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[ No.18 ]
業界再編
投稿者： 事情通
2003年01月07日 (火) 14時57分 |
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コニカ、ミノルタが経営統合へ 業界トップに次ぐ勢力に
精密機器大手のコニカ（本社・東京都新宿区）とミノルタ（同・大阪市中央区）は７日、今年夏にも経営統合する方針を固めた。コニカが４月に設立する持ち株会社にミノルタが合流する形が有力で、双方の臨時取締役会で基本方針を確認したうえ、近く発表する。実現すれば連結売上高は１兆円を超え、業界トップグループに次ぐ勢力となる。
両社は７日、それぞれ「現在２社間で協議中で、決定はしていない」とのコメントを出した。
コニカは４月、持ち株会社制に移行する。事業や生産設備などを一般用のカメラやフィルム、医療用のフィルム、事務用機器など６社に分社し、それぞれが持ち株会社にぶら下がる完全子会社とする。ミノルタもこの持ち株会社に出資し、傘下の子会社に自社事業を合流させることになりそうだ。
両社は００年から、複写機などの情報機器事業で業務提携しており、製品の共同開発や基幹部品の相互供給のほか、トナー（粉末インク）の生産会社を共同出資で設立している。
世界的にも日本勢の優位が続く精密機器業界だが、コニカとミノルタはキヤノン、富士写真フイルム、リコーの３社に売上高で大きく水をあけられている。特に、企業向けの新規需要が伸び悩む複写機市場では、国内シェアがともに５％以下にとどまり、事業の効率化を迫られていた。
連結当期赤字に陥ったミノルタは、大規模な人員削減を実施している。
経営統合には、重複事業のスリム化のほか、技術力が業績を左右する業界で製品開発のスピードを上げる狙いがある。また、提携していないカメラ事業などでも規模を拡大でき、生産コストの削減も見込める。
◇
＜コニカ＞ カメラやフィルムを主力事業として１８７３年に創業。一般用フィルムは国内シェア約２０％で業界２位。複写機は同５位。連結ベースの売上高（０２年３月期）は５３９５億円、当期利益は１１０億円、従業員は約１万７０００人。
＜ミノルタ＞ カメラ、複写機、プリンターなどが主力の精密・情報機器大手。連結ベースの売上高（０２年３月期）は５１０８億円、従業員は約２万人。このところ２期連続で連結当期赤字だったが、１５％の人員削減などにより０３年３月期は黒字に戻る見通し。
(11:07)
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