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デイ銭湯 改正介護保険法施行で存続の危機 - モネ
銭湯を活用する横浜市南区の介護予防型通所事業「デイ銭湯」が存続の危機に立っている。来年４月から改正介護保険法が施行されるのに伴い、入浴で健康が保てたことを数字で証明しないと介護事業の認定を取り消されるからだ。ユニークな福祉事業も「成果主義」の難題を突きつけられている。
デイ銭湯は９７年に始まり、介護保険法に基づく介護予防型通所事業に認定された。自分で通える６５歳以上の人が通常料金の半額の１回２００円で利用できる。入浴のほか、体操やゲームで介護を必要としない体づくりを目指す。閉じこもりがちな高齢者を社交の場に出し、認知症などを予防する目的もある。
昨年度は４銭湯で年間延べ３０３５人が利用、今年度上半期は５銭湯で延べ約２５００人が利用した。毎年利用者は増え、今年度は市から１２００万円の補助金も出た。
しかし、法改正により、すべての通所事業で「介護予防の効果があるか」を再評価し、継続について検討されることになった。国は「事業で要介護認定者が減少したことを証明できるように」と評価指標を示しているが、予防型の事業は「病気にならなかった効果」の特定が難しい。だが、これを証明しないと介護保険料が使えない。
市福祉局は利用者アンケートなどを通じ「閉じこもりの高齢者をどれだけ外に出したか」を証明したい考えだが、中井邦雄高齢在宅支援課長は「身体、精神の両面で効果を評価しようとすると、難しい」と困惑する。
デイ銭湯は８年かけてお年寄りの閉じこもりを防ぎ、人間関係を築いてきた。事業がなくなれば、交流の場もなくなる。
長年介護していた夫を亡くし、閉じこもりがちになっていた時に市職員からこの事業を紹介された小泉好子さん（６９）は「デイ銭湯に行くとみんなに会え、おしゃべりできるのが楽しい。法改正は全然知らなかった。なくなったら困ります」と訴えている。
（毎日新聞）2005年12月18日 (日) 02時16分 No.301