていませんでしたが、今思い起こすと、その頃から奇妙な動きが見られました。

 森友学園がこの土地を購入した平成28年6月以前は借地契約を国と結んでおりました。つまり、それ以前の所有者は国です。前提として、その点をご記憶ください。

 平成27年9月に、国(国土交通省航空局と近畿財務局)と建設に関わっていた民間業者2者の合計4者で、用地に埋まっている廃棄物の処理について話し合う会合が開かれました。が、施主である森友学園の人間がこの話し合いに呼ばれませんでした。 当日の朝に幼稚園で会議ががありましたが、会議が終了して帰り際に、キアラ建築研究機関の松本正氏が、「これから、工事の事で近畿財務局との話し合いがあるのです。」と籠池に話したので、籠池も初めて会談の存在を知ったのです。籠池は、「普通なら、この種の話し合いには施主も呼ぶのが普通なのに、おかしいなあ」と感じたのを覚えております。

 さらには、定期借地をした平成27年6月時点で、私達は強い不安を感じたのでボーリング調査をしたいといいましたが、その都度、国側に却下されました

 皆様が存知の通り、他の有害物質と比較してアスベストの有害性や処理の難しさは突出しております。当然、処理費用も格段に上がります。
 近畿財務局と民間業者との話し合いについては、何度も行われたみたいで、記録の一部は開示されています。その記録を見ると、処理業者が近畿財務局に、土中に埋まっている「ガラス屑が混じった廃棄物」について「処理費用はトン当たり40.000円」と話しております。
 インターネットで調べると、アスベストの1t当たりの処理費用は、約40000円/tであり、ガラス屑は約10000円/tが相場のようです。ちなみに、アスベストは繊維状になった鉱物ですが、成分はガラスに近いそうです。(注2)

 また、キアラ建築研究機関の松本正氏が、小学校の用地の一角を見て、「この場所をほったら、大変なものが出てくる」と呟いたのを、偶然、籠池泰典が耳にしております。

 小学校の売買契約の交渉には、籠池泰典は立ち会わず、弁護士に一任しておりました。小学校の売買契約書は、当初予定していた売買予約の完結ではなく、瑕疵担保責任の免除の規定を入れるために、新たに売買契約を結ぶという形式になりました。国有地の売買に瑕疵担保責任の免除の規定を入れること自体が珍しいらしいのですが、その内容も驚くほど微に入り細に入ったもので、小学校の用地の地中にかなり危険なものが埋まっていることを前提にしたものでした。

 もし小学校の用地にアスベストが埋まっていることを知ったなら、児童の健康を最優先して、当時の理事長の籠池は当然、「建設の中止」か、「アスベストが含まれている可能性のある土の入れ替え」を国や民間業者に主張しました。森友学園にとって損失ですが、それ以上に関係業者にも損害を生む事案ですし、国側には莫大な損害を生じたことと思います。(注3)更には、小学校の用地以外の騒音対策地は、新関西国際空港会社の設立時に現物出資されており、その再評価が必要になります。周辺地域の風評被害については、言うまでもありません。

 このような事情を勘案すると、施主である森友学園がアスベストの存在を知らないまま、国や関係者が筋書きを描き、その上で売買契約が締結された可能性を考えざるを得ません。世間で喧伝されている「不当に安い土地の価格」についても、異常とも言える瑕疵担保責任の免除の規定とアスベストの存在の可能性を考えると、無理なく説明ができます。

 以上から考えて、私達は森友学園以外の4者がアスベストの存在を認識していたと考えました。本年3月1日の藤原工業との民事訴訟の法廷で、平成28年3月11日にゴミの噴出を籠池に知らせた藤原工業社長の藤原浩一氏へこの件につき質問をしたところ、藤原氏は法廷でアスベストの存在を認める発言をしました。藤原氏がご存知だったと言うことは、4社会議に出た他の当事者も知っていたと考えるのが合理的です。

 この件について、従来の誤解は訂正されるべきだと考える次第です。

(籠池泰典より、皆様に知っていただきたいこと。)

  国(国土交通省・財務省)の担当者は、地中にアスベストが埋まっていることを認識していたはずです。そして地中にアスベストがあれば、児童の健康に悪影響を及ぼすこともわかっていたはずです。特に国土交通省の担当者は、地中のアスベストの存在が露見すると小学校の運営に重大な障害を生じることを知っていたのに、平成27年9月4日の4者会議で埋設物の埋め戻しを決定しました。

 この理由としては、

⑴ アスベストの有害性の認識が関係者に希薄だったこと
⑵ 当時、籠池が安倍晋三総理夫妻と親しい関係であることが知られていたこと
⑶ 業者側の出した数量計算に必要な単価を出したことに、国が無理だという認識を示したこと
⑷ 業者側(キアラ)が建築の続行の優先を主張したこと

 が考えられます。

 重要なことは、この埋め戻しの決定が、施主には全く伝えられなかったことです。

 ところが、アスベストの存在が、平成28年3月11日に杭打ち(柱状改良)の際に、「生活ゴミ」と共に露出したことから明らかになりました。そして、財務省本省にも平成27年9月4日の議事録の存在がわかり、結局、アスベストではなく「生活ゴミ」を含む産業廃棄物が存在したことにして値引きをしたのです。
 それは、アスベストの存在を公表して対策を立てるとなると、小学校の開校は遅延して損害賠償の問題になり、アスベストの処理費用も地価を桁違いに上回る額になります。かと言って、新しい買い手を探しても、アスベストが埋まっている土地が売却もできるはずもありません。「瑞穂の国記念小学校」の名誉校長は安倍昭恵さんですから、総理夫妻を巻き込む大事件になります。
 さらには、事は瑞穂の国記念小学校だけの問題に留まりません。同様の国有地は他にもありますから、他の国有地や元国有地にも風評被害が及びます。

 いわゆる「森友事件」が問題になり、捜査に当たった大阪地検は、証拠の精査や関係者への尋問により、このような事情を知っていたはずです。が、これが大きく広まることを防ぐために籠池夫妻のみを逮捕・起訴し、それどころか、300日間も不当にも勾留を継続したのです。
 本来なら、「共犯」として逮捕・起訴されるべき民間業者を大阪地検が不問に付したことを見ても、これが「目くらまし」である事は明らかです。

 これが、国や関係者が隠そうとした真実なのです。



 

 
(注1)
 豊中市給食センターの用地が新関西国際空港会社から豊中市に所有権移転をしたのは、登記簿によれば平成27年6月になっておりますが、私達が豊中市情報公開窓口から聞いた回答はここに書かれている通り「平成26年9月」です。なお、仮に平成27年9月の試掘実施でも、森友学園が用地を買収したのが平成28年6月ですから、結論に相違はないと思われます。


(注2)
 アスベストは、繊維状の鉱物結晶で、代表的なものであるクリソタイル(白石綿)の
化学組成は、Mg6Si4O10(OH)8であり、これに少量のFeおよびAlの入ったものです。他にもクロシドライト(青石綿、Na2Fe32+Fe23+Si8O22(OH、F)2)やアモサイト(茶石綿(Mg、Fe2+)7Si8O22(OH)2)があります。繊維直径は、0.01〜0.4μm程度と細く、安価かつ、その耐熱性、化学的耐久性、セメント等の補強効果故に断熱材、板スレート保温材等で、かつての日本では一般の住宅およびビル等の建築用途に盛んに使用されてきました。
 その細い繊維径および化学的耐久性ゆえに、人間の呼吸器系細胞に取込まれやすく、一度、人間の体内に入ると滞留し、じん肺や肺ガン等の原因となり、静かなる時限爆弾として、数々の悲劇を生んでいるのは、ここに来られているマスコミの皆さんはよくご承知のことと思います。
 主成分がSiO2であるのは、ガラスと共通していますが、ガラスは非結晶で、アスベストのように、細い繊維径で存在することはまずなく、ご存知のように、屑ガラスは大きさ数mm〜数cmで、破片で手足を切創しやすいことはあっても、アスベストのような発がん性もなければ、毒成分が溶出することも一般の板ガラスや瓶ガラス破片ではまずありません。


(注3)
 豊中市は原田南給食センター用地を約7億円以上かけて購入しましたが、アスベスト撤去に14億円以上かけています。

[61] 瑞穂の国記念小学校用地の土壌調査報告書
管理人 - 2021年03月17日 (水) 19時32分

 キアラ建築研究所送付の、藤原工業による地質調査報告書の写真および説明を見て疑問に思った点を列挙いたします。
   
1.  2015年の四者議事録では、「ガラス屑」となっておりましたのに、この報告書では、  
  ガラ(瓦礫)、コンクリート片等となっており、「ガラス」という言葉は、全く見当たりませ
   ん。なぜ、あえて「ガラス屑」という言葉を使用したのか? 
    アスベストを言い換えて改ざんした可能性があります。
   なぜ、この地質調査報告では、「ガラス屑」がでてこないのか、疑問に思います。

2.  作業中の写真を見ると、自然石と瓦礫を丁寧に分別しておられますが、これは瓦礫
  にアスベストが含まれている可能性があるからそうされているのではないかと思われ
  ます。38

3.  作業中の写真を見ると、コンクリート片も頻出しております。コンクリート片は、
   2000年代以前のものには、アスベストが含有されている可能性があります。
    No.19、30、41他

4. 調査日が7月ですが、作業中の写真を見ると、盛夏にも関わらず、調査員はビニール
  製の長袖防護服を着用されているように見えます。
   これは、アスベストを防護するために着用されるものと思われます。42

5. 作業中の写真を見ると、軽量モルタルを意識して選別されています。
  実は軽量モルタルは、2000年代以前は家の外壁の防火用途に下地調整剤として塗装
  されましたが、アスベストが多用されていました。そのため、含アスベスト建材として、
  意識して選別したのでしょう。
  .18、33、42

6.  作業中の写真を見ると、中央部に、アスベスト含有可能性の高い、波板スレートが
  写っています。アスベスト含有物の写真として写した可能性があります。
   22、No29、40

7. 報告書によれば、コンクリート片と瓦礫類がその詳細が分からないと受け入れてくれ
  ない場合がある、という記述があります。これはアスベスト入り瓦礫は拒否される  
  ということと思われます。44
 
3、5〜7の記述や現場写真から、これらのゴミ中に、含アスベスト建材が含まれている疑いは大きいと言わざるを得ないです。

「ガラス屑」という以前の表現や、処理費40000円/tという事実(記述の通り、これはアスベストの処理費用の相場です)、軽量モルタル、瓦礫と自然石を区別し、コンクリート片と瓦礫類がその詳細、という表現をされています。
 
 これらの証拠、特に22の写真を3月1日の裁判で藤原工業の藤原浩一氏に籠池側の弁護士が裁判で示して質問をしたところ、藤原氏はアスベストについて「飛散性のものではない、と聞いている」と存在を認めています。

私達は、この報告書には、巧みにアスベストの存在を関係者が認識していたが、これを秘匿しようとした事実が書かれていると確信しております。

アスベスト隠しの疑いは大きいといわざるを得ません。

*オリジナルの調査報告書については、裁判資料であり、現在も裁判で係争中のため、開示ができません。申し訳ありませんが、ご理解ください。

[62] 籠池氏からプレスリリースの原稿を頂戴しました
管理人 - 2021年03月19日 (金) 09時28分

 この原稿は手書きで訂正がされていますから、あえてこのままアップします。ご理解ください。



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