「森友事件」再検証

私たちの掲示板をご覧になってくださり、ありがとうございます。

私たちは、思想、立場や経歴も違う人間ですが、ある偶然から「森友事件」について集まって議論をする機会を得ました。

そして、各々が持つ知識と経験に照らして過去のメディアの報道などを改めて検証していたところ、従来、「森友事件」について報道されていた内容には疑問点がいくつもあることに気がつきました。

話し合いの末、私たちは、自分たちが議論の結果、到達した結論を公開することにしました。

ご覧になられる皆様におかれましては、従来の「常識」とは違う意見があることをご存知いただければ幸いです。

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[41] 疑惑の土地取引？

暁烏 - 2021年02月11日 (木) 21時17分: 国有地問題については、従来、これを「真相を追求する」と称するメディアなどは、

　「一旦、国から空港会社に所有権移転をしたのが、錯誤により移転登記が抹消され、その後、格安で森友学園に所有権の移転がされた。これは政治家の口利きがあるのに違うない。実に重大な疑惑だ。」

　と主張しておりました。

ところが、会計検査院の報告書によれば、以下の通りです。

学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)

　「25年に、大阪航空局は、「各省各庁所管特別会計所属普通財産の処分等に係る事務取扱要領について」(平成23年財理第3002号。以下「委任要領」という。)に基づき、財務省近畿財務局(以下「近畿財務局」という。)に対し本件土地の売払処分を依頼していた。近畿財務局は、この依頼を受けて、25年6月に大阪府及び豊中市に対して取得等要望の有無を確認するとともに、ホームページ上で、公用・公共用利用のための取得等要望を受ける財産として公表したところ、同年9月に森友学園から小学校用地としての取得等要望書が提出された。そして、近畿財務局は、27年5月に買受特約を付した貸付期間10年間の定期借地権を設定する国有財産有償貸付合意書(以下「貸付合意書」という。)等を森友学園と締結した。」（２ページ）

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisan291215f.pdf

　要するに、

「近畿財務局がインターネットでやった広告を見て応募したのが森友学園だった」、

と言うだけの話です。総理大臣の友達がインターネットで見た公告に応募して不動産を買いたいと申し出たて買ったら、これが「疑惑」になると言うのは、全然、おかしいです。

　正直に言って、この報告書の上の文章だけで、「疑惑」のかなりの部分が解消するはずです。

　しかも、この報告書は、平成29年11月に発表されています。その後も、メディアは「森友事件」について、安倍晋三氏と籠池泰典氏の間でやりとりがあったような報道を続けていました。

　この報道姿勢には、強く失望を感じます。

　報道の自由については尊重されるべきだし、権力の不正に対してもこれをただすのは報道機関の重大な責務です。が、追求される側にも人権がある以上は、不正を打ち消すような事実についても、正直にこれを報道するべきだと思います。が、自分たちの社論に反する事実を軽視する報道は、逆に、報道機関への信頼を失わせる危険性が大きいと感じます。

[46] 続　疑惑の土地取引？　

暁烏 - 2021年02月14日 (日) 22時12分: 　森友事件は、政治家の不正や疑惑の典型例と考える人は多いです。また、メディアもそう喧伝するケースが多数です。

　森友事件で、「政治家仮説」が誕生した背景として、籠池泰典氏が実際に様々な政治家と付き合いがあったと思われます。当時、森友学園と近い関係にあった政治家は複数いたみたいですし、小学校の用地が当初、賃貸契約だった時期に賃料につき政治家の秘書が問い合わせをしたと言う報道がされています。

　ただし、籠池氏が政治家に働きかけたのは、賃貸契約が結ばれた後に賃料の交渉時と小学校の認可の過程であり、国有地の購買時にはその痕跡はありません。

　籠池氏自身も賃貸契約につき政治家に陳情をしたことはあるが、決して法律に抵触するような行為はしなかったし、国有地の購買時には政治家に頼むことはなかったと、話しているみたいです。

　籠池氏が政治家との交流が多かったことが、報道で強調され結果、疑惑の存在を印象付けたと思われます。特に安倍昭恵夫人が名誉校長をされていたこと、当時国会議員だった鴻池祥肇氏が籠池夫妻そのやり取りを公表されたことが、このような「政治家仮説」を広める要因になったと思われます。

　しかし、国有地の取得に際し問題になるのは、職務権限がある政治家がその権限を濫用した場合です。その場合、価格が不当に安い場合は、権限が濫用されたと疑うのは自然なことです。逆に言えば、契約の内容で価格が不当でなければ、問題はなかったと言う可能性は高まります。

　例えば、森友事件を大問題にした朝日新聞自身も、新社屋建設に当たり当時の社長が当時、総理大臣だった田中角栄氏に頼んで国有地を「随意契約」で格安で払い下げてもらったと言う批判をしばしば受けています。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=284561

　この話には朝日新聞は激怒されたみたいで、「都心の一等地をわずか１７億円で買った」という批判に対して、当時の契約書を取り出して、「確かに一等地にある国有地を払い下げてもらったが、価格が４２億円だ」と言う趣旨の反論をされています。（注）

http://www.asahi.com/shimbun/release/2018/s480123agreement.pdf

https://www.asahi.com/corporate/info/11679079

　つまり、「値段に問題がないから、やましい点はない」という反論だと思います。先頭になって森友事件を追求してきた朝日新聞がこうおっしゃるのなら、その通りなのでしょう。

[47] 続々　疑惑の土地取引？

暁烏 - 2021年02月14日 (日) 22時15分: それで、瑞穂の国記念小学校の用地の問題を考えると、既述の通り、アスベストが埋まっている可能性が高い土地で、しかも「瑕疵担保責任の免除」という特約までついている土地です。客観的には価格面では妥当な金額と言えるでしょうから、朝日新聞本社の事例と比較すると、やはり問題はないと思います。

　結論を言うと、この問題がこじれたのは、森友学園側が色々と政治家と交流していたことが、国有地の取得に際して便宜を図ってもらったのではないか、という憶測を生んだと思われます。　しかし、他の文章で書いた通り、政治家との関係と国有地の土地が下がったことは因果関係はないと私達は考えます。

　　ついでに土壌汚染についても触れておきます。朝日新聞社の契約書にも瑕疵担保責任の免除の条項があります。が、朝日新聞社が払い下げを受けた時期と、森友学園が払い下げを受けた時期で違う点の一つは、土地の土壌汚染に対する意識の大きさとアスベスト問題への発想の大きさです。

　例えば、京都と東京の中央卸売市場は、両方ともガス会社の工場の跡地です。朝日新聞社が本社の土地を購入したのとほぼ同じ時期に京都市が購入した京都中央市場の用地と、森友学園が小学校の土地を購入したのと同じ時期に東京都が建設を決めた豊洲市場では、前者は何も騒ぎが起きませんでしたが、豊洲では土壌汚染が都知事選の争点になったのは記憶に新しいところです。

http://えむらりさ.jp/opinion/soil-contamination-problem.html

　
　さらには、旧水路部の建物が立っていて問題があるとは思えない土地と、阪神大震災で生じた廃棄物を投棄した土地では、瑕疵担保責任免除の規定が生む意味が違ってきます。

　瑕疵担保責任の免除の規定が価格に影響した度合いは決定的に違うと思います。

（注）

　これは、本稿の趣旨から逸脱するので、その点をお断りします。

　下の朝日新聞を糾弾する文章によれば、問題の土地の当時の坪単価は２００万円以上とされています。この情報が適正か、どうかは現時点では確認できません。ただ上記の契約書によれば朝日新聞社は坪単価約１３８万円で入手しております。もしも「200万円以上」という相場が事実なら、朝日新聞社を攻撃する人ほどではないですが、やはり安い値段だと思います。

http://www.bestbookweb.com/verdad/article.php?id=20170503

　私自身は、当時の朝日新聞社の財務状況が超優良であったことから考えると、価格はそれほど意味はないのではないかと思います。問題は、一等地にあった土地を優先的に入手できたことや、その情報が優先的に入手できたことだと思います。当時の関係者が生存していない以上、その経過を知ることは不可能でしょうが、政治家の関与が噂され、それを否定する材料もないのも確かだと思います。

　その点の透明性は、むしろインターネットの広告に応募したと言う森友学園側の方が上だと思います。

[173] 記事の訂正です。

暁烏 - 2024年06月17日 (月) 00時46分: 　上の記事で、森友学園の瑞穂の國記念小學院の用地の入手について、

「インターネットの広告に応募した」

と書きました。しかし、後日、籠池夫妻に再度、確認すると、この用地はインターネットではなく、ある人物からの情報の提供により売却中であると知ったとのことでした。

　最初の文章を書いた段階で、籠池ご夫妻に確認はしてもらいましたが、その後、そのような話を聞きました。色々と調べてみましたが、籠池ご夫妻の後の話が正しいと思います。

　従って、情報の入手先については、上記の通り、お詫びして訂正をさせていただきます。

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