【コミュ障でも楽しい!】レンタカーの回送ドライバー

☆☆☆☆横浜市立みなと総合高等学校☆☆☆☆

かきまくれ!!

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[1018] 横浜市立みなと総合高等学校 投稿者:横浜市立みなと総合高等学校 (2010年09月14日 (火) 13時49分)
教育(『マニフェスト』より引用) [編集]
学校教育目標 「人間力を高める」 知的向上力 自己表現力 人間関係力
「人間力」とは、「本来人間が有している様々な能力」であると解釈し、その中でも「知的向上力」「自己実現力」「人間関係力」の三つの力を「人間力」を構成する大きな要素としてとらえこれら三つの力を培い教育目標を達成するために、真摯に生徒に向き合い、日々教育実践に励みます。
めざす学校像=「学ぶ力を伸長する学校」「キャリア形成を支援する学校」「相互理解を深める学校」を実現するために、真摯に生徒に向き合い、日々教育実践に励みます。
生徒教育目標 めざす生徒像=「知識を活用できる生徒」「将来の展望を拓く生徒「暖かな人間関係を築く生徒」」
確かな学力を向上させます。進路意識や目的意識を高めます。相互理解力やコミュニケーション力を養います。
国際理解教育
みなと総合高等学校では、21世紀の国際化社会に対応しうる人材の育成を目指し、学校全体で協力して国際理解教育を実践しています。
--横浜市立みなと総合高校 公式ホームページ『マニフェスト』
概要 [編集]
横浜市初の総合学科高校として、横浜市立港商業高等学校を改編する形で2001年に設立、翌年開校。
卒業するには3年間在籍し、74単位以上を取得できなければならない。(成績で1がついたら履修2以上で習得)
文化・生活,科学・社会,情報,国際,ビジネスマネジメントと五つの系列がある。
単位制であるため「1年生」などの呼び方ではなく、入学年度に応じた「○期生」という呼称か「一年次」など「○年次」を用いる。また大学の単位制と同様に時間割を自分で作成するという形を取っているため、異なる学年の生徒が同じ授業を受ける場合がある。
校歌の作曲をクレイジーケンバンドの横山剣が担当した(作詞は生徒による)。
生徒の女子比率が非常に高い。現在は男女比1:4ぐらいの比率になっている。
YHMF(横浜ハイスクールミュージックフェスティバル)での優秀バンドが多数。Burst Out Laughing,キャラメルズ,BEATS HOWRINGなどが軽音楽部に在籍していた。
部活動や行事は全て生徒主体という形を取っている。イベントを立ち上げたいと思ったら運営を行う委員会を設立し、企画することができる。
校則は必要最低限しか定められていない。学校設立当時は校則があったのだが、一期生二期生が"「自分たちの責任は自分たちでとれる」"と運動したため校則は縮小された。
交通 [編集]
JR根岸線石川町駅より徒歩約4分。
JR根岸線関内駅より徒歩約10分。
横浜市営地下鉄関内駅より徒歩約11分。
中華街の延平門を入ってすぐ左のところにあり、見かたによっては中華街のなかにあるともいえる。
特色 [編集]
個人の自主性が尊重される自由な校風である。
自分で自分の学びたい科目を選択することができる。一年次では二科目(四単位)。二年次では最大十三科目(三十二単位)。三年自では最大十四科目選ぶことができる。そこに必修科目である一年次では「国語総合」「体育(三単位)」「保健(一単位)」二年次では「体育(二単位)」「保健(一単位)」三年次で「体育(一単位)」が加わる。来年学ぶ選択は6月頃からガイダンスが行われる。
選択科目が豊富であるため、非常勤講師をふくめ教員が約100名ほどいる。
定年退職者再雇用された教員が授業を担当していることも多々ある。
公務員が毎年数名出ている。高校卒業後の就職率が高い。
国際交流も盛んに行われている。2008年は夏休みにオーストラリアへ二週間ホームステイ(ステイ中はホストスクールに通い現地生徒との交流)する企画があった。2009年は春休みを利用しカナダのバンクーバーへ一週間ホームステイを行った。また、受け入れも盛んである今年は台湾から短期の留学生が訪れた。長期の留学生の受け入れも行われている。
サマーキャンプとウィンターキャンプがありウィンターキャンプではスキーができる。これらのキャンプに参加すると一単位もらえる。(しかしさまざまな事情で2008年度以降開催減少傾向にある。)
「産業社会と人間」という総合学科特有の科目が設置されていて、入学後にR-CAPという「適職・適学診断」が行われたり、職業研究や大学研究をする科目である。1年次生は職業、2年次生はフリーテーマの調べ学習をしレポート、ポスターにまとめ、年度末にプレゼンテーションを行う。
・簿記や情報処理などの資格の取得を支援している。

進学や就職、選択科目についてのガイダンスが非常に多い。進学のガイダンスでは大学の先生を招いたりもする。そのため親や先生達と将来の事について話し合う機会が多い。
 国際交流  [編集]
姉妹提携校 これらの学校に春休みなどの期間を利用してホームステイできる。
バンクーバー(カナダ)のブリタニアセカンダリ
ポートランド(アメリカ合衆国)
パース(オーストラリア)
上海(中国)
台北(台湾)
バディー制度
 みなと総合高等学校が独自に実施している国際ボランティア制度。これはみなと総合に交換留学生が訪れた際にホストファミリーになれたり、提携校から留学生が学校見学に来た時に学校を案内したり、一緒に授業を受けたりするパートナーの事を指す。(国際部にて登録できる。)

 設備  [編集]
ほかの横浜市の高校と比べ、敷地は小さい。校庭が無く、テニスコート三面があるのみなので、毎年行われる運動会は三ツ沢競技場を借りて行われる。
公立の高校ではあまり類を見ない地上8階建てで各階に通じるエレベーターが2台ある。ただし古いため、片方のエレベーターは偶に「故障中」と張り紙されていることがある。
冷房暖房が各教室に完備されてはいるが不調の時がある。一番快適に稼働してくれるのは図書室である。
温室プール、トレーニングルーム、格技場が設置されている・
1階の食堂は300席。食堂には「お好み焼ころんぶす」が出張店を経営している。お菓子やアイスなど品揃えが豊富。
約300台のコンピュータが整備されている。Vistaも導入されたが(2010年度に7導入)PCのスペックが極めて低いため作業ができない。
主な出身者 [編集]
港商業高等学校の出身者 [編集]
たかはし智秋(声優)
岩本理恵(バレーボール選手、健祥会レッドハーツ所属)
部活動 [編集]
部活動の入部率は80%でその多くを軽音楽部が占めており「M大派閥」とも呼ばれている。次いで吹奏楽部が多い。
兼部ができる。
運動系‐
硬式テニス部
ソフトテニス部
バドミントン部
バスケットボール部
バレー部
女子フットサル部
男子フットサル部
バトン部
ダンス部
水泳部
ボクシング部 
合気道部
空手部
剣道部
文化部
文芸部
料理部
美術部
吹奏楽部
軽音楽部
写真部
演劇部
書道部
映画研究部
合唱部
茶道部
企画部
イラスト部
パソコン部
ファッション部
関連項目 [編集]
神奈川県高等学校一覧
日本の総合学科設置高等学校一覧
外部リンク [編集]
横浜市立みなと総合高校 公式ホームページ
横浜市立高等学校改革推進プログラム
この項目「横浜市立みなと総合高等学校」は、神奈川県の学校に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:教育/PJ学校)。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E5%B8%82%E7%AB%8B%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%A8%E7%B7%8F%E5%90%88%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1」より作成
カテゴリ: 削除依頼中の記事 | 横浜市の公立高等学校 | 神奈川県の総合学科設置高等学校 | 中区 (横浜市) | 学校記事
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[1017] 横浜市立みなと総合高等学校 投稿者:横浜市立みなと総合高等学校 (2010年09月14日 (火) 13時47分)
一般大型・中型バス
横浜市電のカラーリングに準じ、クリーム色の車体に青色のラインを配している。バンパーは銀色である。車体正面の青いラインはY字型に曲がっており、中心に横浜市紋章のエンブレムが設置される。基本的なデザインは1964年度車から変更されていないが、近年小規模な変更が2回行われた。
1996年度以降導入車両
正面の青いYラインが直線基調のものとなり、車体中央の青いラインに施されていた銀色の縁取りがなくなった。また、正面行先表示周辺を覆っていた青色塗装が省略された。この小変更以前の塗装車はファンから旧塗装車と呼ばれている。
2000年度・2001年度以降導入車両
いすゞ・日野製車両は2000年度から、三菱ふそう・日産ディーゼル製車両は2001年度の導入車両から、正面の青いラインが再びY型となった。
近年では車体全面を広告とするラッピングバスが多数在籍しているが、視覚障害者団体からの要請により正面の塗り分けは残される。ただし、ズーラシアのラッピングバスは正面もラッピングが施されている。また、横浜交通開発に譲渡された車両については、カラーリングの意匠はそのままに、車体正面の紋章が"TD"に変更され、車体側面などの"横浜市営"の表記は"横浜交通開発"に改められた。
一般小型バス
オフホワイトの地に青いラインが引いてあり側面後部には短い斜めのストライプが3本入る。正面は市紋章エンブレムの周辺で分断された青いラインの両端が緑色と橙色になっており、車体背面(後部)のラインは橙色となっている。
小型バスはまりんカラー
赤色の車体にはまりんのラッピングが随所に施される。2009年度に一般小型バスのうちの一部がこのカラーリングとされた。
CNGノンステップバス
白地の車体に濃い青色のバンパーで、車体には横浜国立大学の学生チームによるデザイン[5]、市交通局関連の広告、又ははまりんのラッピングが施されている。はまりんラッピングバスは車内の座席表地もはまりんイラストの柄となっている。当初、1999〜2001年度に導入されたCNGノンステップバスは2002年FIFAワールドカップ決勝戦の横浜開催をPRするラッピングであった。
あかいくつ
明治期の路面電車をイメージした外装で、車体上半分がベージュ色、下半分が赤である。
市内遊覧バス用ハイデッカー車
赤色の車体。側面と後部に大きく『横濱 BAYSIDELINE』のロゴが入る。屋根は白色。
2階建てバス
白色の車体。後部に青い横浜の名所イラストが描かれ、横浜ベイブリッジ・日本丸・横浜三塔の3種がある。
観光バス
クリーム色にピンクと緑の帯を巻き、バンパーより下はダークグレーである。2007年に一度消滅したが、2010年夏に路線バス車両ベースの新車で復活した。
ズーラシア塗装(過去車両)
緑色の山の背景に大きく動物のイラストが描かれている。
特定スクールバス(過去車両)
白に青・黄・水色のラインが入る。青色の面積が後部に行くにつれて大きくなっている。2009年に全車廃車され消滅した。
オープンバス(過去車両)
1998年の横浜ベイスターズ優勝時に、廃車予定の路線バス車両1台(磯子営業所所属・日産ディーゼル・RAベース)を、1か月半の期間と20万円の費用をかけてオープンバスに改造されて優勝パレードに使用された。パレード使用後は解体する予定だったため仮ナンバー登録であったが、ファンからの要望で残される事になり、補強工事を施して正式にナンバーが登録され、翌年の横浜国際仮装行列から各種のイベントに用いられた。登録番号はCNGノンステップバスと共に2002年のFIFAワールドカップ決勝戦の横浜開催を記念して20-02とされた。車両はその後、首都圏排ガス規制の影響により2003年に北海道函館市の民間会社へ売却された。
車両番号 [編集]
車両には1〜4桁の番号が付けられており、以下の法則に基づいている。

4 - 3 7 72
年式 メーカー 用途 固有番号

例:4-3772(あかいくつ1号車)

上1桁目は導入された年度を示す(なお、その車両が購入された予算年度に基づいている。つまり、2007年度に導入されたものでも2006年度の予算で購入されれば6の数字が与えられる。この場合は2004年度購入車)。
下4桁は1桁目がエンジンメーカー、2桁目が用途、残りの2桁が車両番号となる。ただし、車両番号の下2桁に「42」「49」が付く番号は忌番のため原則として使用しない(1994年式までの車両には「42」「49」を使用していたが、2006年度末に消滅した)。
エンジンメーカーは、1がいすゞ自動車、2が三菱ふそう、3が日野自動車、4が日産ディーゼル、5がその他のメーカーとなる。ハマちゃんバスに使用されていた日野ポンチョは厳密にはフランスPSA・プジョーシトロエン製のエンジンを搭載するため「5」が適用された。
用途は、0が観光用などの貸切、1が特定車両、2が横浜交通開発所有の車両(かつては車掌台付車両に付番)、3以降がワンマンの通常路線バス車両となる。
ワンマンの通常路線バス車両番号は、下3桁が999に至る前に最初の番号(連番は300だが、リセットの最初は下3桁は301となる)に戻る場合がある。
廃車車両の譲渡 [編集]
この節は現在進行中の事象を扱っています。記事の内容は最新の情報を反映していない可能性があります。

横浜市営バスで役目を終えた車両は競争入札により中古車両流通業者へ売却処分され、全国各地のバス事業者にて整備の上再運用される例が多い。神奈川県を含めた首都圏が自動車NOx・PM法による排出ガス規制強化地域に指定された1990年代後半から増加し、北海道中央バス・じょうてつ・岩手県交通・茨城交通・ジェイアールバス東北・サンデン交通・長崎県交通局・西肥自動車・九州産交バス・沖縄バスなどで活躍している。

P-代[6]まではマニュアル車が標準で多くの事業者が購入していたが、U-代[7]では整備の煩雑さなどにより敬遠されがちな機械式オートマチック車が標準となったことから、しばらくは地方への譲渡は見られず多くの車両は海外へ輸出されていた。

しかし、KC-代[8]以降は一部車種を除き再びマニュアル車が標準となったことから、2008年頃から再び全国の地方事業者への譲渡が見られるようになった。車種別では三菱ふそう・ニューエアロスターが長野県の松本電鉄バスや川中島バス、北海道のジェイ・アール北海道バスなどへ、日産ディーゼル・JPワンステップが栃木県の関東自動車などへの譲渡が見られる。

その他 [編集]
運行情報 [編集]
2005年4月1日より運行中のバスの現在位置や到着予測時刻を確認できるバスロケーションシステムの「横浜市営バス運行情報」が提供されており、パソコン・携帯電話で閲覧が可能である。また、2007年の交通局ホームページのリニューアル時より「市営交通緊急情報」のページが開設され、交通事故や災害などによりバスの運休・迂回運行が発生している場合に情報が表示される。

一般車両を使ったバスツアー [編集]
横浜市交通局協力会(交通局の外郭団体)が不定期的に開催する一般車両を使ったバスツアーは、毎回マニアックな企画でファンに好評を博している。

2006年7月22日と23日の2日間、鶴見営業所所属(当時。現在は本牧営業所に所属)の109系統専用車いすゞ・富士重工7E・KC-LV280Qを使用した「いすゞKC-LV280Qで行くバス好き集まれ!バスツアー」が行われた。交通局主催のバスツアーに一般車両が使用されるのは交通局創立以来初めてのことであった。コースは、桜木町駅を午前9時と午後2時に出発し、前半は横浜の中心部や鶴見営業所の路線をつなぎ合わせたルートでスカイウォークへ向かうというもので、その後車両の公開と撮影会が行われた。後半は、ベイブリッジの下の国道357号線を渡り、山下公園・中華街・港の見える丘公園を抜け、根岸台で折り返しの後、桜木町駅へ戻る約4時間のコースであった。鶴見営業所所管の路線走行時は、音声合成装置で実際に停留所の放送が流れたり、また、交通局のイメージキャラクター「はまりん」が桜木町駅での見送りと出迎えの他、途中の停留所で突如出現し乗車するも途中で降りるなど様々なシチュエーションが用意された。
同年11月11日には、第2弾として、廃車の近い本牧営業所所属の三菱ふそうの超低床型バス(エアロスターK・U-MP628M)を使用したバスツアーが行われた。
翌2007年3月24日には、路線再編によって2006年度限りで廃止あるいは民間事業者へ移譲される路線を旧塗装車で巡る「ありがとうツアー」が企画された。
2007年12月23日には、旧塗装車の廃車を惜しんで、2回目の「旧塗装車ありがとうツアー」が開催された。なお旧塗装車は2009年10月に完全廃車になった。これで、旧塗装車は全滅した。
2009年3月31日には、第三京浜道路を運行する特徴的な系統であったが路線再編で廃止された旧95系統のルートを辿る「95系統復活ツアー」が開催され、旧95系統経路の往復走行や、浅間町営業所での撮影会が行われた。
花月園競輪場シャトルバス [編集]
鶴見駅西口 - 花月園競輪場
東神奈川駅 - 花月園競輪場
花月園競輪場→東神奈川駅西口→横浜駅西口
2010年3月31日まで花月園競輪場の競輪開催日に運行されていた無料送迎バスである。鶴見駅西口発着は港北・鶴見両営業所の担当で臨港バスとの共同運行、東神奈川駅・横浜駅西口方面は鶴見営業所の担当であった。横浜駅西口行は花月園競輪場発のみの運行で、途中東神奈川駅西口に停車した。花月園競輪場の営業終了に伴い廃止された。

脚注 [編集]
^ 市営バス バス路線の再編成について
^ 東端は川崎駅西口・安善町・C4バース、西端は奈良北団地、南端は金沢区総合庁舎、北端はあざみ野駅。
^ 大別すると市東部は臨港バス、市西部は神奈中バス・相鉄バス、市南部は京急バス・江ノ電バス・神奈中バス、市北部は東急バス・小田急バスが路線網を有している。
^ 横浜駅へ乗り入れる一般路線を有す民営事業者は京浜急行バス(横浜京急バス)、神奈川中央交通(横浜神奈交バス)、相模鉄道、江ノ島電鉄。
^ 横浜市営バス 新デザインCNG Non-Stepバス
^ 昭和58年排出ガス規制適合車
^ 平成元年排出ガス規制適合車
^ 平成6年排出ガス規制適合車
参考文献 [編集]
横浜市交通局編『のりあい自動車 よこはま市バス60年』、1988年11月10日
横浜市交通局横浜市営交通八十年史編集委員会編『横浜市営交通八十年史』、2001年3月31日
横浜市交通局経営部経営計画課編『横浜市交通局 事業年報』、各年度末発行号
横浜市交通局営業課調査係・総務課経理係・庶務課編『横浜市交通局 事業概要』、昭和28年度末〜昭和43年度末発行号
横浜市交通局総務部編『横浜市交通局 事業月報』、昭和43年1月末〜昭和58年12月末発行号
横浜市交通局編『横浜市交通局報』No.829〜1056、昭和48年1月〜昭和57年12月
BJエディターズ『バスジャパンハンドブックシリーズ R59 横浜市交通局』、2006年9月

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お返事

[1016] 投稿者: (2010年09月14日 (火) 13時46分)
光スポット周遊バスあかいくつは、2005年3月に横浜高速鉄道みなとみらい線沿線の観光施設を巡る路線バスとして運行を開始した。当路線専用のレトロ調バスで運行され、桜木町駅から港の見える丘公園で折り返し再び桜木町駅に戻る循環運行路線である。運賃は大人100円・小児50円で、PASMO・Suica・市営バス一日乗車券・みなとぶらりチケット・みなとぶらりチケットワイド・みなとみらいぶらりチケット(相鉄)・横浜1Dayきっぷ(京急)での利用も可能である。系統番号は掲出されないが書類上の系統番号は271系統で、本牧営業所が担当している。詳しくは当該記事を参照。

ちなみに、このバスは2007年4月〜6月に日本テレビ系列で放送されたドラマ「喰いタン2」第3話で、主人公達が乗っていた同車がテロリストに銃撃されるシーンに登場した(横浜が舞台になっているため)。このときの運転には、スタントマンの前歴を持つ本牧営業所所属の現役運転手が選ばれた。
ふれあいバス [編集]
No. 運行区間
272A 十日市場駅→ヒルタウン中央→十日市場駅→新治町→中山駅→上山会館→中山中央→
(循環) 十日市場駅←ヒルタウン中央←十日市場駅←新治町←中山駅←上山会館←← ↓
273A 市電保存館 - 磯子警察署前 - 根岸駅 - 旭台 - 山元町1丁目 - (急行) - みなと赤十字病院

生活支援バスサービスふれあいバスは、市交通局の地域貢献策として2009年12月に試行が開始されたコミュニティバス的性格を持つ特殊路線である。経路選定は既存路線より離れた交通空白地帯、或いは病院・公共施設へのアクセスが不便な地域を補完することに主眼が置かれており、2009年度は緑区・中区において2路線が曜日に関わらず日中2便の運行で開設された。運行時に系統番号は掲出されないが、書類上の系統番号は緑区の路線が272系統、中区の路線は273系統であり、272系統は若葉台営業所の小型車両による運行、273系統は滝頭営業所の一般大型車両による運行とされている。運賃の取扱方式・利用可能乗車券は他の一般路線と同一である。

臨時営業路線 [編集]
37系統 [編集]
37:横浜駅西口(第2) - 三ツ沢グランド前
37:東神奈川駅西口 - 三ツ沢グランド前
37系統は、三ツ沢球技場(ニッパツ三ッ沢球技場)でのサッカー試合等開催時に臨時運行される系統である。通常営業の路線は乗り入れない三ツ沢公園敷地内の三ツ沢グランド前停留所まで途中停留所無停車にて運行される。利用状況に応じて全営業所から車両が充当され、そのため全営業所の車両に当系統の行先表示の用意がある。横浜駅西口発着便については原則として一般の三ツ沢方面系統と同様の経路を運行するが、復路の横浜駅西口行については翠嵐高校前廻りで運行する場合がある。

49系統 [編集]
49:横浜駅 - (急行) - 大桟橋
49:桜木町駅 - (急行) - 大桟橋
かつては花月園競輪場への送迎バスにこの番号が付されていたが、現在は大桟橋への送迎バスに番号が付されており、横浜港国際客船ターミナルに大型客船が入港する際に稀に運行される。浅間町・本牧営業所が担当。なお、2003年から2005年までみなとみらい100円バスに「大さん橋・山下公園ルート」があったが、こちらは横浜港国際客船ターミナルに大型客船が入港していなくても大さん橋に発着していた。

雨の日臨時便 [編集]
雨の日臨時便は、利用が増え混雑・遅延が顕著に発生する雨天日の朝ラッシュ時間帯に限り運行される臨時増発便である。サービス向上策の一環として2009年6月1日より運行開始され、当増発便のみの独自区間運行が複数存在する。運行有無の確定基準は前日に発表される神奈川県東部午前6〜12時の降水確率が50%以上であることとなっており、これに該当しない場合は雨天日でも運行されない。この運行有無は横浜市交通局の公式HPにて前日の19時に掲出される。詳しくは交通局公式HP[1]を参照のこと。深夜バスと同様、各系統ともに旅客案内には使用されない書類上の系統番号が与えられている。

系統 運行便区間 備考
2 港南車庫→日野公園墓地入口→上大岡駅
21 根岸駅→八幡橋→市電保存館
市電保存館→八幡橋→根岸駅
34 横浜駅西口→沢渡→横浜駅西口 (循環)
36 片倉町駅→西菅田団地→菅田町
菅田町→西菅田団地→片倉町駅
58 根岸駅→東福院前→本牧原
58 小港→東福院前→根岸駅
74 中山駅北口→谷津田原住宅→中山駅北口 (循環)
111 上大岡駅→洋光台駅→港南台駅
201 浅間町車庫→岡野町→横浜駅西口
202 横浜駅西口→岡野町→浅間町車庫
213 新子安駅西口→駒形天満宮下→新子安駅西口 (循環)
215 新杉田駅→杉田生協前→新杉田駅 ※(循環)
322 梶山→港北区総合庁舎→(急行)→新横浜駅 ※
※:当臨時便独自区間便

運賃 [編集]
大部分の系統が大人210円・小児110円の均一料金となっている。なお、乗降方式は全て前乗り中降りの料金先払い制である。その他、市内遊覧バスを除く全路線でICカード方式の鉄道・バス共通乗車カードPASMOが利用可能である。

40・94系統のみ区間料金制を採用している。区間料金制の系統に乗車する際は乗務員に対して行き先を告げる必要がある。
109系統については、横浜ベイブリッジ(首都高速湾岸線)区間を経由する場合は大人230円・小児120円の割増料金となる。
深夜バス料金は通常料金の2倍であり、定期券や一日乗車券でも乗車可能であるが、これらの乗車券を利用する場合は通常料金と深夜料金の差額を支払う必要がある。
市営バスのみ利用できる一日乗車券を大人600円・小児300円で、市営バス・市営地下鉄共通の一日乗車券を大人830円・小児420円で車内・営業所・定期券発売所にて発売している。「あかいくつ」も利用できる。
1992年3月14日より他地域各社より先駆けて神奈中バス・江ノ電バス・川崎市バスなどと共同で、市営地下鉄も利用可能な磁気式プリペイドカードマリンカード・Yカードの取扱を開始した。後にこれをベースに首都圏全域各社で利用可能となったバス共通カードも併せて発売・利用可能とされていたが、新たにIC式共通カードPASMOの発売が開始されるとマリンカード・Yカードは2008年2月21日に販売終了、バス共通カードは市営バスでのPASMO利用率が3割を超え、今後も一層の普及が見込まれるとして2010年3月31日に販売を終了することとなった。同年7月31日を以ってマリンカード・Yカード・バス共通カード共に取扱を終了する予定としている。
企画乗車券 [編集]
通常の一日乗車券の他、以下の市営バス限定の企画乗車券が発売されている。

ファミリー環境一日乗車券
1世帯の家族5人までが土曜日・日曜日・祝日・振替休日および旧盆・年末年始期間中の1日に限り市営バスを何回でも利用可能。1枚1,000円
環境定期券制度
家族のうち1人でも通勤定期券、シニアパスを所持していれば、同居の家族が同伴で乗車する場合、人数に関係なく全線1人100円(子供50円)で乗車できる制度。他社発行の共通定期券でも制度を受ける事が可能。利用できる期間はファミリー環境一日乗車券と同じ。
みなとぶらりチケット
横浜中心部の観光スポット周辺に利用エリアが限定されている一日乗車券。市営地下鉄にも横浜駅から伊勢佐木長者町駅まで利用可能。また、あかいくつ号や100円バスも利用可能。利用エリア外での乗車や乗り越しはその分の実費を支払わなければならず、バスの車内では注意を促す放送が流れる。提携施設や提携店舗での割引やサービスの特典も付加されている。大人500円・小児250円
みなとぶらりチケットワイド
みなとぶらりチケットのエリアに加えて、市営地下鉄新横浜駅で乗降が可能(横浜駅〜新横浜駅間での乗降は不可)。新横浜地区の提携施設や提携店舗での割引やサービスの特典も付加されている。大人550円・小児280円
小さな旅
新山下・本牧ベイエリアの散策向けの企画乗車券である。午前10時から午後4時までの制限時間内であれば26系統の山下公園停留所以西・54系統の根岸七曲り下停留所以西の区間において何回でも乗降が可能。沿線提携施設での優待特典もある。横浜駅東口・関内駅定期券販売所と、26・54系統の車内にて販売。大人210円・小児110円
お買い物バス
7・29・31・291系統で大口通商店街まで乗車すると、商店街各店舗での割引特典等と復路のバス乗車無料特典が受けられるサービスである。午前10時から午後4時までの適用時間帯の乗車時に乗務員からチケットを受け取る事により利用ができる。
乗り継ぎ運賃制度 [編集]
2008年3月30日に施行された市営地下鉄グリーンライン開通に伴う再編と同時に、一部区間にて市営バスから市営バスへ乗り継ぐ場合に2回目の乗車運賃が無料となる乗り継ぎ運賃制度が新設された。区間内において1回目の乗車時に乗り継ぎ券を受け取り、2回目の乗車時に乗り継ぎ券を渡すことで利用ができる。現在この制度が利用可能な区間は以下の3つである。

江田駅 - (301系統) - 池田・都筑ふれあいの丘 - (徒歩(7分)) - 御影橋 - (306・310・124・80・73系統) - センター南駅
301系統江田駅〜御影橋〜センター南駅間運行便の廃止によるもの
仲町台駅 - (301系統) - 池田・都筑ふれあいの丘 - (徒歩(7分)) - 御影橋 - (306・310・124・80・73系統) - センター南駅
88系統仲町台〜都筑ふれあいの丘〜センター南駅間運行便の廃止によるもの
緑車庫 - (36系統) - 菅田町入口 - (129系統) - 新横浜駅
120系統菅田町〜菅田町入口〜新横浜駅間運行便の廃止によるもの
若葉台中央 - (65系統のみ) - 十日市場・十日市場駅 - (23系統) - 中山駅
2010年6月28日より設定
バスの乗り継ぎ制度では他の例として東京都交通局における全路線にて利用可能な2回目の乗車運賃が100円引となる乗り継ぎ割引、大阪市交通局が古くから実施している地下鉄への乗り継ぎも可能な乗り継ぎ制度などがあるが、当制度は設定区関が限定されており地下鉄との乗り継ぎも不可能なため、制度の新設を評価する意見がある一方さらなるサービス内容の充実を求める意見がある。

PASMO [編集]
横浜市営バスの一般運行路線では、横浜市営地下鉄と同様にPASMOの利用が可能である。利用時にはバス利用特典サービスが適用される。車内では千円札・二千円札を一枚ずつチャージすることが可能であるが、10.001円以上の残額があるカードにはチャージができない。なお現在はICカードへの一日乗車券の搭載には未対応である。

市営バス定期券のPASMOへの搭載対応は、現行の定期券制度が全線定期券又は指定駅停留所から2km以内区間での設定である短距離定期券又は各民営バスとの共通定期券の3つであることから、全ての車両にカードリーダー(車載器)が取り付けられるまで設定が見送られたが、2008年6月22日に全車両がPASMO利用に対応したため、同年7月1日から市営バスのPASMO定期券の発売が開始された。

鉄道駅との接続が多い路線を多数所管しているとの理由で浅間町営業所から導入され、2008年6月22日に全営業所の所管路線で利用開始となった。

2007年3月18日 - 浅間町営業所に導入
2007年11月18日 - 保土ヶ谷営業所に導入
2007年12月23日 - 本牧営業所に導入
2008年1月20日 - 若葉台営業所に導入
2008年2月24日 - 緑営業所に導入
2008年3月16日 - 港北営業所に導入
2008年4月27日 - 港南営業所に導入
2008年5月25日 - 鶴見営業所に導入
2008年6月8日 - 磯子営業所、横浜交通開発に導入
2008年6月22日 - 滝頭営業所に導入
2008年7月1日 - 市営バスのPASMO定期券発売開始
車両 [編集]
この節には発売・提供前の新製品・サービスなどに関する記述があるため、宣伝的記述は避け、正確な記述を心がけてください。

概説 [編集]
日産ディーゼル工業(当時、現「UDトラックス」)、日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスの4メーカーの車両を保有している。なお、事業用車両はこの限りではない。車両保有数は2009年現在約800両であり、低床車の導入に積極的でノンステップバスは全車両の約6割、ワンステップバスは約3割と非常に高い割合となっている。低公害車の導入にも比較的積極であり、電気式ハイブリッドバスを50台ほど、蓄圧式ハイブリッドバスを20台ほど、CNGバスを70台ほど保有している。

2004年度から新車購入は入札制となり、毎年単一メーカーの車両が大量に導入される。かつては営業所ごとに導入車両メーカーが指定されており、磯子・滝頭営業所は日産ディーゼル製、港南・浅間町・保土ヶ谷営業所は日野製、港北・鶴見営業所はいすゞ製、本牧・緑・若葉台営業所は三菱ふそう製の車両で統一されていた。現在でも各営業所でこの指定メーカー車の割合が高いが、新車導入や車両転配によりこの原則は崩れている。

車種は大型短尺車に加え、大型長尺車や中型車、小型車など、所管の路線事情に見合った車種が各営業所に配置されている。

8・58・105系統など本牧方面の路線を担当する本牧・磯子営業所には大型長尺車が配置されている。また109系統を担当する本牧営業所には、首都高速道路を運行するために客席シートベルトとETCが装備された大型長尺車が配置されている。
浅間町・港南営業所を除く全営業所に中型車が配置されている。
港南営業所を除く全営業所に狭隘路線専用の小型車が配置されている。
浅間町営業所と港北営業所にはCNGバスが多数配置されている。緑営業所にもCNGバスの配置がある。1999〜2001年度に導入されたCNGノンステップバスの車両登録番号は、2002年のFIFAワールドカップ決勝戦の横浜開催を記念して20-02とされた。
浅間町・保土ヶ谷・港南営業所に電気式ハイブリッドノンステップバスが配置されている。
若葉台・緑・本牧・磯子営業所には蓄圧式ハイブリッドバスが配置されている。
その他にも排気再循環装置付バス、リフト付バスなど低公害車とバリアフリー対策車両の導入に積極的である。
保土ヶ谷営業所には市内遊覧バス用のスーパーハイデッカーとヨンケーレ製2階建て車両が在籍している。このスーパーハイデッカー車はリースによって導入され、車椅子用リフトを装備している。車両の登録番号は市内遊覧バスの運行開始年にちなんだと考えられる「19-35」とされた。
保土ヶ谷営業所にはツーステップ・トップドア・全席ハイバックシート仕様である貸切用途専用車両が在籍している。車体にはかつての観光バス車両と同一の塗装が施されている。
本牧営業所には観光スポット周遊バス「あかいくつ」用の中型車・中型ロング車が配置されている。この車両は外装・内装ともにレトロ調の装飾となっており異彩を放っている。車両は日野・レインボーで、改装は東京特殊車体が担当した。なお車両購入費として、日本宝くじ協会から全5両のうち4両分の約1億4,000万円の助成を受けた。車両の登録番号は2009年の横浜港開港150周年を記念して150で統一されている。運行当初に配置された2004年度車は中型車で、2008年度に増備された車両は中型ロング車とされた。
利用者が忘れ物の問合せをする際などの利便を図るため、2007年後期導入車両から登録番号は車両番号と同一の希望ナンバーになっている。
座席表地は青色で、横浜マリンタワー・帆船日本丸・横浜ベイブリッジのイラストが入る織り柄となっている。その他にはまりんイラストの柄や、横浜市環境事業局の「ヨコハマはG30」をPRする柄の車両も存在する。

行先表示装置は通常の幕式の他にLED式や液晶式の試験導入があったが、2002年度導入車両からはLED式を本格的に採用した。なお、既存車両のLED式表示機への改造は、浅間町営業所に所属し後に滝頭営

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[1015] 電気 投稿者:電気 (2010年09月14日 (火) 13時44分)
浜市営バスのはじまり [編集]
横浜市営バスの設立の発端は1923年の関東大震災襲来であった。横浜市電気局(当時)は市電の壊滅的な被害からの復旧に追われ、震災により郊外へ移っていった市民の新たな交通需要に対応することができなかった。1927年には市に隣接する2町7村が横浜市に編入され、ますます急拡大した市域の足を確保する必要があった。そこで、電気局は"市電の補助機関として"バスの運営に乗り出すこととなったのである。

開業当初の路線 路線名 運行区間
井土ヶ谷線 神奈川 - 横浜駅前 - 桜木町駅前 - 阪東橋 - 井土ヶ谷
保土ヶ谷線 桜木町駅前 - 平沼町2丁目 - 浅間町 - 保土ヶ谷駅前 - 保土ヶ谷橋
小港線 桜木町駅前 - 万国橋 - 桟橋 - 山下橋 - 小港橋 - 小港
根岸線 桜木町駅前 - 市役所前 - 亀ノ橋 - 地蔵坂上 - 山元町 - 滝ノ下
間門線 磯子 - 八幡橋 - 滝ノ下 - 間門
三ツ沢線 神奈川 - 青木橋 - 反町東横電車前 - 三ツ沢
日野線 弘明寺 - 上大岡 - 吉原 - 日野
1928年4月18日に電気局からバス事業開始についての議案が市会に提出され、市会はこれを原案通り採決した。昭和天皇の即位大礼式が行われるのにあやかり、市営バスは1928年11月10日、右記の7路線で運行を開始した。

路線の総延長は30.2km、料金は1区間7銭、運転手・車掌合わせて140人、クリーム色に青帯塗装の14人乗りフォードA型バス30台体制にて運行を開始し、一日の利用数は約1万人弱であった。開業直前に桜木町駅横の空地に桜木町車庫の建築が始まったが間に合わず、市電の浅間町車庫の一部がバスの仮車庫として転用された。桜木町車庫は1930年4月15日に使用が開始された。

1936年頃までには当時京浜工業地帯として組み込まれていった鶴見方面の路線増強、弘明寺線・岡野町線・磯子線・豆口線・関内周り三ツ沢線といった当時の郊外線の新設など、バス路線の大幅な拡張やそれに伴う車両の増強(140台程に増)が行われ、"市電の補助機関として"の運行から"独立せる運輸体系を持って事業経営に当たる(横浜市電気局事業誌より)"こととなった。

民営バスとの競合 [編集]
当初横浜市は、市民のための公共交通は市民自らが経営すべきであるという公営交通一元論を持っていたが、これは実現せずに現在に至っている。市営バスは路線の拡大を図るべく1929年に計23路線の申請をしているが、これに対し後から申請した各民営バスの路線が先に認可されるなど、当時路線の許認可を取り仕切っていた鉄道省や県の理解は得られず対立していた。市営バスの開設直前には横浜乗合自動車が横浜駅〜杉田間のバスを開業し、市内西部では相武自動車や鶴屋商会(後に相武自動車と合併)が路線を開業させていた。

当時の市内民営バス 事業者名 代表路線
横浜乗合自動車 横浜駅 - 長者町 - 杉田
鶴見臨港鉄道 鶴見駅西口 - 東寺尾 - 獅子ヶ谷
東京横浜電鉄 東神奈川駅西口 - 小机 - 川和
中央相武自動車 横浜駅 - 鶴ヶ峰 - 長津田
相武自動車 弘明寺 - 本郷村 - 鎌倉
横須賀自動車 杉田 - 金沢八景 - 横須賀
京浜電気鉄道 (市外) - 市電生麦終点
富士屋自動車 箱根宮ノ下 - 鎌倉 - ホテルニューグランド
・1935年に横浜乗合と横須賀自動車は合併・湘南乗合に改称
・1939年に相武自動車と中央相武は合併→後の神奈川中央交通
・1936年に湘南電鉄が湘南乗合を買収、1941年に京浜電鉄と合併
・その他、百貨店野沢屋が市内に無料送迎バスを運行
1932年には公営一元化の方針の下に、鶴見駅〜汐田・安善町方面の路線を運行していた鶴見乗合自動車を買収し、同年7月1日から鶴見駅〜安善町間を市営バス路線として開設している。しかし民営会社の買収はこの1件にとどまった。横浜乗合自動車が路線売却の方針を示した際、市と会社との交渉が行われたものの価格面で折り合えず、結局湘南電鉄(後の京浜急行電鉄)が買収することとなったり、1936年頃に鶴見臨港鉄道の鶴見駅〜獅子ヶ谷間路線の売却話があった時も交渉がなされたが、これも不調となるなど失敗に終わった。1935年には10社以上の民営バスが市内を運行しており、実際に市営バスで統一するには難しい情勢であった。

バスの公営・民営競合は横浜市だけの問題ではなく、1934年には六大都市電気局長協議会において”公営バス保護並びに民間バスの統一を目的とした強制買収に関する規定設置請願”が決議され、1935年にはこの"民営バス強制買収法案”が国会に提出されるまでに至った。これには各民営バス事業者が猛反発し、激しい陳情書を鉄道省・貴衆両院・各政党に提出して反対運動を行うなど大論戦になったが、結局この法案は審議未了のまま廃案となった。これには、既にガソリン統制問題が浮上してくるなど、バスを含む運送事業・自動車産業が戦時下の険しい時代に突入しようとしていた背景があった。

戦争と市営バス [編集]
1931年に満州事変が起こり、1937年に日中戦争が勃発し、日本は戦時体制に突入する。石油資源がない日本は戦争が進むにつれてガソリン使用が厳しく統制されていき、1941年の政府の通達ではついにガソリンの使用が禁止、代用燃料車のみ運行可能とされてしまう。これにより市営・民営問わず運行規模の縮小を余儀なくされ、横浜市内の民営バスは陸上交通事業調整法に基づきその殆どが東京急行電鉄の支配下に置かれ整理・統合された。このことが、市内バス路線の市営バス統一実現をさらに遠ざけた。

運転職員の給料には高燃費運転した者にその分だけ“節油給”という手当が付き、その逆なら作業給から罰金を引かれた。1938年から市営バスでも大口〜子安線で木炭バスの運行が始まり、1940年には保有車両の3分の2が木炭バスになっている。当初大口〜子安線が選ばれたのは、坂が無く平坦なため馬力が無い木炭バスでも走行できたからであった。車庫ではガス中毒で倒れる整備員が出たり、坂道では馬力不足で乗客を降車させ運行、また運転には非常に高度な技術を要するなど、職員は大変苦労したという。木炭バスは戦後の1952年頃まで走り続けた。

やがて木炭すら満足に入手ができなくなると、市営バスは市電との並行区間を中心にその殆どが運行休止された。横浜大空襲直前の1945年5月の“バス運行系統図”を見ると、軍需工場への輸送力が要求されていた鶴見地区を中心に僅か6路線のみしか運行されていない。

1941年に太平洋戦争が始まると電気局からも職員が次々と戦場へ駆り出されていき、当時の“電気局報”には日増しに悲報の数が増えていった。1945年5月29日の横浜大空襲ではバス144台中55台を失うなど電気局も大損害を受け、バスは翌日から全面運休となったが、職員の必死の復興努力によって6月1日よりまず軍需工場への輸送のための末吉橋〜鶴見駅西口線、横浜駅〜洪福寺線、4日から桜木町駅〜間門線が運行復活し、同年10月1日から生麦〜鶴見駅西口線の運行を再開(後に生麦〜鶴見駅西口〜末吉橋の通し運行に変更)、10月8日には横浜駅〜弘明寺線、1946年に横浜駅〜三ツ沢線、磯子〜間門線、生麦〜大黒町線が再開された。車両は木炭バスに加え、電気バス21両と米軍払い下げのトラックを強引に改造したバス50両が用意され窮地を凌いだ。

1947年夏、横浜市は東京急行電鉄、神奈川中央乗合自動車の2社と路線の臨時運転契約を結んだ。これは、交通需要があるにも関わらず燃料・資材不足から運行休止であったり間引き運転され無ダイヤ状態であった両社運行の路線を市営バスが肩代わりして臨時運行するというもので、東急の該当区間は東神奈川駅〜川和(後の3系統)・横浜駅〜杉田(後の110系統・4系統)、神奈中の該当区間は横浜駅〜亀甲山(後の5系統)であった。戦後混乱期の臨時処置であったが、その後も市民交通の便宜のためには市営バスによる運行継続が必要との判断から、両社との相互乗り入れ協定が結ばれ共同運行路線となった。

市民急増に対応し運行拡充 [編集]
1946年5月、横浜市電気局は横浜市交通局に改称され、名実共に市電中心の運営から市営交通を総括する事業体として再出発していくこととなる。

戦争が終わり復興が進むにつれて横浜市の人口は急激に増加し、終戦時の1945年には62万人だったのが1951年には100万人を突破している。市域は急速に都市化が始まり、都市計画も十分になされないまま市街地が虫食い的に拡大していった。市営バスはこういった状況下で交通需要の増大に対応するべく順調に路線を復興・新設していき、1949年には6・7・16・18系統、1950年には20・21・22(初代・横浜駅〜梅の木〜川和)・23・24系統、1951年には25・26(初代・六浦橋〜白山道)・29・31系統、1952年には32・33・34・36系統、1953年(昭和28年)には41・42・43系統などが開設されている。終戦直前には営業路線長15kmであったのが、1952年には215kmにまで増えた。

1949年11月、全国でも初となるバス全路線への系統番号付番が施行された。この系統番号は現在首都圏で主流の頭文字記号+数字形式ではなく数字のみ形式のもので、現在に至るまで横浜市営バス路線の特徴となっている。

民営バスもこのころ路線網を大幅に拡充しており市営バスとは路線競合が再燃、特に神奈中・相鉄とは激しく競合し、“戦国時代”と呼ばれる程の状況となってしまった。このため交通局は不毛な対立を避け運行円滑化を図るべく、1955年以降に市内民営バス各社と乗合自動車経営路線の実施計画に関する路線協定を締結していった。協定書には全4項あり、第一項では共同運行路線のダイヤ厳守について、第二項では新規路線開設に当たっての事前協議について、第三項では共同運行路線ダイヤの事前協議について記されている。しかし協定締結後もしばらくは安定とはいかず、神奈中バスと井土ヶ谷〜六ッ川線の路線免許申請で競合してしまい、運輸省の斡旋により結局神奈中が路線を開設することとなったり、相鉄が23路線・93kmの大規模な路線申請をした際、前述の協定に違反するとして大きな問題となるなどした。それでも昭和30年代後半には対立は収束に向かい、1968年には市営・神奈中・相鉄の3社局共同運行であった62系統千丸台団地線を皮切りに利用者がどの社局のバスでも乗れる共通定期券が各共同運行路線で設定されるなど、市営バスと同様に市民の足を担う存在となっていた民営バスとの共存の道を探るようになる。

交通局の主要事業へ [編集]
1960年代以降も多数系統の新設が進められたが、その路線の性格は横浜市中心部への乗り入れより、当時市内各地に造成されていた公団住宅団地或いは住宅地と鉄道線各駅との“フィーダー輸送”に重きを置いたものが増えていく。代表的な例を挙げると1961年の70系統磯子駅〜汐見台団地線開設、1966年の90系統中山駅〜青葉台駅線開設、1970年の56系統鴨居駅〜竹山団地線開設、1972年の75系統鶴ヶ峰駅〜くぬぎ台団地線開設、1974年111系統上大岡駅〜洋光台駅〜港南台駅線開設、1979年の65系統十日市場駅〜若葉台線開設(後に青葉台駅へ延伸)などである。さらに、埋立て造成が進み重化学工業や貿易の拠点となっていった本牧・鶴見の臨海部への就業者輸送にも対応し、1967年に54系統根岸駅〜日産工場線・91系統根岸駅〜三菱本牧工場線、1972年に61系統磯子駅〜鳥浜町線、1977年には17系統鶴見駅〜大黒町岸壁線など順次路線拡充がなされた。

しかし新設された路線は必ずしも採算がとれていた訳ではなく、ラッシュ時の往路は混雑するものの折返しの復路は乗客が少なくなる効率の悪い系統が少なくなかった。前述の通り民営バスとの関係もあり思う様に市営バスの進出が出来ず、収支バランスの取れた健全な路線網を構築できていないのも事実であった。また、諸都市の例に漏れずモータリゼーションの進行によって自動車保有台数は増加、道路渋滞によって定時運転ができなくなり、横浜市営交通でも乗客離れが現れていく。特に市電ではこの傾向が顕著で、1964年度からは輸送人員・収入ともに減少に転じ、市営バスの輸送人員が市電のそれを上回るようになっている。これらに加え物価高騰による経費の増加や、採用難対策と労働運動の活発化による人件費の増加が交通局の経営を圧迫し、1964年には累積赤字が53億円、1965年度末には不良債務が66億8200万円余という膨大な額に達している。

交通局は1965年から市電の減便を始めとする合理化計画の施行を始め、1966年11月1日には“路面電車撤去・人件費削減など合理化により再建期間を短縮すること”を条件に、不良債務を再建債として国が一時的に肩代わりするという、各都市交通局中でも初となる自治省による財政再建団体の指定を受けた。これにより市電廃止の方針は決定的となり、1966年から1972年にかけて市電・トロリーバス路線は順次廃止され、市営バスがそのほぼ同経路を運行し代替機能を果たす事となった。現在の市営バス86・101・102・103・105・106・113・156・158・201・202系統などがそれにあたり、これら路線はその殆どが現在に至るまで市営バスの主要路線となっている。バス車両在籍数は市電撤去が開始された1966年に600台弱であったのが市電全廃となった1972年には1000台超にまで増車され、バス運転職員もこの時期には毎年200人程度採用していた。

横浜市六大事業の下に [編集]
1965年、飛鳥田市政下の横浜市は大型都市開発プロジェクトである“横浜市六大事業”を発表・着手した。これは

都心部強化(後のMM地区整備)
金沢地先埋立
港北ニュータウンの建設
高速鉄道(地下鉄)建設
高速道路建設
ベイブリッジ建設
の6つからなり、交通局市営バスもこれら事業をサポートする運営展開を進めることとなる。

地下鉄建設計画は市電代替と乗車率超過状態であった京急線救済を果たしたい市の意向から、1972年12月には伊勢佐木長者町〜上大岡間を先行開業させた。これに併せて市営バスは朝夕ラッシュ時に限り伊勢佐木長者町〜県庁間の無料連絡循環バスを開設し、地下鉄が関内・横浜へ延伸される1976年9月まで運行した。地下鉄建設構想があったもののMM線計画や関係事業者の意見などにより実現を見なかった鶴見〜綱島方面や本牧方面については、現在に至るまで市営バスが引き続き同地区への輸送を担っている。

横浜市北部の港北ニュータウンは1970年代後半から造成・入居が始まり、市営バスはこれら地域の交通需要に対応するべく1983年から港北NT地区への路線拡充を行った。営業拠点も当時の鶴見営業所を新横浜駅付近に移転・港北営業所として新設、1991年には港北ニュータウン営業所を新設するなどNT地区運行の輸送力確保に努めた。1993年に横浜市営地下鉄3号線(現ブルーライン)の新横浜〜あざみ野間が延伸開業すると市営バスの当地区運行は縮小調整がなされたが、現在も市営地下鉄の補完交通として港北NT地区に路線網を保持している。

金沢地先埋立事業により誕生し、市域各所に点在していた中小工場の集積とニュータウン開発がなされた金沢区並木・福浦地区のバス輸送も市営バスが担当、1983年9月25日には当地区の営業拠点として磯子営業所金沢派出所が設けられ61・117・121・122・123系統など路線網が形成された。しかし金沢シーサイドラインの開通により大幅な路線撤廃がなされ当地区での市営バス運行は短命に終わった。

高速道路(自動車専用道路)を経由する路線バス運行の試みも行われた。1989年開設のベイブリッジ経由大黒ふ頭方面行109系統がその代表例であり、開設当初はベイブリッジ人気のため増発便が運行されるほどの盛況ぶりであった。その他国道16号線バイパスを経由し郊外の大型団地と市中心部を結ぶ150系統、第三京浜道路を経由し港北区(当時)緑産業道路沿いの軽工業地域と横浜駅を結ぶ95系統などが運行されたものの、150系統は道路渋滞で定時性が確保できず利用が定着しなかったことから、また95系統などは均一運賃であるが故の採算性の低さから維持が困難とされ、2007年までに109系統を除き運行は取り止められている。

横浜市の主催により現在のMM21地区で開催された横浜博覧会の来場客輸送では民営バス各社と分担し、市営バスは横浜駅西口〜会場のシャトルバスに加え、パークアンドライドの試みとして設けられた新横浜・大黒ふ頭・新本牧駐車場の3箇所と会場間を結ぶ輸送を担当した。また、1989年度に各営業所へ配置された路線バス車両の26台は明るいカラフルな博覧会特別塗装とされ、より一層の賑やかさを添えた。その後も市営バスは横浜の中核としてショッピングセンターや企業ビルの整備が進められたMM21地区において、Yループバス(現:廃止)や100円バス、あかいくつなどの特別系統の運行や企画乗車券の設定などを積極的に行っており、みなとみらい線やシーバスなどと連携しつつ横浜観光輸送の一翼を担っている。(詳しくは後述)

さらなる福祉化と地域密着化へ [編集]
人々のライフスタイルの変化と共に午後11時以降のバス運行を求める要望が高まるのに対して、横浜市営バスでは特に若葉台・野庭などの大規模団地への輸送において採算を度外視して終車時刻の延長を図ってきた。1987年からはこれら団地路線を中心に深夜バスの運行を開始し、その後他路線でも順次拡充が図られた。

高秀市政下の平成5(1993)年に策定された「ゆめはま2010プラン基本計画」では、市内の殆どの地域で最寄駅まで15分で到達可能とする駅まで15分構想が掲げられた。これに基づき交通局では210系統境木線を皮切りに、22・135・211・212・213・215・218・219・222系統など、小型バスを利用し地域と連携・協調した新路線の開設に取り組み始めた。中でも210系統はバス路線の空白域をピンポイントで経由したことに加え沿線の開発も進んだため順調に増発を重ねていき、深夜バスの運行も行う基幹路線へ成長した。

公営交通としての優れた環境特性を市民にアピールするため、また民営バス事業者の先導的な役割を果たすべく、90年代からは福祉対策バス・低公害バスの導入を非常に意欲的に行うようになった。スロープ付ワンステップバスは1996年度から、ノンステップバスは1997年度から大量に導入しており、車椅子に対応するバス車両は2010年現在で9割を超えている。窒素酸化物(NOx)の排出量が60〜70%減少するCNGバスは1997年から本格導入を開始しており、現在は港北・浅間町営業所を中心に50両ほど在籍している。2005年度からは環境創造局と協調し、毎年度ごとに電気式ハイブリッドノンステップバスを10両ずつ投入している。

1998年10月、市営バス・市営地下鉄のイメージをよりなじみ深く親しみやすいものにしようというねらいから、イメージキャラクターはまりんが制定された。市営バスの各種案内や主催イベント、タイアップキャンペーンなどで広く使用されるようになり、イメージアップに一役買っている。

改善型公営企業として [編集]
2002年、これまでの大型プロジェクト中心の市政や長引く不況によって逼迫した財政の再建を政策の基本とする中田市政となると、市交通局の高コスト体質も厳しく問われることとなった。中田市長の諮問により鉄道会社社長や大学教授などで組織された横浜市営交通あり方検討委員会では、これまで市一般会計からの補助を受けながら路線網を維持してきた市営バス事業について、より経営の自由度の高い「民営」へ移行することが望ましいと答申するなど、様々な議論・検討がなされたが、横浜市の結論は公営形態で継続、『改善型公営企業』としての経営を確立し『市営交通としてバス・地下鉄を走らせ続ける』ことを目指すこととなった。

これを受けて交通局は後述する路線網再編を伴う事業規模適正化も含めて、バスサービスの改善と採算の確保にむけて様々な取組みに注力している。そのうちいくつかの事例をここに記す。

嘱託職員の採用と横浜交通開発への運行委託による人件費削減
民間企業と提携した広告パネル付きバス停留所上屋の整備
小型バス路線開設の継続とふれあいバスの開設(後述)
インターネットによる運行情報の提供サービスを開始
基幹系統において年末年始の終夜運行を実施
雨の日臨時便と急行系統の増設
市内定期遊覧バスのリニューアルと企画乗車券の新設
横浜交通開発は当初交通局所有財産の活用や市営地下鉄での広告事業の管理を目的に100%横浜市の出資で設立された外郭団体であったが、これを機に乗合自動車事業の運行と運行委託を開始し、2010年現在、磯子営業所の61・117系統運行と磯子・緑営業所の全路線の運行受託を行っている。

元来横浜市は1日当り約90万人のバス利用者がいるなど他都市と比べてもバス需要の高い地域であり、横浜市営バスも公営バスとしては比較的順調な経営成績を上げているものの、交通局の地下鉄建設資金とした莫大な企業債の償還や景気低迷・少子高齢化の影響による利用数の減少があり、依然厳しい状況が続いている。これらの施策により市営バスでは22年ぶりに黒字を達成するなど着実にその成果は表れ始めているが、助役による約5,000万円の横領事件や、勤務乗車証の私的使用、採用時の学歴詐称などが発覚しており、職員のモラル向上が課題となっている。

路線再編成 [編集]
2007年前後に事業規模適正化と採算性改善を目的に施行された路線移譲・再編成関連の経緯を以下の年表とする。

2005年7月4日 - 芹が谷地区の30・71・77・203系統などで路線移譲前途のダイヤ改正、84系統を廃止
2006年1月29日 - 30・71・203・206系統を神奈川中央交通へ移譲
2006年2月20日 - 神奈川県生活交通確保対策地域協議会に9路線の退出意向を提出
2006年3月16日 - 43系統を東急バスへ、110系統を横浜京急バスへ移譲
2006年3月18日 - 123系統を廃止
2006年3月27日 - 66・69・108系統と45系統の一部区間を廃止、76・98・145系統を廃止・再編し156・158系統を開設、77・138・139系統を神奈川中央交通へ移譲
2006年3月31日 - 野庭営業所を廃止
2006年8月31日 - 神奈川県生活交通確保対策地域協議会に追加して29路線(計38路線)の退出意向を提出
2006年9月30日 - 70・85系統の一部区間を関係する地元企業の理解が得られたとして廃止
2006年10月16日 - 横浜市道路局が「横浜市生活交通バス路線維持制度」を発表
対象候補路線は10・11・17・18・26・27・33・54・60・72・73・80・109・121・134・300・302・308・310系統
2006年11月1日 - 107系統の一部区間を京浜急行バスへ移譲
2006年11月6日 - 横浜市生活交通バス路線維持制度の適用路線を運行する事業者を募集開始
2007年3月16日 - 3・118系統を東急バスへ移譲
2007年4月1日 - 大規模な路線再編を実施
24・42・81・93・95・96・100・114・120・122・126・127・162(100円バス)・303系統を廃止
10・14・17・18・31・33・38・41・54・57・61・73・99・107・109・202・302系統の一部区間を廃止又は経由地変更
181系統と暫定運行措置対象路線の290・291・292・293・294系統を開設。68・79・201系統が暫定運行措置対象路線となる。
4系統と横浜市生活交通バス路線維持制度の適用路線となる11・60・121・72・134系統を民営事業者(4系統は横浜京急バス、11・60・121系統は神奈川中央交通、72系統は臨港グリーンバス、134系統はフジエクスプレス)へ移譲。10・17・18・26・27・33・73・54・80・109・181・300・302・308・310系統が横浜市生活交通バス路線維持制度の適用路線となる。
港北ニュータウン営業所を廃止
2007年10月1日 - 1系統を神奈川中央交通へ移譲(但し中山駅前〜緑車庫間は存続)
2007年12月1日 - 116系統を神奈川中央交通へ移譲
2008年2月12日 - 5・115系統を神奈川中央交通へ移譲(但し5系統の横浜駅西口〜保土ヶ谷車庫間は存続)
2009年4月1日 - 暫定運行措置対象であった路線を再編・減便の上、一般営業路線に変更
このバス路線再編成・整理は、市営バス事業規模の適正化と経営の健全化を目的とし、以下の方針を以って進めるとされた。

民間事業者との共同運行によって非効率となっている路線を移譲
市営バスなどのバス路線や鉄道路線と並行・重複している路線の一部区間を廃止
利用者数が少ない、又は採算が取れず維持が困難である路線を廃止
横浜市道路局の横浜市生活交通バス路線維持制度は、市営バスの一部の廃止予定路線を民間に移譲し、その補助を行うというもので、市営バスの路線再編を受けて創設された。対象候補路線は計19路線であったが、14路線については運行事業者が決定しなかったため、暫定的に横浜市営バスが継続して運行することとなった。

暫定運行措置対象路線は、運行経費の一部を横浜市の一般会計から繰出し2007年4月から2年間暫定運行を行ったもので、一定の利用が見込まれる廃止区間をカバーする形で新たに5路線が開設された。また、既存系統の3路線も暫定運行措置対象路線とされた。ダイヤは日中の1時間に1本のみの運行で、既存系統である68・79・293系統のみは1時間に1本ではなく現行便数から多少の減便での措置とされた。運行開始から2年を経過した2009年には、これらの路線の利用状況が増加傾向又は横ばいであったことから、さらに支出を削減した上での運行継続であれば可能と判断され、運行経路・便数を再度見直した上で一般営業路線に変更された。

これら一連の路線再編成は地域住民に与える影響が大きいため、その後に地域での説明会などが開催されたが、市民の反発は非常に強いものとなった。またこの路線再編はあくまで採算が基準のため、81系統や95系統など利用客が多数あっても廃止となった系統があった。しかし、3系統や24系統の廃止を補う形で38系統の経由地が変更されるなど、利用者に対する一定の配慮は見られた。また、民間に移譲された路線はパターンダイヤになりかえって便利になったという意見もある。

この路線再編の詳細については交通局のサイトを参照されたい[1]。

年譜 [編集]
1928年(昭和3年)11月10日 - 横浜市営バス営業開始。
1933年(昭和8年)2月1日 - 貸切バス営業開始。
1935年(昭和10年)12月23日 - 市内遊覧バス営業開始。
1959年(昭和34年)7月16日 - トロリーバス運行開始。
1966年(昭和41年)11月1日 - 横浜市交通局再建計画がスタート。内容は主に横浜市電の廃止。
1972年(昭和47年)3月31日 - 横浜市電及びトロリーバスを全廃。
1992年(平成4年)3月 - 市営バス・地下鉄共通カード「マリンカード」発売開始。
1994年(平成6年)10月1日 - バス共通カード発売開始。
1998年(平成10年)11月27日 - 今後の横浜市営バス事業のあり方検討委員会設置。
1999年(平成11年)12月9日 - 今後の横浜市営バス事業のあり方検討委員会が答申を行う。
2006年(平成18年)3月27日 - 野庭営業所廃止。
2007年(平成19年)3月18日 - 浅間町営業所からPASMOを導入開始。
2007年(平成19年) 4月1日 - 路線再編対象32路線にて再編施行。港北ニュータウン営業所廃止。
2007年(平成19年)6月 - 交通局内部で、総額8830万円の横領が発覚。横浜市営バス保土ヶ谷営業所等における窃盗事件に関する調査報告
2008年(平成20年)6月22日 - 全営業所でPASMOの導入完了。
2008年(平成20年)11月10日 - 横浜市営開業80周年。
2008年(平成20年)12月31日〜2009年(平成21年)1月1日 - 初めて一部の路線で終夜運転を実施。横浜市内で路線バスの終夜運転を行うのは、横浜市営バスのみ。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
営業所 [編集]
横浜市営バスの営業所と各担当路線は以下の通り。

磯子(いそご)営業所 所在地 横浜市磯子区森三丁目1-19
担当系統 8・10・58・61(交)・63・64・70・85・94・99・113・117(交)・215・293・294
港南(こうなん)営業所 所在地 横浜市港南区日野南三丁目1-1
担当系統 2・45・51(351・323)・52・107(367)・108・111・112・130・217
港北(こうほく)営業所 所在地 横浜市港北区大豆戸町字塚田581
担当系統 6・13・14・27・38・41(355・356)・67・88・104(322)・129・274・300・301(370)・302・304・308
浅間町(せんげんちょう)営業所 所在地 横浜市西区浅間町四丁目340-1
担当系統 26・31・34・35・36・44・50・53・57・59・82・83・87・105・106・201・202・291・292
滝頭(たきがしら)営業所 所在地 横浜市磯子区滝頭三丁目1-33
担当系統 9・21(361)・68・78・101・102(378)・103(366)・113・133・135・156・158・163(100円バス)・219・273(ふれあいバス)・375
鶴見(つるみ)営業所 所在地 横浜市鶴見区生麦一丁目3-1
担当系統 7・13(320・365)・15・16・17・18・19・27・29・46・48・86・128・155・181・213
保土ヶ谷(ほどがや)営業所 所在地 横浜市保土ケ谷区川辺町4-2
担当系統 5・22・25(358)・28・32・34・35・50(362)・62・75・79・89・92・101・151(市内遊覧バス)・210(374)・211・212(376)・218
本牧(ほんもく)営業所 所在地 横浜市中区本牧元町45-1
担当系統 8(148・363)・20・26・54・58・91・97・103・105(364)・106・109・222・271(あかいくつ)
緑(みどり)営業所 所在地 横浜市緑区白山一丁目10-1
担当系統 1・12・33・36(377)・39(373)・56(353)・82・119(354)・124・136・221(鴨居・東本郷線)・305(372)・306・310・311
若葉台(わかばだい)営業所 所在地 横浜市旭区若葉台二丁目15-1
担当系統 23・40・55・65(321・350)・73・74・80・90・272(ふれあいバス)
備考 (交):横浜交通開発により運営される系統。 (緑字):深夜バス。 赤字:急行系統。但し17系統のみ各停便の運行もあり

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[1014] 電気 投稿者:電気 (2010年09月14日 (火) 13時43分)
経済 [編集]
横浜経済の特徴としては、市外からの所得が東京特別区及び12政令都市の中で最大となっていることが挙げられる。また、市内総生産と市内最終需要を比較すると需要が供給を上回っており、移入超過となっている[54]。

市内総生産
横浜市の市内総生産は、12兆6814億円(平成15年)。これは、神奈川県シェアでは41.2%、全国シェアでは2.5%となる。また、この規模を都道府県と比較すると10位の静岡県と11位の茨城県の間に位置し、OECD諸国と比較すると24位のポルトガルと25位のチェコの間に位置する。他の政令指定都市との比較では、大阪市の約6割の規模であり、名古屋市とほぼ同じ。
内訳は、第一次産業が119億円 (0.1%)、第二次産業が2兆7473億円 (21.7%)、第三次産業が10兆4379億円 (82.3%) となっている。他の政令指定都市と比べ、第一次産業の額と第二次産業の建設業の割合、第三次産業の不動産業の割合が大きく、第三次産業の金融・保険業、卸売・小売業、サービス業の割合は小さいが、第三次産業は名古屋とほぼ同じ。
市民所得
横浜市の市民所得は11兆3077億円で、一人当たりでは320万6千円(平成15年)。これは、国民所得を100とすると110.9となる。
市民所得のうち雇用者報酬は9兆5924億円で、市民所得に占める割合は84.8%。これはいずれも政令指定都市の中で第1位である。市民所得のうち企業所得は1兆5427億円で、市民所得に占める割合は13.6%。政令指定都市中、額では第3位であるものの、割合では最下位の第12位となっている。
また、市民所得全体のうち、市外からの所得は2兆4727億円となっている。これは、市内から市外へ通勤する人の数が、市外から市内へ通勤する人の数より多いことを示している。2000年(平成12年)の国勢調査によれば、移動人口は、東京都区部、川崎市に対する流出超過となっている。
市内総支出
市内総支出(=市内総生産)は12兆6814億円。他の政令指定都市との比較では、家計の最終消費支出が大きいことが挙げられ、その額は8兆7137億円と大阪市(5兆4206億円)の1.6倍の規模である。横浜市の民間住宅投資は7372億円で、政令指定都市中第1位。民間企業設備投資は1兆5810億円で、第1位大阪市(2兆7027億円)の約6割の規模。公共投資は5208億円で、名古屋市(5854億円)に次ぐ第2位。
労働力・就業者数等(平成17年国勢調査より[55])
横浜市の労働力率は62.0%となっている。これは全国平均 (61.5%) 並みで、政令指定市の中では第8位、首位の川崎市 (66.1%) より4.1ポイント少ない。
また、完全失業者数は97,464人、完全失業率は5.3%となっている。これは政令指定市のうち、広島市 (5.0%)、静岡市 (5.1%) に次いで、3番目に低い。
戦後、第1次産業の就業者数、就業者割合は一貫して減っている。第2次産業の就業者数および就業者割合は高度経済成長期に拡大。その後は産業構造の転換により、数の上では増減したものの割合は減少している。第3次産業の就業者数は一貫して増加しており、就業者割合も昭和35年を除いて常に拡大している。平成17年には就業者割合が74.8%に達した。
平成17年の産業別就業者割合を全国平均と比較すると、農業(全国4.4、横浜0.5)と製造業(全国17.3、横浜13.6)が低く、情報通信業(全国2.6、横浜6.6)とサービス業(全国14.3、横浜17.9)の割合が高くなっている。

横浜市における、産業3部門別就業者割合の推移(昭和25年から平成17年まで)15歳以上人口(A):3,063,487人
労働力人口(B):1,834,323人
就業者総数:1,736,859人
第1次産業:8,935人 (0.5%)
第2次産業:378,582人 (21.8%)
第3次産業:1,299,538人 (74.8%)
完全失業者数(C):97,464人
労働力率(B/A):62.0%
完全失業率(C/B):5.3%
産業 [編集]
商業
事業所数は2万8527(平成16年6月1日現在、以下同じ)で、このうち卸売業は6523事業所、小売業は2万2004事業所となっている。従業者数は25万3026人で、うち卸売業は7万480人、小売業は18万2546人。年間商品販売額は9兆3105億円で、卸売業が5兆6889億円、小売業が3兆6216億円。小売業の売場面積は280万9693km²。
サービス業
サービス業の事業所数は、4万2566(平成16年サービス業基本調査、以下同じ)。従業者数は39万1346人で、うち常用雇用者数は32万249人。経費総額は4兆5300.75億円で、うち給与支出総額は1兆2464.65億円。設備投資額は1801.20億円。
工業
製造業に属する事業所数は、3577(平成17年工業統計調査、以下同じ)で、従業者数は10万9182人。製造品出荷額等は4兆3807億円、付加価値額は1兆3965億円、有形固定資産投資総額は1178億円となっている。
製造品出荷額の業種別構成比では、石油1兆568億円(24.1%)が最も多く、以下、一般機械6236億円(14.2%)、輸送機械4998億円(11.4%)、食料4635億円(10.6%)、情報機器3593億円(8.2%)、金属製品2411億円(5.5%)、飲料1532億円(3.5%)、電気機械1403億円(3.2%)、非鉄1099億円(2.5%)、化学1022億円(2.3%)、その他14業種6310億円(14.4%) と続く。
農業
都市化の中にありながら第一次産業である農業も近郊農業として確立し、盛んに行われている。横浜市内の農地面積は3,419ha と神奈川県内最大である。
横浜市独自の農業振興策として、市街化調整区域や生産緑地地区などの他に、農業専用地区という都市農業の確立と都市環境を守ることを目的とした地区が定められている。現在26地区、1011ha(うち田畑は613ha)が指定されており、横浜農業の中心として意欲的な農業経営が持続されている。
現在ではキャベツ・ホウレンソウ・コマツナ・ジャガイモなどをはじめ、「横浜ブランド農産物」の生産が意欲的に行われている。港北区綱島の桃「日月桃」や保土ケ谷区の「保土ヶ谷いも」など、かつては全国に知られた野菜産地も市内に存在する。
横浜農業協同組合
田奈農業協同組合

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[1013] 横浜市 投稿者:ウィキペディア (2010年09月14日 (火) 13時41分)
京、川崎から続く市域の沿岸部には、京浜工業地帯が広がる。埋立地を中心とした地域には、鉄鋼業や化学工業などの大規模工場や、火力発電所が多く、内陸部にかけた地域は、部品や食品などの中小規模事業所が多い。横浜駅へ鉄道路線を集中したため、商業の中心地は関内地区から横浜駅周辺へと移っている。そのためもともとの中心地であった伊勢佐木町や関内の相対地位が低下しており、その中間に位置する「みなとみらい21(横浜ランドマークタワー他)」を整備することで都心の一体化を目指している。また、新幹線駅を持つ新横浜を始め、上大岡、戸塚、二俣川・鶴ヶ峰、鶴見、港北ニュータウンなど、副都心としての機能を持つ街の整備を図り、都市機能の集積や地域経済強化に注力している。

NTT市外局番はほぼ全域が「045」(横浜MA)。ただし、青葉区奈良町のごく一部に「042」(相模原MA)、鶴見区尻手のごく一部に「044」(川崎MA)地域がある。
日本の音風景100選:横浜港新年を迎える船の汽笛
行政区 [編集]
横浜市は現在、18区(行政区)で構成される。市役所本庁の所在地は中区。行政区の数としては、大阪市の24区に次ぐ。区名と主要な施設・観光地は以下のとおり。

横浜市の各区
区名 人口 設置年 主なスポット
1 鶴見区 272,200人  1927年
(昭和2年)  總持寺 - 鶴見つばさ橋 - 横浜ベイブリッジ - 大黒パーキングエリア - 京浜運河 - 神奈川県立三ツ池公園 - 花月園競輪場 - 電気の史料館 - 環境エネルギー館 - キリン横浜ビアビレッジ - 鶴見駅
2 神奈川区 231,469人 1927年
(昭和2年) 浦島太郎伝説 - 三ツ沢公園球技場 - 本覚寺 - ポートサイド地区 - 旧神奈川宿 - 東神奈川駅
3 西区 094,054人 1944年
(昭和19年) 横浜みなとみらい21 - 横浜ランドマークタワー - クイーンズスクエア横浜 - 三菱みなとみらい技術館 - パシフィコ横浜 - 横浜美術館 - 横浜能楽堂 - 水天宮平沼神社 - 横浜観光コンベンション・ビューロー - 野毛山公園 - 野毛山動物園 - 横浜そごう - 横浜高島屋 - 横浜スカイビル - 横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ - 横浜ポルタ - 横浜中央郵便局 - 横浜駅
4 中区 145,962人 1927年
(昭和2年) 神奈川県庁 - 横浜市役所 - 横浜赤レンガ倉庫 - よこはまコスモワールド - コスモクロック21(よこはまコスモワールド内にある観覧車) - 三渓園 - 本牧市民公園 - 元町 - 中華街 - 横浜マリンタワー - 横浜スタジアム - 山下公園 - 根岸森林公園 - 馬の博物館 - 県立音楽堂 - 港の見える丘公園 - 山手 - 桜木町駅 - 関内駅
5 南区 197,145人 1943年
(昭和18年) 横浜市立大学附属市民総合医療センター - 弘明寺 - 横浜国立大学教育人間科学部附属特別支援学校 - 庚申塔 - 井土ヶ谷駅
6  保土ケ谷区  205,854人 1927年
(昭和2年) 旧保土ヶ谷宿 - 横浜国立大学 - 横浜ビジネスパーク - 県立保土ヶ谷公園 - 横浜市児童遊園地 - 陣ヶ下渓谷 - 横浜カントリークラブ - 横浜市民病院 - 保土ヶ谷駅
7 磯子区 163,327人 1927年
(昭和2年) 根岸森林公園 - 横浜市電保存館 - 横浜こども科学館 - 三殿台遺跡 - 円海山(浜マーケット) - 磯子駅 - 新杉田駅
8 金沢区 209,429人 1948年
(昭和23年) 金沢自然公園 - 横浜市立金沢動物園 - 横浜・八景島シーパラダイス - 金沢文庫 - 金沢八景 - 称名寺 - 横浜市立大学 - 海の公園 - 野島公園 - 明治憲法起草の碑 - 横浜ベイサイドマリーナ - 金沢シーサイドライン - 横浜市立大学附属病院 - 金沢漁港 - 大丸山(横浜市内最高峰) - 金沢文庫駅
9 港北区 326,286人 1939年
(昭和14年) 大倉山記念館 - 小机城址市民の森 - 新横浜プリンスホテル - 横浜アリーナ - 横浜国際総合競技場(日産スタジアム) - 新横浜ラーメン博物館 - 菊名駅 - 新横浜駅
10 戸塚区 274,571人 1939年
(昭和14年) 舞岡公園 - 旧戸塚宿 - 戸塚カントリー倶楽部 - 仮名手本忠臣蔵 - 西横浜国際総合病院 - ドリーム開発ドリームランド線跡地 - 東戸塚駅 - 戸塚駅
11 港南区 221,867人 1969年
(昭和44年) 久良岐公園 - 神奈川県戦没者慰霊堂 - ゆめおおおか - 京急百貨店 - ウイング上大岡 - 港南台タカシマヤ - 港南台駅 - ミオカ
12 旭区 249,327人 1969年
(昭和44年) よこはま動物園ズーラシア - こども自然公園(大池公園) - 神奈川県運転免許試験場 - 二俣川駅
13 緑区 176,366人 1969年
(昭和44年) 四季の森公園 - 三保市民の森 - 中山駅
14 瀬谷区 126,800人 1969年
(昭和44年) 海軍道路 - 瀬谷市民の森 - 長屋門公園 - 三ツ境駅
15 栄区 125,277人 1986年
(昭和61年) 地球市民かながわプラザ - 上郷森の家 - 本郷ふじやま公園 - 本郷台駅
16 泉区 155,767人 1986年
(昭和61年) かまくらみち - 相鉄ギャラリー - いずみ中央駅
17 青葉区 303,872人 1994年
(平成6年) こどもの国 - 寺家ふるさと村 - 市が尾駅
18 都筑区 200,930人 1994年
(平成6年) 横浜市歴史博物館 - 大塚・歳勝土遺跡 - 横浜国際プール - 港北ニュータウン - ららぽーと横浜 - センター南駅

住所の表記
「保土ケ谷区」や「市ケ尾町」など、横浜市では公式の表記において大文字の『ケ』で記している。また、住所で『が』と表記される場合でも、駅名などでは小文字の『ヶ』が用いられる場合もある[50]。
「丁目」の数字においては漢数字と算用数字が併用されている。
アラビア数字の丁目は「字丁目」としての表記であり、「1丁目〜○丁目」を一括して一つの町である。(ただし、二俣川1丁目・2丁目のみ例外で各々一つの町名。)
漢数字の丁目は町名の一部に含まれるものであり、住居表示を実施した地域、土地区画整理事業、町名地番整理事業などにより町名が変更された地域で用いられている。「一丁目」だけで単独の町である。
字(あざな)がある町も多いが、上掲「字丁目」以外で通常使用されているのは南区蒔田町と南区弘明寺町のみである。なお、住居表示や土地区画整理事業、町名地番整理事業で設けられた町は字を廃止している。また、大字は存在しない。
インフラ整備の状況 [編集]
下水道普及率:99.7%(平成17年度末)
隣接している自治体・行政区 [編集]
神奈川県

川崎市(川崎区、幸区、高津区、中原区、宮前区、麻生区)
藤沢市
大和市
横須賀市
鎌倉市
逗子市
東京都

町田市
観光 [編集]
横浜市の観光入込客数は約4,253万人(延べ数、2008年(平成20年)[51])で、このうち日帰り客が87.9%を占めている。また、神奈川県の調べによる横浜・川崎地域の入込観光客数は5,598万2千人(延べ数、2008年(平成20年)[52])で、これは県全体の入込観光客数の32.7%を占めており、地域別では最も多い。

施設 金沢文庫 - 三渓園 - 山下公園 - 横浜中華街 - 横浜外人墓地 - 横浜みなとみらい21 - 三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド(旧横浜ベイサイドマリーナショップス&レストランツ) - 横浜ワールドポーターズ - 横浜赤レンガ倉庫 - 横浜マリンタワー - 大さん橋 - 横浜八景島シーパラダイス
祭り 野毛大道芸 - みなと祭国際仮装行列 - 開港記念バザー - 横浜開港祭 - 横浜フランス映画祭 - 神奈川新聞花火大会 - みなと祭国際花火大会 - サマーナイトフェスティバル - ヨコハマカーニバル - お三の宮例大祭 - 三蹊園観月会 - JATA国際観光会議&世界旅行博 - ワールドフェスタ・ヨコハマ - 横浜オクトーバーフェスト - 横浜ジャズプロムナード - 横浜国際女子マラソン - 横浜トリエンナーレ
娯楽 スポーツ 横浜ベイスターズ(プロ野球セントラル・リーグ) - 横浜F・マリノス(プロサッカーJリーグ1部) - 横浜FC(プロサッカーJリーグ2部) - 横浜ギガスピリッツ(バスケットボール、いすゞ自動車→横浜ギガキャッツ→横浜ギガスピリッツ。現在プロリーグ参戦を目指している) - 大日本プロレス(プロレス団体) - 横浜プロレス(大日本プロレスの別ブランドとして旗揚げされたローカルインディー団体) - NEO女子プロレス(女子プロレス団体) - 横浜スポーツ&カルチャークラブ
芸能[53] 横浜BLITZ - 横浜 7th AVENUE
大規模な
娯楽施設 横浜アリーナ - 横浜国際総合競技場(日産スタジアム) - 横浜国際プール(ウォーターアリーナ) - 横浜スタジアム - 横浜・八景島シーパラダイス - 花月園競輪場 - よこはま動物園ズーラシア - 横浜みなとみらいスポーツパーク - よこはまコスモワールド

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[1012] 投稿者:ウィ (2010年09月14日 (火) 13時40分)
の機関 [編集]
横浜市に置かれる国の機関は以下の通り[47]。横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方(もしくはそれよりも広い地域)を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局(港湾空港部)・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎(旧生糸検査所)に所在する。

国の行政機関
警察庁:関東管区警察局神奈川県情報通信部
総務省:関東管区行政評価局神奈川行政評価事務所
法務省:横浜刑務所、横浜拘置支所、横浜少年鑑別所、横浜保護観察所、横浜地方法務局、東京入国管理局横浜支局、公安調査庁横浜公安調査事務所、横浜地方検察庁
財務省:横浜税関、税関研修所横浜支所、関東財務局横浜財務事務所、国税庁東京国税不服審判所横浜支所、東京国税局税務相談室分室(4か所)、税務署(7か所)
厚生労働省:横浜検疫所、関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室、神奈川労働局、労働基準監督署(4か所)、公共職業安定所(8か所)、日本年金機構年金事務所(5か所)
農林水産省:横浜植物防疫所、動物検疫所、関東農政局神奈川農政事務所
経済産業省:関東経済産業局横浜通商事務所
国土交通省:関東地方整備局(港湾空港部と河川、国道、営繕事務所)、関東運輸局(本局)、神奈川運輸支局、横浜地方海難審判所、気象庁横浜地方気象台、海上保安庁第三管区海上保安本部(本部、横浜海上保安部、第三管区情報通信管理センター、横浜機動防除基地)
防衛省:装備本部横浜支部、南関東防衛局、自衛隊神奈川地方協力本部、陸上自衛隊横浜駐屯地(中央輸送業務隊、東部方面調査隊横浜派遣隊、第316基地通信隊横浜派遣隊、第113地区警務隊横浜連絡班)

司法機関
横浜地方裁判所
横浜家庭裁判所
横浜簡易裁判所
神奈川簡易裁判所
保土ケ谷簡易裁判所(通称・交通裁判所)

独立行政法人
(太字は本部が所在)

国際協力機構横浜国際センター
理化学研究所横浜研究所
日本スポーツ振興センター神奈川県支部
日本学生支援機構
海洋研究開発機構横浜研究所
勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部神奈川県支部
雇用・能力開発機構
国立病院機構横浜医療センター
農林水産消費安全技術センター横浜センター
水産総合研究センター
農畜産業振興機構横浜事務所
日本貿易振興機構横浜貿易情報センター
航海訓練所
自動車検査独立行政法人関東検査部神奈川事務所
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
自動車事故対策機構神奈川支所
海上災害防止センター
都市再生機構

特殊法人
日本郵政株式会社横浜逓信病院
郵便事業株式会社南関東支社
郵便局株式会社南関東支社
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)神奈川支店
日本放送協会(NHK)横浜放送局、営業センター(横浜西口)
日本銀行横浜支店
日本政策金融公庫横浜支店、横浜西口支店
日本たばこ産業株式会社横浜支店、たばこ中央研究所、医薬探索研究所
放送大学学園放送大学神奈川学習センター
日本中央競馬会(JRA)ウインズ横浜、ウインズ新横浜
商工組合中央金庫横浜支店、横浜西口支店
東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)関東支社事務所京浜管理事務所、横浜工事事務所
首都高速道路株式会社神奈川建設局、神奈川管理局
日本貨物鉄道株

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[1011] 横浜市 投稿者:ウィキペディア (2010年09月14日 (火) 13時39分)
市政 [編集]
横浜市の財政状況は、2008年度(平成20年度)の決算によれば、歳入は1兆4,364億円、歳出は1兆3,629億円となっている[34]。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に定める指標のうち、実質公債費比率は20.2%、将来負担比率は261.1%で、いずれも国の定める早期健全化基準等を下回っている。歳入決算の主な項目の構成比は、市税50.8%、国庫支出金14.9%、諸収入9.6%、市債9.0%、県税交付金3.9%[34]。市税収入は7,295億円で、西区、神奈川区、中区、鶴見区、港北区の5区からの税収が、市全体税収の約52.2%を占める[35]。また、歳出決算の主な項目(性質別)の構成比は、義務的経費が合計46.7%(扶助費17.7%、人件費15.2%、公債費13.8%)、普通建設事業費14.7%、物件費9.8%、補助費11.6%、貸付金8.6%、繰出金6.6%などとなっている[34]。経常収支比率は94.7%、財政力指数は1.00で、政令指定都市18市中、それぞれ第9位、第5位となっている[34]。

横浜市の当面の課題としては、幹線道路整備の遅れ(都市計画道路整備率は、平成21年3月31日現在、64.8%[36])による市内各拠点と郊外住宅地を結ぶ体系化の未達、低い昼夜間人口比率(平成17年国勢調査によれば、90.4[37])、市域の一体的な発展などがある。都市基盤整備や地域経済圏の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。

歴代市長 [編集]
市制が敷かれた1889年(明治22年)6月に就任した初代・増田知から2009年(平成21年)8月に就任した林文子まで、30代20人の市長がいる。2003年(平成15年)4月から、助役を「副市長」と呼称していた[38]。

歴代市長[39] 代 人 氏名 就任 退任 備考
1 1 増田知 1889年(明治22年)6月18日 1890年(明治23年)2月15日
2 2 佐藤喜左右衛門 1890年(明治23年)3月3日 1896年(明治29年)3月2日
3 3 梅田義信 1896年(明治29年)6月3日 1902年(明治35年)9月20日
4 4 市原盛宏 1903年(明治36年)1月9日 1906年(明治39年)5月2日
5 5 三橋信方 1906年(明治39年)9月28日 1910年(明治43年)6月25日
6 6 荒川義太郎 1910年(明治43年)9月10日 1913年(大正2年)11月13日
7 7 安藤謙介 1914年(大正3年)7月24日 1918年(大正7年)7月23日
8 8 久保田政周 1918年(大正7年)8月26日 1922年(大正11年)5月27日
9 9 渡辺勝三郎 1922年(大正11年)11月29日 1925年(大正14年)4月10日
10 10 有吉忠一 1925年(大正14年)5月7日 1931年(昭和6年)2月26日
11 11 大西一郎 1931年(昭和6年)3月3日 1935年(昭和10年)7月18日
12 12 青木周三 1935年(昭和10年)8月3日 1941年(昭和16年)2月10日
13 13 半井清 1941年(昭和16年)2月10日 1946年(昭和21年)11月30日
14 14 石河京市 1947年(昭和22年)4月9日 1951年(昭和26年)4月4日
15 15 平沼亮三 1951年(昭和26年)4月25日 1955年(昭和30年)4月3日
16 1955年(昭和30年)4月25日 1959年(昭和34年)2月13日 在職中死去
17 (13) 半井清 1959年(昭和34年)4月25日 1963年(昭和38年)4月22日
18 16 飛鳥田一雄 1963年(昭和38年)4月23日 1967年(昭和42年)4月22日
19 1967年(昭和42年)4月23日 1971年(昭和46年)4月22日
20 1971年(昭和46年)4月23日 1975年(昭和50年)4月22日
21 1975年(昭和50年)4月22日 1978年(昭和53年)3月1日
22 17 細郷道一 1978年(昭和53年)4月16日 1982年(昭和57年)4月15日
23 1982年(昭和57年)4月16日 1986年(昭和61年)4月15日
24 1986年(昭和61年)4月15日 1990年(平成2年)2月15日 在職中死去
25 18 高秀秀信 1990年(平成2年)4月8日 1994年(平成6年)4月7日
26 1994年(平成6年)4月8日 1998年(平成10年)4月7日
27 1998年(平成10年)4月8日 2002年(平成14年)4月7日
28 19 中田宏 2002年(平成14年)4月8日 2006年(平成18年)4月7日
29 2006年(平成18年)4月8日 2009年(平成21年)8月17日 任期途中退職[40]
30 20 林文子 2009年(平成21年)8月30日

財政[41]
平成22年度(2010年度)予算
一般会計 1兆3,604億円
市税収入見込額 6,870億円
市債 1,274億円(平成22年度末の市債残高は2兆4,136億円の見込み)
特別会計 1兆1,639億円
公営企業会計 5,755億円
全会計純計[42] 2兆3,516億円 平成20年度(2008年度)決算
一般会計
歳入決算額 (A) 1兆4,153億円(うち市税収入 7,295億円)
歳出決算額 (B) 1兆3,451億円
形式収支 (C)=(A)-(B) 701億8,300万円
翌年度への繰越財源 (D) 698億2,000万円
実質収支 (E)=(C)-(D) 3億6,400万円

議会 [編集]
横浜市では、市議会を「市会」と称している(地方自治法規定外の通称として)[43]。この慣習は、他の五大都市の市議会にも見られる。

横浜市会
議長:川口正寿
副議長:松本敏
議員定数:総数 92人[44]
各区ごとの定数
選挙区 定数 選挙区 定数 選挙区 定数
鶴見区 7(6) 神奈川区 6(5) 西区 2
中区 4 南区 5 港南区 6(5)
保土ケ谷区 5 旭区 6 磯子区 4
金沢区 5 港北区 8 緑区 4
青葉区 8(7) 都筑区 5(4) 戸塚区 7(6)
栄区 3 泉区 4 瀬谷区 3

(2007年4月現在、括弧内の数字は次回選挙の定数)
会派の構成
会派名 議席数 代表者
自由民主党 30 佐藤茂(旭区)
民主党 21 谷田部孝一(金沢区)
公明党 16 仁田昌寿(南区)
民主党ヨコハマ会[45] 9 飯沢清人(都筑区)
無所属クラブ[46] 7 宇都宮充子(戸塚区)
日本共産党 5 大貫憲夫(青葉区)
無所属 2
欠員 2

(2009年8月4日現在)


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[1010] 横浜 投稿者:ウィキ (2010年09月14日 (火) 13時38分)
年(平成元年)、市制100年と開港130年を記念して、横浜博覧会が開催された。同年には横浜ベイブリッジも開通し、1994年(平成6年)の鶴見つばさ橋開通とあわせて、首都高速湾岸線の整備・延伸が進んだ。1990年(平成2年)、急逝した細郷のあとを引き継いで市長となった高秀秀信は、六大事業の中心となる都心部強化、横浜駅周辺地区と関内地区の間をつなぐ横浜みなとみらい21地区の整備を本格化させた。1993年(平成5年)には、みなとみらい21地区のシンボルとなる横浜ランドマークタワーが完成した。

高秀は、六大事業に加えて、新たな大型公共事業計画の立案に邁進した。中でも1998年(平成10年)に完成した横浜国際総合競技場(現在の日産スタジアム)と横浜国際プールは、高秀市政の象徴となる。2002年(平成14年)には、国際総合競技場で2002 FIFAワールドカップの決勝が行われ、国際プールではパンパシフィック水泳選手権が行われた。また、2002年(平成14年)には、横浜港に大さん橋国際客船ターミナルが完成した。

2002年(平成14年)、高秀と争って新たに市長となった中田宏は、これまでの大型プロジェクトを中心とする市政運営を改め、財政再建を基本に据える政策を打ち出した。市民の負担を伴う財政再建策も進められる中、2008年度(平成20年度)には、1961年度(昭和36年度)以来47年ぶりに、普通交付税の不交付団体となるなど、その成果も徐々に見られ始めた。

2009年(平成21年)、開港150周年・市制施行120周年を迎え、横浜市などが設立した財団法人横浜開港150周年協会が中心となって、様々な記念事業・祝祭イベントが行われた[19][20]。同年4月28日から9月27日まで横浜みなとみらい21新港地区で開国博Y150が始まり[21](7月4日から9月27日まで、ヒルサイドエリア(横浜動物の森公園)でも開催)、4月19日には横浜動物の森公園で第20回全国「みどりの愛護」のつどいが開催された。5月31日にはパシフィコ横浜国立大ホールにおいて、天皇皇后両陛下、内閣総理大臣など三権の長らを招いて、横浜開港150周年記念式典が挙行された[22]。このほか、開港150周年を記念したプロジェクトとして、「象の鼻」地区を中心とした広場や緑地の整備[23]、「開港150周年の森」づくり[24]、横浜マリンタワーの再整備[25]、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校[26]などが実施された。また、同年7月には任期途中で中田が市長職を辞任し、第45回衆議院議員総選挙と同じ同年8月30日に行われた市長選挙で、東京日産自動車販売代表取締役社長の林文子が新たな市長に選ばれた。

2010年(平成22年)11月13日~14日に、2010年日本APECの参加国首脳会議の会場になる。

行政区域の変遷 [編集]
市制施行時の町名
1889年(明治22年)に横浜区が市制を施行した時の138町の町名。駿河町、富士見町は2ヶ所に存在。

現存する町名(うち日本大通、海岸通は山下外国人居留地内)
戸部町、伊勢町、宮崎町、老松町(現西区)
花咲町、桜木町(現一 - 三丁目は中区、四 - 七丁目は西区)
宮川町、野毛町、内田町、日ノ出町、黄金町、初音町、英町、石川町、吉田町、福富町、伊勢佐木町、羽衣町、蓬莱町、万代町、不老町、翁町、扇町、寿町、松影町、吉浜町、長者町、末吉町、若葉町、山吹町、富士見町、山田町、千歳町、三吉町、太田町、相生町、住吉町、常盤町、尾上町、真砂町、港町、海岸通、元浜町、北仲通、本町、南仲通、弁天通、日本大通、元町、諏訪町、千代崎町、上野町、山元町(現中区)
永楽町、真金町(現南区)
現存しない町名(特記以外は中区)
月岡町(現西区老松町)
平沼町、仲町、材木町(現西区平沼)
高島町、裏高島町(現西区高島)
長住町、橘町(現西区みなとみらい)
緑町(現真砂町)
清水町(現赤門町)
霞町(現赤門町、英町、西中町)
福島町(現花咲町)
三春町(現黄金町、初音町、前里町)
石川仲町(現石川町)
柳町(現吉田町)
姿見町、若竹町(現末広町)
松ヶ枝町、賑町、長島町(現伊勢佐木町)
足曳町(現長者町)
吉岡町(現曙町)
久方町(現伊勢佐木町、長者町、曙町)
梅ヶ枝町、浪花町(現羽衣町)
雲井町、駿河町(現弥生町)
境町(現日本大通)
薩摩町、越後町、前橋町、小田原町、豊後町、富士山町、九州町、上田町、堀川町、本村通、函館町、尾張町、蝦夷町、加賀町、大阪町、二子町、角町、武蔵横町、武蔵町、琵琶町、京町、水町通、本町通、長崎町、神戸町、阿波町、駿河町(旧山下外国人居留地内。現山下町)
泉町、稲荷町、内台町、大丸坂、貝殻坂、公園坂、小坂町、汐汲坂、撞木町、陣屋町、諏訪町通、高田坂、環町、地蔵坂、西坂町、西野坂、畑町、林町、富士見町、南坂、三ノ輪坂、宮脇坂、谷戸坂通、矢の根町、山手本町通、弓町(旧山手外国人居留地内。現山手町)
その後の変遷
「市政記録」(2007年版)、第1部市勢編より

年月日 事柄   面積(km²)  
1889年(明治22年)4月1日 市制施行 5.40
1901年(明治34年)4月1日 第1次市域拡張 24.80
1911年(明治44年)4月1日 第2次市域拡張 36.71
1927年(昭和2年)4月1日 第3次市域拡張 133.88
同年10月1日 区制施行。鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区を置く。 -
1936年(昭和11年)10月1日 第4次市域拡張 168.02
1937年(昭和12年)4月1日 第5次市域拡張 173.18
1939年(昭和14年)4月1日 第6次市域拡張(市域がほぼ固まる) 400.97
同日 神奈川区から港北区を分区新設。戸塚区を新設。 -
1943年(昭和18年)12月1日 中区から南区を分区新設。神奈川区の一部を中区に編入。 -
1944年(昭和19年)4月1日 中区から西区を分区新設。 -
1948年(昭和23年)5月15日 磯子区から金沢区を分区新設。 -
1956年(昭和31年)9月1日 政令指定都市に指定。 -
1969年(昭和44年)10月1日 南区を(新)南区と港南区に分割。戸塚区を(新)戸塚区と瀬谷区に分割。保土ケ谷区を(新)保土ケ谷区と旭区に分割。港北区を(新)港北区と緑区に分割。港北区の一部を(新)保土ケ谷区に編入。 417.29
1986年(昭和61年)11月3日 戸塚区を(新)戸塚区と栄区と泉区に分割。 -
1994年(平成6年)11月6日 港北区と緑区を再編し、港北区、緑区、青葉区、都筑区を新設。 -
2008年(平成20年)4月1日 - 437.38[27]

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[1009] 横浜 投稿者:ウィキ (2010年09月14日 (火) 13時38分)
横浜村は幕府が設置した運上所(税関)を境に、以南を外国人居留地(横浜居留地)、以北を日本人居住区とした。境界には関所が置かれ、関所から外国人居留地側を関内、以外を関外と呼んだ。外国人居留地には、イギリスやフランス、ドイツやアメリカを中心とした各国の外国商館がたち並んだ。今に残る横浜中華街は、外国人居留地の中に形成された中国人商館を起源とする。一方日本人居住地は横浜町と名付けて5区域に分割し、各区域に名主を置いて総年寄が町全体を統括した。明治6年、横浜町は第1区1番組に編入され、明治7年(1874年)6月14日大区小区制により第1大区1小区となり、1878年(明治11年)11月21日に郡区町村編制法に基づき、第1大区が横浜区となり、久良岐郡から分離して横浜区長が管轄することとされた。そして、1889年(明治22年)4月1日、市制が施行されると同時に横浜区は市となり、横浜市が誕生した。当時の市域面積は、横浜港周辺の5.4km²。面積は狭いものの、市制施行当時、すでに戸数27,209戸、人口121,985人(1889年末時点)に達した。その後、関内地区は市政と商業の中心地として発展する。

開港当初の横浜港には、東波止場(イギリス波止場)と西波止場(税関波止場)が設置され、東西波止場はその形から「象の鼻」と呼ばれた。象の鼻は、現在の大さん橋の付け根部分にあたる。ここでの貿易は、生糸、茶、海産物が輸出され、絹織物、毛織物が輸入された。明治5年9月12日(1872年10月14日)には、新橋(後の汐留駅。現在は廃止)と横浜(現在の桜木町駅)をつなぐ鉄道が開業し、新橋・横浜それぞれの会場で盛大に開業式典が執り行われた。同年には、神奈川駅(現在の横浜駅近傍)と鶴見駅も開設されている。当時、生糸貿易の主導権は外国商館にあった。そのため、横浜商人と呼ばれた日本人貿易商は、1873年(明治6年)には生糸改会社を設立して競争力を高め、1881年(明治14年)には生糸荷預所を設立して生糸貿易の主導権確立に努めた。また、横浜商人たちは、県営水道の設置(1887年(明治20年))、横浜共同電灯会社の設立(1890年(明治23年))、十全病院の設立(1891年(明治24年))、生糸検査所、商業会議所の設立(1895年(明治28年))など、都市基盤の整備と商業の発達に大きく寄与した。

1909年(明治42年)には開港50周年を迎え、この年の7月1日[12]から3日間にわたって、横浜開港50年祭と銘打った数々の記念行事が催され、「全市は殆ど家族打連れて外出せしやの観あり」と伝えられた[13]。できたばかりの新港埠頭で行われた式典では、森鴎外の作詞による横浜市歌が、市内小学生の合唱によって初めて披露され、各国艦船は祝砲を放った。また、このとき、市章の「浜菱」が制定され、市民の寄付による開港記念横浜会館(1917年(大正6年)竣工。現・横浜市開港記念会館、ジャックの塔)の建設が計画されるなど、市制施行20周年とあわせて盛大に祝われた。大正時代に入ると、鶴見川河口の埋立が始まって京浜工業地帯が形成され始め、横浜港は工業港としての性格をも持ち始めることとなる。

震災と戦災・接収の時代 [編集]

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