「森友事件」再検証

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私たちは、思想、立場や経歴も違う人間ですが、ある偶然から「森友事件」について集まって議論をする機会を得ました。

そして、各々が持つ知識と経験に照らして過去のメディアの報道などを改めて検証していたところ、従来、「森友事件」について報道されていた内容には疑問点がいくつもあることに気がつきました。

話し合いの末、私たちは、自分たちが議論の結果、到達した結論を公開することにしました。

ご覧になられる皆様におかれましては、従来の「常識」とは違う意見があることをご存知いただければ幸いです。

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[43] 森友事件はフェイクだった？

暁烏 - 2021年02月13日 (土) 09時45分: 従来、「森友事件」と言われるものは、「瑞穂の国記念小学校」の用地買収に際し、前理事長の籠池泰典氏が、前総理の安倍晋三氏と何らかの密談の末、有利な条件で当該土地を入手したと言う「疑惑」でした。安倍氏の関与がなかった場合でも、何らかの政治家の関与があったに違いないと言う「決めつけ」はあったと思います。今、仮に、この考えを「政治家仮説」と称することにします。

　「政治家仮説」は、３つの点を問題視します。

１　当該土地の所有権移転登記が「錯誤」を理由に平成25年1月10日に抹消されている点

２　当該土地を森友学園が平成28年6月に入手している点。

３　当該土地の入手の価格が格安であり、これは政治家の介入があったとしか考えられない。

　これに対して、

　１については、「[27] 森友事件　疑惑の土地取引1」　以下の文章で、この削除は民主党政権時代に決定された可能性が極めて高いと論じております。

　２については「、[41] 疑惑の土地取引？」と言う文章で、「総理大臣の友達がインターネットで見た公告に応募して不動産を買いたいと申し出たて買ったら、これが「疑惑」になると言うのは、全然、おかしいです。」と論じました。

　以上の２点については、最近の「森友事件」報道ではあまり触れられていないので、案外、この事件を追求するメディアや野党系の政治家も、内心では根拠のない話だと気がついているのかもしれません。

　そこで、最近、メディアで盛んに論じられているのが、３です。これについては、私達は、
「[7] 森友事件　公文書問題と土地価格の謎1」以下の文章で、「アスベストの存在が原因である」と言う主張をしました。今、仮にこの考え方を「アスベスト仮説」と称することにします。

　私たちは、「アスベスト仮説」の方が説得力があると思っています。が、仮に３について、政治家の関与があったと仮定して、「政治家仮説」について考察してみます。

[44] 続　森友事件はフェイクだった？

暁烏 - 2021年02月13日 (土) 09時46分: 幸い、この土地の取引に関する資料は、以下の通り、入手可能です。そこで、、この資料をもとに考えます。
　

「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)」

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisan291215f.pdf
　では、以下の通り、経過を報告しています。少し長い文章ですが、誤解を生まないためにそのまま引用します。

　「近畿財務局は、同月25日に森友学園へ返還する有益費に関して大阪航空局へ意見照会を行っていた。
　これを受けて大阪航空局は、国が森友学園に返還する有益費について検証を行い、1対策工事が本件土地の価値を向上させる内容であるため、国において適正と認められた金額については、森友学園へ償還する義務が生ずる、2対策工事に要した費用(以下「対策費用」という。)は妥当であるとし、対策費用と本件土地の価値の増加額を比較した結果、対策費用の方が安価であるためこれを有益費とする、としていた。そして、大阪航空局は、これらの意見を同年3月8日に近畿財務局へ回答していた。
　近畿財務局は、大阪航空局から上記の回答を得て、同月30日に近畿財務局と森友学園において有益費として合意した額を131,760,000円と定めること、合意した金額を大阪航空局が自らの予算において森友学園へ支払うことなどについて、近畿財務局、森友学園及び大阪航空局の3者において合意し、合意書を締結し、この合意書等に基づき、大阪航空局は、同年4月6日に同額を森友学園へ支払っていた。」
（学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)
11ページ）

　これを見ると、近畿財務局は、独自の考えで森友学園と交渉をしていたのではなく、運輸省の大阪航空局の意見と聞いた上で、森友学園と交渉をしていたのがわかります。仮に森友学園側が政治家の影響力を使おうとしたら、近畿財務局だけではなく、大阪航空局にも影響力を使う必要があります。しかし、私の知る限り、そのような形跡は過去、報道をされたことがありません。

[45] 続々　森友事件はフェイクだった？

暁烏 - 2021年02月13日 (土) 09時48分: 次に、この報告書は、以下の通り書いています。

「森友学園からの購入要望本件土地について、平成28年3月14日の現地確認後、近畿財務局は、大阪航空局と協議を開始するとともに、財務本省にも現地確認の状況等を報告しており、同月15日に、財務本省は森友学園から地下埋設物の撤去等に関する要請を受けた。その後、同月24日に森友学園からの購入要望があったとされている。そして、近畿財務局は、森友学園の要望に応じ、本件土地を売却する方向で事務を進めたとし、詳細な日付等は不明であるものの森友学園側と数回やり取りをしたとしているが、具体的な資料はなく、その内容は確認することができなかった。また、近畿財務局は、森友学園から損害賠償請求を受ける可能性があったことなどを踏まえて、既に締結済の売買予約契約で定めた売買契約書に、本件土地に関する「一切の瑕疵について、瑕疵担保責任を免除する」旨を新たな特約条項として契約内容に加えるために、売買予約の予約完結権の行使ではなく、新たな売買契約の締結として整理することとしたとしている。なお、財務本省は、把握している範囲では同様の特約条項を付した事例はないとしている。」
　　（同12ページ）

　確かに、以下のサイトで確認できるように、「締結済の売買予約契約」では「瑕疵担保責任の免除」の規定はないですから、「売買予約の予約完結権の行使ではなく、新たな売買契約の締結」と言う形式にしたのは理解はできます。

https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180523c.pdf
（2－１８参照）

　さて、ここで質問です。「瑕疵担保責任の免除」の規定は、森友学園に有利でしょうか、不利でしょうか？

　回答は、「森友学園にかなり不利な規定」です。極端な話、もしも当該土地が使い物にならない場合でも、森友学園は泣き寝入りをしなければなりません。実際、瑕疵担保責任の免除の規定がない豊中市の給食センターの場合でも、豊中市は地中から出たアスベストの処理で莫大な損失を被っています。

　そんな不利な条件での購入を、わざわざ森友学園は政治家を使ってまで行うでしょうか？

　私が森友学園の交渉担当者または代理人なら、大幅な値引きと引き換えでない限り、「瑕疵担保責任の免除」の規定はのめないです。逆に言えば、近畿財務局側は、契約書を書き換え、大幅な値引きをしてでも「瑕疵担保責任の免除」の規定を入れる必要があったと考えるべきです。

　私たちは、以上を勘案して、合理的な理由は、「政治家の圧力」ではなく、「アスベストの存在」だと思います。すなわち、３についても、これを疑問視し、「政治家仮説」は支持できないと考えています。

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