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入管行政は弱腰 - モネ
興行ビザ問題で東京入管局長が指摘
芸能人に与えられる「興行」の在留資格をめぐり、坂中英徳・法務省東京入国管理局長が朝日新聞のインタビューに応じ、入国した外国人女性が実際には資格外のホステスになっている実態を指摘して、「政府が問題を放置したほか、業界や政治家などの圧力で入管行政が弱腰になったことが原因」との見解を述べた。
現場のトップである現職局長が入管行政の問題点を明らかにするのは異例だ。
興行ビザについては「人身売買の隠れみのになっている」という国際社会の批判が強い。今国会には人身売買対策のための刑法などの改正案が提出されており、坂中局長の発言内容は審議でも論議を呼びそうだ。
坂中局長は「興行資格での入国は事実上、外国人ホステスの調達手段で、時には劣悪な条件下の労働や売春まで強いるものになり果てている。これを政府も長年、放置してきた」と述べた。
自らが同局入国在留課長だった９５年に興行資格のチェックを強化したが、その後、立ち入り調査の際に国会議員から電話があるなどの「圧力」が強まり、「対応が腰砕けになった」と話した。
そのうえで、「結果として国際社会から『人身売買王国』と批判される事態を招き、現場責任者として責任を痛感している。国民に実態をよく知ってもらうため、問題提起した」と語った。
坂中局長は７０年入省。福岡、名古屋の入国管理局長を経て現職。３月に退職する予定。（アサヒ・コム）
2005年03月01日 (火) 06時44分 No.192