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(2010年09月14日 (火) 14時44分) |
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制100年と開港130年を記念して、横浜博覧会が開催された。同年には横浜ベイブリッジも開通し、1994年(平成6年)の鶴見つばさ橋開通とあわせて、首都高速湾岸線の整備・延伸が進んだ。1990年(平成2年)、急逝した細郷のあとを引き継いで市長となった高秀秀信は、六大事業の中心となる都心部強化、横浜駅周辺地区と関内地区の間をつなぐ横浜みなとみらい21地区の整備を本格化させた。1993年(平成5年)には、みなとみらい21地区のシンボルとなる横浜ランドマークタワーが完成した。
高秀は、六大事業に加えて、新たな大型公共事業計画の立案に邁進した。中でも1998年(平成10年)に完成した横浜国際総合競技場(現在の日産スタジアム)と横浜国際プールは、高秀市政の象徴となる。2002年(平成14年)には、国際総合競技場で2002 FIFAワールドカップの決勝が行われ、国際プールではパンパシフィック水泳選手権が行われた。また、2002年(平成14年)には、横浜港に大さん橋国際客船ターミナルが完成した。
2002年(平成14年)、高秀と争って新たに市長となった中田宏は、これまでの大型プロジェクトを中心とする市政運営を改め、財政再建を基本に据える政策を打ち出した。市民の負担を伴う財政再建策も進められる中、2008年度(平成20年度)には、1961年度(昭和36年度)以来47年ぶりに、普通交付税の不交付団体となるなど、その成果も徐々に見られ始めた。
2009年(平成21年)、開港150周年・市制施行120周年を迎え、横浜市などが設立した財団法人横浜開港150周年協会が中心となって、様々な記念事業・祝祭イベントが行われた[19][20]。同年4月28日から9月27日まで横浜みなとみらい21新港地区で開国博Y150が始まり[21](7月4日から9月27日まで、ヒルサイドエリア(横浜動物の森公園)でも開催)、4月19日には横浜動物の森公園で第20回全国「みどりの愛護」のつどいが開催された。5月31日にはパシフィコ横浜国立大ホールにおいて、天皇皇后両陛下、内閣総理大臣など三権の長らを招いて、横浜開港150周年記念式典が挙行された[22]。このほか、開港150周年を記念したプロジェクトとして、「象の鼻」地区を中心とした広場や緑地の整備[23]、「開港150周年の森」づくり[24]、横浜マリンタワーの再整備[25]、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校[26]などが実施された。また、同年7月には任期途中で中田が市長職を辞任し、第45回衆議院議員総選挙と同じ同年8月30日に行われた市長選挙で、東京日産自動車販売代表取締役社長の林文子が新たな市長に選ばれた。
2010年(平成22年)11月13日~14日に、2010年日本APECの参加国首脳会議の会場になる。
行政区域の変遷 [編集] 市制施行時の町名 1889年(明治22年)に横浜区が市制を施行した時の138町の町名。駿河町、富士見町は2ヶ所に存在。
現存する町名(うち日本大通、海岸通は山下外国人居留地内) 戸部町、伊勢町、宮崎町、老松町(現西区) 花咲町、桜木町(現一 - 三丁目は中区、四 - 七丁目は西区) 宮川町、野毛町、内田町、日ノ出町、黄金町、初音町、英町、石川町、吉田町、福富町、伊勢佐木町、羽衣町、蓬莱町、万代町、不老町、翁町、扇町、寿町、松影町、吉浜町、長者町、末吉町、若葉町、山吹町、富士見町、山田町、千歳町、三吉町、太田町、相生町、住吉町、常盤町、尾上町、真砂町、港町、海岸通、元浜町、北仲通、本町、南仲通、弁天通、日本大通、元町、諏訪町、千代崎町、上野町、山元町(現中区) 永楽町、真金町(現南区) 現存しない町名(特記以外は中区) 月岡町(現西区老松町) 平沼町、仲町、材木町(現西区平沼) 高島町、裏高島町(現西区高島) 長住町、橘町(現西区みなとみらい) 緑町(現真砂町) 清水町(現赤門町) 霞町(現赤門町、英町、西中町) 福島町(現花咲町) 三春町(現黄金町、初音町、前里町) 石川仲町(現石川町) 柳町(現吉田町) 姿見町、若竹町(現末広町) 松ヶ枝町、賑町、長島町(現伊勢佐木町) 足曳町(現長者町) 吉岡町(現曙町) 久方町(現伊勢佐木町、長者町、曙町) 梅ヶ枝町、浪花町(現羽衣町) 雲井町、駿河町(現弥生町) 境町(現日本大通) 薩摩町、越後町、前橋町、小田原町、豊後町、富士山町、九州町、上田町、堀川町、本村通、函館町、尾張町、蝦夷町、加賀町、大阪町、二子町、角町、武蔵横町、武蔵町、琵琶町、京町、水町通、本町通、長崎町、神戸町、阿波町、駿河町(旧山下外国人居留地内。現山下町) 泉町、稲荷町、内台町、大丸坂、貝殻坂、公園坂、小坂町、汐汲坂、撞木町、陣屋町、諏訪町通、高田坂、環町、地蔵坂、西坂町、西野坂、畑町、林町、富士見町、南坂、三ノ輪坂、宮脇坂、谷戸坂通、矢の根町、山手本町通、弓町(旧山手外国人居留地内。現山手町) その後の変遷 「市政記録」(2007年版)、第1部市勢編より
年月日 事柄 面積(km²) 1889年(明治22年)4月1日 市制施行 5.40 1901年(明治34年)4月1日 第1次市域拡張 24.80 1911年(明治44年)4月1日 第2次市域拡張 36.71 1927年(昭和2年)4月1日 第3次市域拡張 133.88 同年10月1日 区制施行。鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区を置く。 - 1936年(昭和11年)10月1日 第4次市域拡張 168.02 1937年(昭和12年)4月1日 第5次市域拡張 173.18 1939年(昭和14年)4月1日 第6次市域拡張(市域がほぼ固まる) 400.97 同日 神奈川区から港北区を分区新設。戸塚区を新設。 - 1943年(昭和18年)12月1日 中区から南区を分区新設。神奈川区の一部を中区に編入。 - 1944年(昭和19年)4月1日 中区から西区を分区新設。 - 1948年(昭和23年)5月15日 磯子区から金沢区を分区新設。 - 1956年(昭和31年)9月1日 政令指定都市に指定。 - 1969年(昭和44年)10月1日 南区を(新)南区と港南区に分割。戸塚区を(新)戸塚区と瀬谷区に分割。保土ケ谷区を(新)保土ケ谷区と旭区に分割。港北区を(新)港北区と緑区に分割。港北区の一部を(新)保土ケ谷区に編入。 417.29 1986年(昭和61年)11月3日 戸塚区を(新)戸塚区と栄区と泉区に分割。 - 1994年(平成6年)11月6日 港北区と緑区を再編し、港北区、緑区、青葉区、都筑区を新設。 - 2008年(平成20年)4月1日 - 437.38[27]
人口 [編集] 人口:3,680,503人(2010年8月1日現在)[28] 世帯数:1,507,645世帯(2007年(平成19年)1月1日現在) 外国人登録者数:70,993人(2006年(平成18年)12月31日現在) 平均年齢:42.25歳(2007年(平成19年)1月1日現在[29]) 横浜市と全国の年齢別人口分布 横浜市の年齢・男女別人口分布 ■紫色 ― 横浜市 ■緑色 ― 日本全国 ■青色 ― 男性 ■赤色 ― 女性 1980年(昭和55年) 2,773,674人 1985年(昭和60年) 2,992,926人 1990年(平成2年) 3,220,331人 1995年(平成7年) 3,307,136人 2000年(平成12年) 3,426,651人 2005年(平成17年) 3,579,628人 総務省統計局 / 国勢調査(2005年) 横浜市の人口の推移(1889年(明治22年)から2009年(平成21年)まで)[30]横浜市の人口は、1942年(昭和17年)に100万人を超え、戦時中は減少したものの、1951年(昭和26年)に再び100万人を超え、1968年(昭和43年)に200万人を超えて名古屋市を抜き、1978年(昭和53年)には大阪市を抜いて東京都区部に次ぐ大都市中第2位となり、1985年(昭和60年)には300万人を超えた[31]。現在は、3,680,503人(2010年8月1日現在)[28]と、全国の市で最も多くなっている(人口順位も参照)。市の人口が多い理由は、市域面積が大きいこと(横浜市の面積は、神奈川県の総面積の18.0%を占め、市人口第2位の大阪市の面積の約2倍にのぼる。)や、山地湖沼が少ないことなどが挙げられる。また、第二次世界大戦後に急速に人口が拡大した理由は、戦後復興に伴い京浜工業地帯や関内駅・横浜駅周辺など東京湾沿岸部の商工業が発展したことや、高度成長期以降に顕著となった東京一極集中により、地方から都市部への人口流入が進んだこと、市郊外の私鉄沿線に沿って宅地開発が進み、ベッドタウンとしての性格も持つようになったことなどが挙げられる。特に、横浜都心に直接接続しない田園都市線沿線の開発は、横浜に住んで東京に通勤通学する横浜都民の増加をもたらした。平成12年度(2000年度)の国勢調査によれば、横浜市の昼夜間人口比率(常住人口(夜間人口)に対する昼間人口の比率)は90.5%となっている[32]。横浜市の昼夜間人口比率は長らく低落傾向を示していたが、1990年代初めに底を打って以来、上昇傾向に転じた。
行政区別の人口が最も多いのは港北区の323,358人[33]で、以下、青葉区300,444人、戸塚区271,722人、鶴見区269,538人と続く。人口の最も少ない区は西区で91,888人、以下、栄区124,750人、瀬谷区126,875人、中区143,764人と続く。
市政 [編集] 横浜市の財政状況は、2008年度(平成20年度)の決算によれば、歳入は1兆4,364億円、歳出は1兆3,629億円となっている[34]。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に定める指標のうち、実質公債費比率は20.2%、将来負担比率は261.1%で、いずれも国の定める早期健全化基準等を下回っている。歳入決算の主な項目の構成比は、市税50.8%、国庫支出金14.9%、諸収入9.6%、市債9.0%、県税交付金3.9%[34]。市税収入は7,295億円で、西区、神奈川区、中区、鶴見区、港北区の5区からの税収が、市全体税収の約52.2%を占める[35]。また、歳出決算の主な項目(性質別)の構成比は、義務的経費が合計46.7%(扶助費17.7%、人件費15.2%、公債費13.8%)、普通建設事業費14.7%、物件費9.8%、補助費11.6%、貸付金8.6%、繰出金6.6%などとなっている[34]。経常収支比率は94.7%、財政力指数は1.00で、政令指定都市18市中、それぞれ第9位、第5位となっている[34]。
横浜市の当面の課題としては、幹線道路整備の遅れ(都市計画道路整備率は、平成21年3月31日現在、64.8%[36])による市内各拠点と郊外住宅地を結ぶ体系化の未達、低い昼夜間人口比率(平成17年国勢調査によれば、90.4[37])、市域の一体的な発展などがある。都市基盤整備や地域経済圏の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。
歴代市長 [編集] 市制が敷かれた1889年(明治22年)6月に就任した初代・増田知から2009年(平成21年)8月に就任した林文子まで、30代20人の市長がいる。2003年(平成15年)4月から、助役を「副市長」と呼称していた[38]。
歴代市長[39] 代 人 氏名 就任 退任 備考 1 1 増田知 1889年(明治22年)6月18日 1890年(明治23年)2月15日 2 2 佐藤喜左右衛門 1890年(明治23年)3月3日 1896年(明治29年)3月2日 3 3 梅田義信 1896年(明治29年)6月3日 1902年(明治35年)9月20日 4 4 市原盛宏 1903年(明治36年)1月9日 1906年(明治39年)5月2日 5 5 三橋信方 1906年(明治39年)9月28日 1910年(明治43年)6月25日 6 6 荒川義太郎 1910年(明治43年)9月10日 1913年(大正2年)11月13日 7 7 安藤謙介 1914年(大正3年)7月24日 1918年(大正7年)7月23日 8 8 久保田政周 1918年(大正7年)8月26日 1922年(大正11年)5月27日 9 9 渡辺勝三郎 1922年(大正11年)11月29日 1925年(大正14年)4月10日 10 10 有吉忠一 1925年(大正14年)5月7日 1931年(昭和6年)2月26日 11 11 大西一郎 1931年(昭和6年)3月3日 1935年(昭和10年)7月18日 12 12 青木周三 1935年(昭和10年)8月3日 1941年(昭和16年)2月10日 13 13 半井清 1941年(昭和16年)2月10日 1946年(昭和21年)11月30日 14 14 石河京市 1947年(昭和22年)4月9日 1951年(昭和26年)4月4日 15 15 平沼亮三 1951年(昭和26年)4月25日 1955年(昭和30年)4月3日 16 1955年(昭和30年)4月25日 1959年(昭和34年)2月13日 在職中死去 17 (13) 半井清 1959年(昭和34年)4月25日 1963年(昭和38年)4月22日 18 16 飛鳥田一雄 1963年(昭和38年)4月23日 1967年(昭和42年)4月22日 19 1967年(昭和42年)4月23日 1971年(昭和46年)4月22日 20 1971年(昭和46年)4月23日 1975年(昭和50年)4月22日 21 1975年(昭和50年)4月22日 1978年(昭和53年)3月1日 22 17 細郷道一 1978年(昭和53年)4月16日 1982年(昭和57年)4月15日 23 1982年(昭和57年)4月16日 1986年(昭和61年)4月15日 24 1986年(昭和61年)4月15日 1990年(平成2年)2月15日 在職中死去 25 18 高秀秀信 1990年(平成2年)4月8日 1994年(平成6年)4月7日 26 1994年(平成6年)4月8日 1998年(平成10年)4月7日 27 1998年(平成10年)4月8日 2002年(平成14年)4月7日 28 19 中田宏 2002年(平成14年)4月8日 2006年(平成18年)4月7日 29 2006年(平成18年)4月8日 2009年(平成21年)8月17日 任期途中退職[40] 30 20 林文子 2009年(平成21年)8月30日
財政[41] 平成22年度(2010年度)予算 一般会計 1兆3,604億円 市税収入見込額 6,870億円 市債 1,274億円(平成22年度末の市債残高は2兆4,136億円の見込み) 特別会計 1兆1,639億円 公営企業会計 5,755億円 全会計純計[42] 2兆3,516億円 平成20年度(2008年度)決算 一般会計 歳入決算額 (A) 1兆4,153億円(うち市税収入 7,295億円) 歳出決算額 (B) 1兆3,451億円 形式収支 (C)=(A)-(B) 701億8,300万円 翌年度への繰越財源 (D) 698億2,000万円 実質収支 (E)=(C)-(D) 3億6,400万円
議会 [編集] 横浜市では、市議会を「市会」と称している(地方自治法規定外の通称として)[43]。この慣習は、他の五大都市の市議会にも見られる。
横浜市会 議長:川口正寿 副議長:松本敏 議員定数:総数 92人[44] 各区ごとの定数 選挙区 定数 選挙区 定数 選挙区 定数 鶴見区 7(6) 神奈川区 6(5) 西区 2 中区 4 南区 5 港南区 6(5) 保土ケ谷区 5 旭区 6 磯子区 4 金沢区 5 港北区 8 緑区 4 青葉区 8(7) 都筑区 5(4) 戸塚区 7(6) 栄区 3 泉区 4 瀬谷区 3
(2007年4月現在、括弧内の数字は次回選挙の定数) 会派の構成 会派名 議席数 代表者 自由民主党 30 佐藤茂(旭区) 民主党 21 谷田部孝一(金沢区) 公明党 16 仁田昌寿(南区) 民主党ヨコハマ会[45] 9 飯沢清人(都筑区) 無所属クラブ[46] 7 宇都宮充子(戸塚区) 日本共産党 5 大貫憲夫(青葉区) 無所属 2 欠員 2
(2009年8月4日現在)
国政・県政 [編集] 横浜地方裁判所 横浜税関(クイーンの塔) 横浜市開港記念会館(ジャックの塔) 国の機関 [編集] 横浜市に置かれる国の機関は以下の通り[47]。横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方(もしくはそれよりも広い地域)を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局(港湾空港部)・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎(旧生糸検査所)に所在する。
国の行政機関 警察庁:関東管区警察局神奈川県情報通信部 総務省:関東管区行政評価局神奈川行政評価事務所 法務省:横浜刑務所、横浜拘置支所、横浜少年鑑別所、横浜保護観察所、横浜地方法務局、東京入国管理局横浜支局、公安調査庁横浜公安調査事務所、横浜地方検察庁 財務省:横浜税関、税関研修所横浜支所、関東財務局横浜財務事務所、国税庁東京国税不服審判所横浜支所、東京国税局税務相談室分室(4か所)、税務署(7か所) 厚生労働省:横浜検疫所、関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室、神奈川労働局、労働基準監督署(4か所)、公共職業安定所(8か所)、日本年金機構年金事務所(5か所) 農林水産省:横浜植物防疫所、動物検疫所、関東農政局神奈川農政事務所 経済産業省:関東経済産業局横浜通商事務所 国土交通省:関東地方整備局(港湾空港部と河川、国道、営繕事務所)、関東運輸局(本局)、神奈川運輸支局、横浜地方海難審判所、気象庁横浜地方気象台、海上保安庁第三管区海上保安本部(本部、横浜海上保安部、第三管区情報通信管理センター、横浜機動防除基地) 防衛省:装備本部横浜支部、南関東防衛局、自衛隊神奈川地方協力本部、陸上自衛隊横浜駐屯地(中央輸送業務隊、東部方面調査隊横浜派遣隊、第316基地通信隊横浜派遣隊、第113地区警務隊横浜連絡班) 司法機関 横浜地方裁判所 横浜家庭裁判所 横浜簡易裁判所 神奈川簡易裁判所 保土ケ谷簡易裁判所(通称・交通裁判所) 独立行政法人 (太字は本部が所在)
国際協力機構横浜国際センター 理化学研究所横浜研究所 日本スポーツ振興センター神奈川県支部 日本学生支援機構 海洋研究開発機構横浜研究所 勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部神奈川県支部 雇用・能力開発機構 国立病院機構横浜医療センター 農林水産消費安全技術センター横浜センター 水産総合研究センター 農畜産業振興機構横浜事務所 日本貿易振興機構横浜貿易情報センター 航海訓練所 自動車検査独立行政法人関東検査部神奈川事務所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 自動車事故対策機構神奈川支所 海上災害防止センター 都市再生機構 特殊法人 日本郵政株式会社横浜逓信病院 郵便事業株式会社南関東支社 郵便局株式会社南関東支社 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)神奈川支店 日本放送協会(NHK)横浜放送局、営業センター(横浜西口) 日本銀行横浜支店 日本政策金融公庫横浜支店、横浜西口支店 日本たばこ産業株式会社横浜支店、たばこ中央研究所、医薬探索研究所 放送大学学園放送大学神奈川学習センター 日本中央競馬会(JRA)ウインズ横浜、ウインズ新横浜 商工組合中央金庫横浜支店、横浜西口支店 東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)関東支社事務所京浜管理事務所、横浜工事事務所 首都高速道路株式会社神奈川建設局、神奈川管理局 日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)神奈川営業支店
県の機関 [編集] 神奈川県庁本庁舎(キングの塔) 神奈川県内の衆議院小選挙区神奈川県庁、神奈川県警察本部、神奈川県立図書館など、多くの機関が所在する。
国会議員 [編集] 衆議院[48] 小選挙区選出 選挙区 議員名 所属政党 神奈川1区(中区・磯子区・金沢区) 中林美恵子 民主党 神奈川2区(西区・南区・港南区) 菅義偉 自由民主党 神奈川3区(鶴見区・神奈川区) 岡本英子 民主党 神奈川4区(栄区・鎌倉市・逗子市・葉山町) 長島一由 民主党 神奈川5区(戸塚区・泉区・瀬谷区) 田中慶秋 民主党 神奈川6区(保土ケ谷区・旭区) 池田元久 民主党 神奈川7区(港北区・都筑区) 首藤信彦 民主党 神奈川8区(緑区・青葉区) 江田憲司 みんなの党
比例代表選出(カッコ内は所属政党と重複立候補した小選挙区) 松本純(自由民主党、神奈川1区)、三村和也(民主党、神奈川2区)、浅尾慶一郎(みんなの党、神奈川4区)、山崎誠(民主党、神奈川8区) 県議会議員 [編集] 各区ごとの神奈川県議会議員定数[49] (2007年(平成19年)4月現在)
選挙区 鶴見区 神奈川区 西区 中区 南区 港南区 保土ケ谷区 旭区 磯子区 定数 3 3 1 2 2 3 2 3 2 選挙区 金沢区 港北区 緑区 青葉区 都筑区 戸塚区 栄区 泉区 瀬谷区 定数 3 4 2 4 2 3 1 2 1
地域 [編集] 上大岡駅 港北ニュータウン東京、川崎から続く市域の沿岸部には、京浜工業地帯が広がる。埋立地を中心とした地域には、鉄鋼業や化学工業などの大規模工場や、火力発電所が多く、内陸部にかけた地域は、部品や食品などの中小規模事業所が多い。横浜駅へ鉄道路線を集中したため、商業の中心地は関内地区から横浜駅周辺へと移っている。そのためもともとの中心地であった伊勢佐木町や関内の相対地位が低下しており、その中間に位置する「みなとみらい21(横浜ランドマークタワー他)」を整備することで都心の一体化を目指している。また、新幹線駅を持つ新横浜を始め、上大岡、戸塚、二俣川・鶴ヶ峰、鶴見、港北ニュータウンなど、副都心としての機能を持つ街の整備を図り、都市機能の集積や地域経済強化に注力している。
NTT市外局番はほぼ全域が「045」(横浜MA)。ただし、青葉区奈良町のごく一部に「042」(相模原MA)、鶴見区尻手のごく一部に「044」(川崎MA)地域がある。 日本の音風景100選:横浜港新年を迎える船の汽笛 行政区 [編集] 横浜市は現在、18区(行政区)で構成される。市役所本庁の所在地は中区。行政区の数としては、大阪市の24区に次ぐ。区名と主要な施設・観光地は以下のとおり。
横浜市の各区 区名 人口 設置年 主なスポット 1 鶴見区 272,200人 1927年 (昭和2年) 總持寺 - 鶴見つばさ橋 - 横浜ベイブリッジ - 大黒パーキングエリア - 京浜運河 - 神奈川県立三ツ池公園 - 花月園競輪場 - 電気の史料館 - 環境エネルギー館 - キリン横浜ビアビレッジ - 鶴見駅 2 神奈川区 231,469人 1927年 (昭和2年) 浦島太郎伝説 - 三ツ沢公園球技場 - 本覚寺 - ポートサイド地区 - 旧神奈川宿 - 東神奈川駅 3 西区 094,054人 1944年 (昭和19年) 横浜みなとみらい21 - 横浜ランドマークタワー - クイーンズスクエア横浜 - 三菱みなとみらい技術館 - パシフィコ横浜 - 横浜美術館 - 横浜能楽堂 - 水天宮平沼神社 - 横浜観光コンベンション・ビューロー - 野毛山公園 - 野毛山動物園 - 横浜そごう - 横浜高島屋 - 横浜スカイビル - 横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ - 横浜ポルタ - 横浜中央郵便局 - 横浜駅 4 中区 145,962人 1927年 (昭和2年) 神奈川県庁 - 横浜市役所 - 横浜赤レンガ倉庫 - よこはまコスモワールド - コスモクロック21(よこはまコスモワールド内にある観覧車) - 三渓園 - 本牧市民公園 - 元町 - 中華街 - 横浜マリンタワー - 横浜スタジアム - 山下公園 - 根岸森林公園 - 馬の博物館 - 県立音楽堂 - 港の見える丘公園 - 山手 - 桜木町駅 - 関内駅 5 南区 197,145人 1943年 (昭和18年) 横浜市立大学附属市民総合医療センター - 弘明寺 - 横浜国立大学教育人間科学部附属特別支援学校 - 庚申塔 - 井土ヶ谷駅 6 保土ケ谷区 205,854人 1927年 (昭和2年) 旧保土ヶ谷宿 - 横浜国立大学 - 横浜ビジネスパーク - 県立保土ヶ谷公園 - 横浜市児童遊園地 - 陣ヶ下渓谷 - 横浜カントリークラブ - 横浜市民病院 - 保土ヶ谷駅 7 磯子区 163,327人 1927年 (昭和2年) 根岸森林公園 - 横浜市電保存館 - 横浜こども科学館 - 三殿台遺跡 - 円海山(浜マーケット) - 磯子駅 - 新杉田駅 8 金沢区 209,429人 1948年 (昭和23年) 金沢自然公園 - 横浜市立金沢動物園 - 横浜・八景島シーパラダイス - 金沢文庫 - 金沢八景 - 称名寺 - 横浜市立大学 - 海の公園 - 野島公園 - 明治憲法起草の碑 - 横浜ベイサイドマリーナ - 金沢シーサイドライン - 横浜市立大学附属病院 - 金沢漁港 - 大丸山(横浜市内最高峰) - 金沢文庫駅 9 港北区 326,286人 1939年 (昭和14年) 大倉山記念館 - 小机城址市民の森 - 新横浜プリンスホテル - 横浜アリーナ - 横浜国際総合競技場(日産スタジアム) - 新横浜ラーメン博物館 - 菊名駅 - 新横浜駅 10 戸塚区 274,571人 1939年 (昭和14年) 舞岡公園 - 旧戸塚宿 - 戸塚カントリー倶楽部 - 仮名手本忠臣蔵 - 西横浜国際総合病院 - ドリーム開発ドリームランド線跡地 - 東戸塚駅 - 戸塚駅 11 港南区 221,867人 1969年 (昭和44年) 久良岐公園 - 神奈川県戦没者慰霊堂 - ゆめおおおか - 京急百貨店 - ウイング上大岡 - 港南台タカシマヤ - 港南台駅 - ミオカ 12 旭区 249,327人 1969年 (昭和44年) よこはま動物園ズーラシア - こども自然公園(大池公園) - 神奈川県運転免許試験場 - 二俣川駅 13 緑区 176,366人 1969年 (昭和44年) 四季の森公園 - 三保市民の森 - 中山駅 14 瀬谷区 126,800人 1969年 (昭和44年) 海軍道路 - 瀬谷市民の森 - 長屋門公園 - 三ツ境駅 15 栄区 125,277人 1986年 (昭和61年) 地球市民かながわプラザ - 上郷森の家 - 本郷ふじやま公園 - 本郷台駅 16 泉区 155,767人 1986年 (昭和61年) かまくらみち - 相鉄ギャラリー - いずみ中央駅 17 青葉区 303,872人 1994年 (平成6年) こどもの国 - 寺家ふるさと村 - 市が尾駅 18 都筑区 200,930人 1994年 (平成6年) 横浜市歴史博物館 - 大塚・歳勝土遺跡 - 横浜国際プール - 港北ニュータウン - ららぽーと横浜 - センター南駅
住所の表記 「保土ケ谷区」や「市ケ尾町」など、横浜市では公式の表記において大文字の『ケ』で記している。また、住所で『が』と表記される場合でも、駅名などでは小文字の『ヶ』が用いられる場合もある[50]。 「丁目」の数字においては漢数字と算用数字が併用されている。 アラビア数字の丁目は「字丁目」としての表記であり、「1丁目〜○丁目」を一括して一つの町である。(ただし、二俣川1丁目・2丁目のみ例外で各々一つの町名。) 漢数字の丁目は町名の一部に含まれるものであり、住居表示を実施した地域、土地区画整理事業、町名地番整理事業などにより町名が変更された地域で用いられている。「一丁目」だけで単独の町である。 字(あざな)がある町も多いが、上掲「字丁目」以外で通常使用されているのは南区蒔田町と南区弘明寺町のみである。なお、住居表示や土地区画整理事業、町名地番整理事業で設けられた町は字を廃止している。また、大字は存在しない。 インフラ整備の状況 [編集] 下水道普及率:99.7%(平成17年度末) 隣接している自治体・行政区 [編集] 神奈川県
川崎市(川崎区、幸区、高津区、中原区、宮前区、麻生区) 藤沢市
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