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「論語」

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[4420] ”女性が消える社会”
big - 2014年04月14日 (月) 06時03分

東京がまるでブラックボックスのように、女性を飲み込み少子高齢化に拍車がかかっている。
いったいどうなるのだろう...

http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2014/04/0406.html
[4421] 日本の唯一の課題は低出生率
big - 2014年04月21日 (月) 10時28分

フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。
だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。

きつい警告を日本政府に発する。


日本の唯一の課題は低出生率

日本は少子高齢化社会に突入しています。政府はいろいろな手を打ってはいるが、出生率は上がっていません。何か解決策はありますか。

トッド:少子化から抜け出す方法について例を挙げて説明しよう。それは、わが母国フランスの例です。フランスは政治も経済も何もかもうまくいっていない。失敗だらけだ。しかし、唯一、出生率だけは上昇に転じ、うまくいっている。

 我々フランス人は合理的だ。子供を産むことはフランス人の唯一得意なことだ。たぶん、産児制限、堕胎を最初に実行した国だからだと思う。勤労者階級が子供をつくるのはどの国でも普通のことだが、フランスでは中流や上流階級でも出生率が高くなっている。

 フランスで何が起きているかというと、基本的に個人主義の国で、個人が自由に行動できる。実際、出産の55%は非嫡出子だ。非嫡出子を不都合であると気にしないし、国家がそうした家族を援助する重要な役割を果たしている。

特に教育が重要だ。フランスでは政府の教育費補助によって、幼稚園から大学までほとんど無料になっている。だから、中流階級の女性にとって、子供を産むことは人生での劇的な決定ということではない。

 私には4人の子供がいる。教育費の負担は幼稚園からほんの少しだけだった。中流階級なら心配は要らない。私の長男は英国人女性と結婚して帰化し、英国民となった。最近、子供が生まれたが、教育費について心配している。フランスではありえない。

 つまり少子化の解決策は、国による家族支援が効果を発揮するということだ。現在の日本ではかなりの割合で大学などの高等教育を受けている。子供を産んで高等教育を受け、有能な大人に成長するまでに25年はかかる。

 そういう状況で子供を産むという決断は、国が手厚い支援をしない限り、重大なものになる。ヨーロッパと違い、日本では女性が働いて同時に子供を産むということが非常に難しい。フランスのように中流階級の家庭に国から大きな支援はない。膨大なコストを要するからだ。

教育費の無料化が決め手になるということか?


トッド:私はフランスがお手本だとか、その教育制度を導入すべきと言っているわけではない。フランスの出生率が高く、特に中流階級の女性が国から手厚い援助を受けていることが出生率上昇の背景にあるということだ。

 アングロサクソン諸国やたぶん日本においても、フランスやスウェーデンのような国は、政府支出の大半が社会サービスに注ぎ込まれているといった誤った見方をされている。低所得層ではなく、フランスやスウェーデンでは、中流階級がその教育制度の恩恵を受けている。

 私が願っているのは、中流階級が国家の介入を求めていることを明確にすることだ。日本人が、国家の介入に賛成することを祈っている。そう主張すると、国家に批判的な左翼ではなくなるかもしれないが。フランスやスウェーデンは中流階級に多くの資金を投じている。

日本で唯一の問題は出生率の低さ

経済や外交の問題よりも、出生率の低さが日本最大の問題だということですね。

トッド:日本人は、出生率が問題であるという事実をかなり意識しているが、それが唯一の問題であることに気づいていない。私は、福島の原発事故問題よりも重要だと思う。私は東北の各県を訪問したし、福島第一原発のすぐ近くまで行った。原発近くの町がどのような状況にあるかも知っている。しかし、長い歴史を見ても、出生率が日本にとって、唯一の重要事項だ。その他のことはすべて、許容できる。

日本で唯一の問題は出生率であると私は言った。私の国フランスで唯一問題になっていないのが出生率だ。その意味では、フランスと日本は正反対の状況にある。

 東京に来るたびに、日本人は完璧なまでに見事に少子高齢化という「衰退」を楽しんでいるかのように感じる。過去10年、少子化問題が騒がれている割に、少しも変わっていない。

 フランスや北欧だけでなく、ロシアだって少子化対策の行動をとっている。その結果、出生率は1.3から1.7へと上昇している。日本でも明治維新と同じくらいの革命的な政策をとるべきだろう。

日本の完全主義で大半の問題はうまくいっているが、出生率だけがうまくいっていない。


エマニュエル・トッド氏が提言するような政策を実現できたとして、そして出生率が増加したとしても、その効果は子供たちの効果が現れるのは子供たちが生産可能年齢になる20年後である。

それまでは、年間3兆円も増加している老人向けの年金、介護などの社会保障費負担が増加して、さらにその上子供を増やす政策、子供たちへの負担が増えたとすれば、とてもでないが持たない、という見方がある。

決して”衰退”を楽しんでいるわけではないのだが、



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