【コミュ障でも楽しい!】レンタカーの回送ドライバー

☆☆☆☆横浜市立みなと総合高等学校☆☆☆☆

かきまくれ!!

ホームページへ戻る

題 名 メール
名 前 URL

文字色

削除キー (半角英数 8文字以内) クッキーの保存



[1068]    投稿者:                                                                             (2010年09月14日 (火) 14時41分)




























 

名前 文字色 削除キー
お返事

[1067]   投稿者:                                                                             (2010年09月14日 (火) 14時40分)















名前 文字色 削除キー
お返事

[1066] qqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqq 投稿者:qqqqqqqqqqqq                                                                               (2010年09月14日 (火) 14時40分)
制100年と開港130年を記念して、横浜博覧会が開催された。同年には横浜ベイブリッジも開通し、1994年(平成6年)の鶴見つばさ橋開通とあわせて、首都高速湾岸線の整備・延伸が進んだ。1990年(平成2年)、急逝した細郷のあとを引き継いで市長となった高秀秀信は、六大事業の中心となる都心部強化、横浜駅周辺地区と関内地区の間をつなぐ横浜みなとみらい21地区の整備を本格化させた。1993年(平成5年)には、みなとみらい21地区のシンボルとなる横浜ランドマークタワーが完成した。

高秀は、六大事業に加えて、新たな大型公共事業計画の立案に邁進した。中でも1998年(平成10年)に完成した横浜国際総合競技場(現在の日産スタジアム)と横浜国際プールは、高秀市政の象徴となる。2002年(平成14年)には、国際総合競技場で2002 FIFAワールドカップの決勝が行われ、国際プールではパンパシフィック水泳選手権が行われた。また、2002年(平成14年)には、横浜港に大さん橋国際客船ターミナルが完成した。

2002年(平成14年)、高秀と争って新たに市長となった中田宏は、これまでの大型プロジェクトを中心とする市政運営を改め、財政再建を基本に据える政策を打ち出した。市民の負担を伴う財政再建策も進められる中、2008年度(平成20年度)には、1961年度(昭和36年度)以来47年ぶりに、普通交付税の不交付団体となるなど、その成果も徐々に見られ始めた。

2009年(平成21年)、開港150周年・市制施行120周年を迎え、横浜市などが設立した財団法人横浜開港150周年協会が中心となって、様々な記念事業・祝祭イベントが行われた[19][20]。同年4月28日から9月27日まで横浜みなとみらい21新港地区で開国博Y150が始まり[21](7月4日から9月27日まで、ヒルサイドエリア(横浜動物の森公園)でも開催)、4月19日には横浜動物の森公園で第20回全国「みどりの愛護」のつどいが開催された。5月31日にはパシフィコ横浜国立大ホールにおいて、天皇皇后両陛下、内閣総理大臣など三権の長らを招いて、横浜開港150周年記念式典が挙行された[22]。このほか、開港150周年を記念したプロジェクトとして、「象の鼻」地区を中心とした広場や緑地の整備[23]、「開港150周年の森」づくり[24]、横浜マリンタワーの再整備[25]、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校[26]などが実施された。また、同年7月には任期途中で中田が市長職を辞任し、第45回衆議院議員総選挙と同じ同年8月30日に行われた市長選挙で、東京日産自動車販売代表取締役社長の林文子が新たな市長に選ばれた。

2010年(平成22年)11月13日~14日に、2010年日本APECの参加国首脳会議の会場になる。

行政区域の変遷 [編集]
市制施行時の町名
1889年(明治22年)に横浜区が市制を施行した時の138町の町名。駿河町、富士見町は2ヶ所に存在。

現存する町名(うち日本大通、海岸通は山下外国人居留地内)
戸部町、伊勢町、宮崎町、老松町(現西区)
花咲町、桜木町(現一 - 三丁目は中区、四 - 七丁目は西区)
宮川町、野毛町、内田町、日ノ出町、黄金町、初音町、英町、石川町、吉田町、福富町、伊勢佐木町、羽衣町、蓬莱町、万代町、不老町、翁町、扇町、寿町、松影町、吉浜町、長者町、末吉町、若葉町、山吹町、富士見町、山田町、千歳町、三吉町、太田町、相生町、住吉町、常盤町、尾上町、真砂町、港町、海岸通、元浜町、北仲通、本町、南仲通、弁天通、日本大通、元町、諏訪町、千代崎町、上野町、山元町(現中区)
永楽町、真金町(現南区)
現存しない町名(特記以外は中区)
月岡町(現西区老松町)
平沼町、仲町、材木町(現西区平沼)
高島町、裏高島町(現西区高島)
長住町、橘町(現西区みなとみらい)
緑町(現真砂町)
清水町(現赤門町)
霞町(現赤門町、英町、西中町)
福島町(現花咲町)
三春町(現黄金町、初音町、前里町)
石川仲町(現石川町)
柳町(現吉田町)
姿見町、若竹町(現末広町)
松ヶ枝町、賑町、長島町(現伊勢佐木町)
足曳町(現長者町)
吉岡町(現曙町)
久方町(現伊勢佐木町、長者町、曙町)
梅ヶ枝町、浪花町(現羽衣町)
雲井町、駿河町(現弥生町)
境町(現日本大通)
薩摩町、越後町、前橋町、小田原町、豊後町、富士山町、九州町、上田町、堀川町、本村通、函館町、尾張町、蝦夷町、加賀町、大阪町、二子町、角町、武蔵横町、武蔵町、琵琶町、京町、水町通、本町通、長崎町、神戸町、阿波町、駿河町(旧山下外国人居留地内。現山下町)
泉町、稲荷町、内台町、大丸坂、貝殻坂、公園坂、小坂町、汐汲坂、撞木町、陣屋町、諏訪町通、高田坂、環町、地蔵坂、西坂町、西野坂、畑町、林町、富士見町、南坂、三ノ輪坂、宮脇坂、谷戸坂通、矢の根町、山手本町通、弓町(旧山手外国人居留地内。現山手町)
その後の変遷
「市政記録」(2007年版)、第1部市勢編より

年月日 事柄   面積(km²)  
1889年(明治22年)4月1日 市制施行 5.40
1901年(明治34年)4月1日 第1次市域拡張 24.80
1911年(明治44年)4月1日 第2次市域拡張 36.71
1927年(昭和2年)4月1日 第3次市域拡張 133.88
同年10月1日 区制施行。鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区を置く。 -
1936年(昭和11年)10月1日 第4次市域拡張 168.02
1937年(昭和12年)4月1日 第5次市域拡張 173.18
1939年(昭和14年)4月1日 第6次市域拡張(市域がほぼ固まる) 400.97
同日 神奈川区から港北区を分区新設。戸塚区を新設。 -
1943年(昭和18年)12月1日 中区から南区を分区新設。神奈川区の一部を中区に編入。 -
1944年(昭和19年)4月1日 中区から西区を分区新設。 -
1948年(昭和23年)5月15日 磯子区から金沢区を分区新設。 -
1956年(昭和31年)9月1日 政令指定都市に指定。 -
1969年(昭和44年)10月1日 南区を(新)南区と港南区に分割。戸塚区を(新)戸塚区と瀬谷区に分割。保土ケ谷区を(新)保土ケ谷区と旭区に分割。港北区を(新)港北区と緑区に分割。港北区の一部を(新)保土ケ谷区に編入。 417.29
1986年(昭和61年)11月3日 戸塚区を(新)戸塚区と栄区と泉区に分割。 -
1994年(平成6年)11月6日 港北区と緑区を再編し、港北区、緑区、青葉区、都筑区を新設。 -
2008年(平成20年)4月1日 - 437.38[27]

人口 [編集]
人口:3,680,503人(2010年8月1日現在)[28]
世帯数:1,507,645世帯(2007年(平成19年)1月1日現在)
外国人登録者数:70,993人(2006年(平成18年)12月31日現在)
平均年齢:42.25歳(2007年(平成19年)1月1日現在[29])

横浜市と全国の年齢別人口分布 横浜市の年齢・男女別人口分布
■紫色 ― 横浜市
■緑色 ― 日本全国 ■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
1980年(昭和55年) 2,773,674人
1985年(昭和60年) 2,992,926人
1990年(平成2年) 3,220,331人
1995年(平成7年) 3,307,136人
2000年(平成12年) 3,426,651人
2005年(平成17年) 3,579,628人

総務省統計局 / 国勢調査(2005年)

横浜市の人口の推移(1889年(明治22年)から2009年(平成21年)まで)[30]横浜市の人口は、1942年(昭和17年)に100万人を超え、戦時中は減少したものの、1951年(昭和26年)に再び100万人を超え、1968年(昭和43年)に200万人を超えて名古屋市を抜き、1978年(昭和53年)には大阪市を抜いて東京都区部に次ぐ大都市中第2位となり、1985年(昭和60年)には300万人を超えた[31]。現在は、3,680,503人(2010年8月1日現在)[28]と、全国の市で最も多くなっている(人口順位も参照)。市の人口が多い理由は、市域面積が大きいこと(横浜市の面積は、神奈川県の総面積の18.0%を占め、市人口第2位の大阪市の面積の約2倍にのぼる。)や、山地湖沼が少ないことなどが挙げられる。また、第二次世界大戦後に急速に人口が拡大した理由は、戦後復興に伴い京浜工業地帯や関内駅・横浜駅周辺など東京湾沿岸部の商工業が発展したことや、高度成長期以降に顕著となった東京一極集中により、地方から都市部への人口流入が進んだこと、市郊外の私鉄沿線に沿って宅地開発が進み、ベッドタウンとしての性格も持つようになったことなどが挙げられる。特に、横浜都心に直接接続しない田園都市線沿線の開発は、横浜に住んで東京に通勤通学する横浜都民の増加をもたらした。平成12年度(2000年度)の国勢調査によれば、横浜市の昼夜間人口比率(常住人口(夜間人口)に対する昼間人口の比率)は90.5%となっている[32]。横浜市の昼夜間人口比率は長らく低落傾向を示していたが、1990年代初めに底を打って以来、上昇傾向に転じた。

行政区別の人口が最も多いのは港北区の323,358人[33]で、以下、青葉区300,444人、戸塚区271,722人、鶴見区269,538人と続く。人口の最も少ない区は西区で91,888人、以下、栄区124,750人、瀬谷区126,875人、中区143,764人と続く。

市政 [編集]
横浜市の財政状況は、2008年度(平成20年度)の決算によれば、歳入は1兆4,364億円、歳出は1兆3,629億円となっている[34]。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に定める指標のうち、実質公債費比率は20.2%、将来負担比率は261.1%で、いずれも国の定める早期健全化基準等を下回っている。歳入決算の主な項目の構成比は、市税50.8%、国庫支出金14.9%、諸収入9.6%、市債9.0%、県税交付金3.9%[34]。市税収入は7,295億円で、西区、神奈川区、中区、鶴見区、港北区の5区からの税収が、市全体税収の約52.2%を占める[35]。また、歳出決算の主な項目(性質別)の構成比は、義務的経費が合計46.7%(扶助費17.7%、人件費15.2%、公債費13.8%)、普通建設事業費14.7%、物件費9.8%、補助費11.6%、貸付金8.6%、繰出金6.6%などとなっている[34]。経常収支比率は94.7%、財政力指数は1.00で、政令指定都市18市中、それぞれ第9位、第5位となっている[34]。

横浜市の当面の課題としては、幹線道路整備の遅れ(都市計画道路整備率は、平成21年3月31日現在、64.8%[36])による市内各拠点と郊外住宅地を結ぶ体系化の未達、低い昼夜間人口比率(平成17年国勢調査によれば、90.4[37])、市域の一体的な発展などがある。都市基盤整備や地域経済圏の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。

歴代市長 [編集]
市制が敷かれた1889年(明治22年)6月に就任した初代・増田知から2009年(平成21年)8月に就任した林文子まで、30代20人の市長がいる。2003年(平成15年)4月から、助役を「副市長」と呼称していた[38]。

歴代市長[39] 代 人 氏名 就任 退任 備考
1 1 増田知 1889年(明治22年)6月18日 1890年(明治23年)2月15日
2 2 佐藤喜左右衛門 1890年(明治23年)3月3日 1896年(明治29年)3月2日
3 3 梅田義信 1896年(明治29年)6月3日 1902年(明治35年)9月20日
4 4 市原盛宏 1903年(明治36年)1月9日 1906年(明治39年)5月2日
5 5 三橋信方 1906年(明治39年)9月28日 1910年(明治43年)6月25日
6 6 荒川義太郎 1910年(明治43年)9月10日 1913年(大正2年)11月13日
7 7 安藤謙介 1914年(大正3年)7月24日 1918年(大正7年)7月23日
8 8 久保田政周 1918年(大正7年)8月26日 1922年(大正11年)5月27日
9 9 渡辺勝三郎 1922年(大正11年)11月29日 1925年(大正14年)4月10日
10 10 有吉忠一 1925年(大正14年)5月7日 1931年(昭和6年)2月26日
11 11 大西一郎 1931年(昭和6年)3月3日 1935年(昭和10年)7月18日
12 12 青木周三 1935年(昭和10年)8月3日 1941年(昭和16年)2月10日
13 13 半井清 1941年(昭和16年)2月10日 1946年(昭和21年)11月30日
14 14 石河京市 1947年(昭和22年)4月9日 1951年(昭和26年)4月4日
15 15 平沼亮三 1951年(昭和26年)4月25日 1955年(昭和30年)4月3日
16 1955年(昭和30年)4月25日 1959年(昭和34年)2月13日 在職中死去
17 (13) 半井清 1959年(昭和34年)4月25日 1963年(昭和38年)4月22日
18 16 飛鳥田一雄 1963年(昭和38年)4月23日 1967年(昭和42年)4月22日
19 1967年(昭和42年)4月23日 1971年(昭和46年)4月22日
20 1971年(昭和46年)4月23日 1975年(昭和50年)4月22日
21 1975年(昭和50年)4月22日 1978年(昭和53年)3月1日
22 17 細郷道一 1978年(昭和53年)4月16日 1982年(昭和57年)4月15日
23 1982年(昭和57年)4月16日 1986年(昭和61年)4月15日
24 1986年(昭和61年)4月15日 1990年(平成2年)2月15日 在職中死去
25 18 高秀秀信 1990年(平成2年)4月8日 1994年(平成6年)4月7日
26 1994年(平成6年)4月8日 1998年(平成10年)4月7日
27 1998年(平成10年)4月8日 2002年(平成14年)4月7日
28 19 中田宏 2002年(平成14年)4月8日 2006年(平成18年)4月7日
29 2006年(平成18年)4月8日 2009年(平成21年)8月17日 任期途中退職[40]
30 20 林文子 2009年(平成21年)8月30日

財政[41]
平成22年度(2010年度)予算
一般会計 1兆3,604億円
市税収入見込額 6,870億円
市債 1,274億円(平成22年度末の市債残高は2兆4,136億円の見込み)
特別会計 1兆1,639億円
公営企業会計 5,755億円
全会計純計[42] 2兆3,516億円 平成20年度(2008年度)決算
一般会計
歳入決算額 (A) 1兆4,153億円(うち市税収入 7,295億円)
歳出決算額 (B) 1兆3,451億円
形式収支 (C)=(A)-(B) 701億8,300万円
翌年度への繰越財源 (D) 698億2,000万円
実質収支 (E)=(C)-(D) 3億6,400万円

議会 [編集]
横浜市では、市議会を「市会」と称している(地方自治法規定外の通称として)[43]。この慣習は、他の五大都市の市議会にも見られる。

横浜市会
議長:川口正寿
副議長:松本敏
議員定数:総数 92人[44]
各区ごとの定数
選挙区 定数 選挙区 定数 選挙区 定数
鶴見区 7(6) 神奈川区 6(5) 西区 2
中区 4 南区 5 港南区 6(5)
保土ケ谷区 5 旭区 6 磯子区 4
金沢区 5 港北区 8 緑区 4
青葉区 8(7) 都筑区 5(4) 戸塚区 7(6)
栄区 3 泉区 4 瀬谷区 3

(2007年4月現在、括弧内の数字は次回選挙の定数)
会派の構成
会派名 議席数 代表者
自由民主党 30 佐藤茂(旭区)
民主党 21 谷田部孝一(金沢区)
公明党 16 仁田昌寿(南区)
民主党ヨコハマ会[45] 9 飯沢清人(都筑区)
無所属クラブ[46] 7 宇都宮充子(戸塚区)
日本共産党 5 大貫憲夫(青葉区)
無所属 2
欠員 2

(2009年8月4日現在)


国政・県政 [編集]

横浜地方裁判所
横浜税関(クイーンの塔)
横浜市開港記念会館(ジャックの塔) 国の機関 [編集]
横浜市に置かれる国の機関は以下の通り[47]。横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方(もしくはそれよりも広い地域)を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局(港湾空港部)・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎(旧生糸検査所)に所在する。

国の行政機関
警察庁:関東管区警察局神奈川県情報通信部
総務省:関東管区行政評価局神奈川行政評価事務所
法務省:横浜刑務所、横浜拘置支所、横浜少年鑑別所、横浜保護観察所、横浜地方法務局、東京入国管理局横浜支局、公安調査庁横浜公安調査事務所、横浜地方検察庁
財務省:横浜税関、税関研修所横浜支所、関東財務局横浜財務事務所、国税庁東京国税不服審判所横浜支所、東京国税局税務相談室分室(4か所)、税務署(7か所)
厚生労働省:横浜検疫所、関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室、神奈川労働局、労働基準監督署(4か所)、公共職業安定所(8か所)、日本年金機構年金事務所(5か所)
農林水産省:横浜植物防疫所、動物検疫所、関東農政局神奈川農政事務所
経済産業省:関東経済産業局横浜通商事務所
国土交通省:関東地方整備局(港湾空港部と河川、国道、営繕事務所)、関東運輸局(本局)、神奈川運輸支局、横浜地方海難審判所、気象庁横浜地方気象台、海上保安庁第三管区海上保安本部(本部、横浜海上保安部、第三管区情報通信管理センター、横浜機動防除基地)
防衛省:装備本部横浜支部、南関東防衛局、自衛隊神奈川地方協力本部、陸上自衛隊横浜駐屯地(中央輸送業務隊、東部方面調査隊横浜派遣隊、第316基地通信隊横浜派遣隊、第113地区警務隊横浜連絡班)

司法機関
横浜地方裁判所
横浜家庭裁判所
横浜簡易裁判所
神奈川簡易裁判所
保土ケ谷簡易裁判所(通称・交通裁判所)

独立行政法人
(太字は本部が所在)

国際協力機構横浜国際センター
理化学研究所横浜研究所
日本スポーツ振興センター神奈川県支部
日本学生支援機構
海洋研究開発機構横浜研究所
勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部神奈川県支部
雇用・能力開発機構
国立病院機構横浜医療センター
農林水産消費安全技術センター横浜センター
水産総合研究センター
農畜産業振興機構横浜事務所
日本貿易振興機構横浜貿易情報センター
航海訓練所
自動車検査独立行政法人関東検査部神奈川事務所
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
自動車事故対策機構神奈川支所
海上災害防止センター
都市再生機構

特殊法人
日本郵政株式会社横浜逓信病院
郵便事業株式会社南関東支社
郵便局株式会社南関東支社
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)神奈川支店
日本放送協会(NHK)横浜放送局、営業センター(横浜西口)
日本銀行横浜支店
日本政策金融公庫横浜支店、横浜西口支店
日本たばこ産業株式会社横浜支店、たばこ中央研究所、医薬探索研究所
放送大学学園放送大学神奈川学習センター
日本中央競馬会(JRA)ウインズ横浜、ウインズ新横浜
商工組合中央金庫横浜支店、横浜西口支店
東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)関東支社事務所京浜管理事務所、横浜工事事務所
首都高速道路株式会社神奈川建設局、神奈川管理局
日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)神奈川営業支店


県の機関 [編集]

神奈川県庁本庁舎(キングの塔)
神奈川県内の衆議院小選挙区神奈川県庁、神奈川県警察本部、神奈川県立図書館など、多くの機関が所在する。

国会議員 [編集]
衆議院[48]
小選挙区選出
選挙区 議員名 所属政党
神奈川1区(中区・磯子区・金沢区) 中林美恵子 民主党
神奈川2区(西区・南区・港南区) 菅義偉 自由民主党
神奈川3区(鶴見区・神奈川区) 岡本英子 民主党
神奈川4区(栄区・鎌倉市・逗子市・葉山町) 長島一由 民主党
神奈川5区(戸塚区・泉区・瀬谷区) 田中慶秋 民主党
神奈川6区(保土ケ谷区・旭区) 池田元久 民主党
神奈川7区(港北区・都筑区) 首藤信彦 民主党
神奈川8区(緑区・青葉区) 江田憲司 みんなの党

比例代表選出(カッコ内は所属政党と重複立候補した小選挙区)
松本純(自由民主党、神奈川1区)、三村和也(民主党、神奈川2区)、浅尾慶一郎(みんなの党、神奈川4区)、山崎誠(民主党、神奈川8区)
県議会議員 [編集]
各区ごとの神奈川県議会議員定数[49]
(2007年(平成19年)4月現在)

選挙区 鶴見区 神奈川区 西区 中区 南区 港南区 保土ケ谷区 旭区 磯子区
定数 3 3 1 2 2 3 2 3 2
選挙区 金沢区 港北区 緑区 青葉区 都筑区 戸塚区 栄区 泉区 瀬谷区
定数 3 4 2 4 2 3 1 2 1

地域 [編集]



上大岡駅
港北ニュータウン東京、川崎から続く市域の沿岸部には、京浜工業地帯が広がる。埋立地を中心とした地域には、鉄鋼業や化学工業などの大規模工場や、火力発電所が多く、内陸部にかけた地域は、部品や食品などの中小規模事業所が多い。横浜駅へ鉄道路線を集中したため、商業の中心地は関内地区から横浜駅周辺へと移っている。そのためもともとの中心地であった伊勢佐木町や関内の相対地位が低下しており、その中間に位置する「みなとみらい21(横浜ランドマークタワー他)」を整備することで都心の一体化を目指している。また、新幹線駅を持つ新横浜を始め、上大岡、戸塚、二俣川・鶴ヶ峰、鶴見、港北ニュータウンなど、副都心としての機能を持つ街の整備を図り、都市機能の集積や地域経済強化に注力している。

NTT市外局番はほぼ全域が「045」(横浜MA)。ただし、青葉区奈良町のごく一部に「042」(相模原MA)、鶴見区尻手のごく一部に「044」(川崎MA)地域がある。
日本の音風景100選:横浜港新年を迎える船の汽笛
行政区 [編集]
横浜市は現在、18区(行政区)で構成される。市役所本庁の所在地は中区。行政区の数としては、大阪市の24区に次ぐ。区名と主要な施設・観光地は以下のとおり。

横浜市の各区
区名 人口 設置年 主なスポット
1 鶴見区 272,200人  1927年
(昭和2年)  總持寺 - 鶴見つばさ橋 - 横浜ベイブリッジ - 大黒パーキングエリア - 京浜運河 - 神奈川県立三ツ池公園 - 花月園競輪場 - 電気の史料館 - 環境エネルギー館 - キリン横浜ビアビレッジ - 鶴見駅
2 神奈川区 231,469人 1927年
(昭和2年) 浦島太郎伝説 - 三ツ沢公園球技場 - 本覚寺 - ポートサイド地区 - 旧神奈川宿 - 東神奈川駅
3 西区 094,054人 1944年
(昭和19年) 横浜みなとみらい21 - 横浜ランドマークタワー - クイーンズスクエア横浜 - 三菱みなとみらい技術館 - パシフィコ横浜 - 横浜美術館 - 横浜能楽堂 - 水天宮平沼神社 - 横浜観光コンベンション・ビューロー - 野毛山公園 - 野毛山動物園 - 横浜そごう - 横浜高島屋 - 横浜スカイビル - 横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ - 横浜ポルタ - 横浜中央郵便局 - 横浜駅
4 中区 145,962人 1927年
(昭和2年) 神奈川県庁 - 横浜市役所 - 横浜赤レンガ倉庫 - よこはまコスモワールド - コスモクロック21(よこはまコスモワールド内にある観覧車) - 三渓園 - 本牧市民公園 - 元町 - 中華街 - 横浜マリンタワー - 横浜スタジアム - 山下公園 - 根岸森林公園 - 馬の博物館 - 県立音楽堂 - 港の見える丘公園 - 山手 - 桜木町駅 - 関内駅
5 南区 197,145人 1943年
(昭和18年) 横浜市立大学附属市民総合医療センター - 弘明寺 - 横浜国立大学教育人間科学部附属特別支援学校 - 庚申塔 - 井土ヶ谷駅
6  保土ケ谷区  205,854人 1927年
(昭和2年) 旧保土ヶ谷宿 - 横浜国立大学 - 横浜ビジネスパーク - 県立保土ヶ谷公園 - 横浜市児童遊園地 - 陣ヶ下渓谷 - 横浜カントリークラブ - 横浜市民病院 - 保土ヶ谷駅
7 磯子区 163,327人 1927年
(昭和2年) 根岸森林公園 - 横浜市電保存館 - 横浜こども科学館 - 三殿台遺跡 - 円海山(浜マーケット) - 磯子駅 - 新杉田駅
8 金沢区 209,429人 1948年
(昭和23年) 金沢自然公園 - 横浜市立金沢動物園 - 横浜・八景島シーパラダイス - 金沢文庫 - 金沢八景 - 称名寺 - 横浜市立大学 - 海の公園 - 野島公園 - 明治憲法起草の碑 - 横浜ベイサイドマリーナ - 金沢シーサイドライン - 横浜市立大学附属病院 - 金沢漁港 - 大丸山(横浜市内最高峰) - 金沢文庫駅
9 港北区 326,286人 1939年
(昭和14年) 大倉山記念館 - 小机城址市民の森 - 新横浜プリンスホテル - 横浜アリーナ - 横浜国際総合競技場(日産スタジアム) - 新横浜ラーメン博物館 - 菊名駅 - 新横浜駅
10 戸塚区 274,571人 1939年
(昭和14年) 舞岡公園 - 旧戸塚宿 - 戸塚カントリー倶楽部 - 仮名手本忠臣蔵 - 西横浜国際総合病院 - ドリーム開発ドリームランド線跡地 - 東戸塚駅 - 戸塚駅
11 港南区 221,867人 1969年
(昭和44年) 久良岐公園 - 神奈川県戦没者慰霊堂 - ゆめおおおか - 京急百貨店 - ウイング上大岡 - 港南台タカシマヤ - 港南台駅 - ミオカ
12 旭区 249,327人 1969年
(昭和44年) よこはま動物園ズーラシア - こども自然公園(大池公園) - 神奈川県運転免許試験場 - 二俣川駅
13 緑区 176,366人 1969年
(昭和44年) 四季の森公園 - 三保市民の森 - 中山駅
14 瀬谷区 126,800人 1969年
(昭和44年) 海軍道路 - 瀬谷市民の森 - 長屋門公園 - 三ツ境駅
15 栄区 125,277人 1986年
(昭和61年) 地球市民かながわプラザ - 上郷森の家 - 本郷ふじやま公園 - 本郷台駅
16 泉区 155,767人 1986年
(昭和61年) かまくらみち - 相鉄ギャラリー - いずみ中央駅
17 青葉区 303,872人 1994年
(平成6年) こどもの国 - 寺家ふるさと村 - 市が尾駅
18 都筑区 200,930人 1994年
(平成6年) 横浜市歴史博物館 - 大塚・歳勝土遺跡 - 横浜国際プール - 港北ニュータウン - ららぽーと横浜 - センター南駅

住所の表記
「保土ケ谷区」や「市ケ尾町」など、横浜市では公式の表記において大文字の『ケ』で記している。また、住所で『が』と表記される場合でも、駅名などでは小文字の『ヶ』が用いられる場合もある[50]。
「丁目」の数字においては漢数字と算用数字が併用されている。
アラビア数字の丁目は「字丁目」としての表記であり、「1丁目〜○丁目」を一括して一つの町である。(ただし、二俣川1丁目・2丁目のみ例外で各々一つの町名。)
漢数字の丁目は町名の一部に含まれるものであり、住居表示を実施した地域、土地区画整理事業、町名地番整理事業などにより町名が変更された地域で用いられている。「一丁目」だけで単独の町である。
字(あざな)がある町も多いが、上掲「字丁目」以外で通常使用されているのは南区蒔田町と南区弘明寺町のみである。なお、住居表示や土地区画整理事業、町名地番整理事業で設けられた町は字を廃止している。また、大字は存在しない。
インフラ整備の状況 [編集]
下水道普及率:99.7%(平成17年度末)
隣接している自治体・行政区 [編集]
神奈川県

川崎市(川崎区、幸区、高津区、中原区、宮前区、麻生区)
藤沢市

名前 文字色 削除キー
お返事

[1065]                                                                                            投稿者:み    な    と                                                                                (2010年09月14日 (火) 14時39分)
制100年と開港130年を記念して、横浜博覧会が開催された。同年には横浜ベイブリッジも開通し、1994年(平成6年)の鶴見つばさ橋開通とあわせて、首都高速湾岸線の整備・延伸が進んだ。1990年(平成2年)、急逝した細郷のあとを引き継いで市長となった高秀秀信は、六大事業の中心となる都心部強化、横浜駅周辺地区と関内地区の間をつなぐ横浜みなとみらい21地区の整備を本格化させた。1993年(平成5年)には、みなとみらい21地区のシンボルとなる横浜ランドマークタワーが完成した。

高秀は、六大事業に加えて、新たな大型公共事業計画の立案に邁進した。中でも1998年(平成10年)に完成した横浜国際総合競技場(現在の日産スタジアム)と横浜国際プールは、高秀市政の象徴となる。2002年(平成14年)には、国際総合競技場で2002 FIFAワールドカップの決勝が行われ、国際プールではパンパシフィック水泳選手権が行われた。また、2002年(平成14年)には、横浜港に大さん橋国際客船ターミナルが完成した。

2002年(平成14年)、高秀と争って新たに市長となった中田宏は、これまでの大型プロジェクトを中心とする市政運営を改め、財政再建を基本に据える政策を打ち出した。市民の負担を伴う財政再建策も進められる中、2008年度(平成20年度)には、1961年度(昭和36年度)以来47年ぶりに、普通交付税の不交付団体となるなど、その成果も徐々に見られ始めた。

2009年(平成21年)、開港150周年・市制施行120周年を迎え、横浜市などが設立した財団法人横浜開港150周年協会が中心となって、様々な記念事業・祝祭イベントが行われた[19][20]。同年4月28日から9月27日まで横浜みなとみらい21新港地区で開国博Y150が始まり[21](7月4日から9月27日まで、ヒルサイドエリア(横浜動物の森公園)でも開催)、4月19日には横浜動物の森公園で第20回全国「みどりの愛護」のつどいが開催された。5月31日にはパシフィコ横浜国立大ホールにおいて、天皇皇后両陛下、内閣総理大臣など三権の長らを招いて、横浜開港150周年記念式典が挙行された[22]。このほか、開港150周年を記念したプロジェクトとして、「象の鼻」地区を中心とした広場や緑地の整備[23]、「開港150周年の森」づくり[24]、横浜マリンタワーの再整備[25]、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校[26]などが実施された。また、同年7月には任期途中で中田が市長職を辞任し、第45回衆議院議員総選挙と同じ同年8月30日に行われた市長選挙で、東京日産自動車販売代表取締役社長の林文子が新たな市長に選ばれた。

2010年(平成22年)11月13日~14日に、2010年日本APECの参加国首脳会議の会場になる。

行政区域の変遷 [編集]
市制施行時の町名
1889年(明治22年)に横浜区が市制を施行した時の138町の町名。駿河町、富士見町は2ヶ所に存在。

現存する町名(うち日本大通、海岸通は山下外国人居留地内)
戸部町、伊勢町、宮崎町、老松町(現西区)
花咲町、桜木町(現一 - 三丁目は中区、四 - 七丁目は西区)
宮川町、野毛町、内田町、日ノ出町、黄金町、初音町、英町、石川町、吉田町、福富町、伊勢佐木町、羽衣町、蓬莱町、万代町、不老町、翁町、扇町、寿町、松影町、吉浜町、長者町、末吉町、若葉町、山吹町、富士見町、山田町、千歳町、三吉町、太田町、相生町、住吉町、常盤町、尾上町、真砂町、港町、海岸通、元浜町、北仲通、本町、南仲通、弁天通、日本大通、元町、諏訪町、千代崎町、上野町、山元町(現中区)
永楽町、真金町(現南区)
現存しない町名(特記以外は中区)
月岡町(現西区老松町)
平沼町、仲町、材木町(現西区平沼)
高島町、裏高島町(現西区高島)
長住町、橘町(現西区みなとみらい)
緑町(現真砂町)
清水町(現赤門町)
霞町(現赤門町、英町、西中町)
福島町(現花咲町)
三春町(現黄金町、初音町、前里町)
石川仲町(現石川町)
柳町(現吉田町)
姿見町、若竹町(現末広町)
松ヶ枝町、賑町、長島町(現伊勢佐木町)
足曳町(現長者町)
吉岡町(現曙町)
久方町(現伊勢佐木町、長者町、曙町)
梅ヶ枝町、浪花町(現羽衣町)
雲井町、駿河町(現弥生町)
境町(現日本大通)
薩摩町、越後町、前橋町、小田原町、豊後町、富士山町、九州町、上田町、堀川町、本村通、函館町、尾張町、蝦夷町、加賀町、大阪町、二子町、角町、武蔵横町、武蔵町、琵琶町、京町、水町通、本町通、長崎町、神戸町、阿波町、駿河町(旧山下外国人居留地内。現山下町)
泉町、稲荷町、内台町、大丸坂、貝殻坂、公園坂、小坂町、汐汲坂、撞木町、陣屋町、諏訪町通、高田坂、環町、地蔵坂、西坂町、西野坂、畑町、林町、富士見町、南坂、三ノ輪坂、宮脇坂、谷戸坂通、矢の根町、山手本町通、弓町(旧山手外国人居留地内。現山手町)
その後の変遷
「市政記録」(2007年版)、第1部市勢編より

年月日 事柄   面積(km²)  
1889年(明治22年)4月1日 市制施行 5.40
1901年(明治34年)4月1日 第1次市域拡張 24.80
1911年(明治44年)4月1日 第2次市域拡張 36.71
1927年(昭和2年)4月1日 第3次市域拡張 133.88
同年10月1日 区制施行。鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区を置く。 -
1936年(昭和11年)10月1日 第4次市域拡張 168.02
1937年(昭和12年)4月1日 第5次市域拡張 173.18
1939年(昭和14年)4月1日 第6次市域拡張(市域がほぼ固まる) 400.97
同日 神奈川区から港北区を分区新設。戸塚区を新設。 -
1943年(昭和18年)12月1日 中区から南区を分区新設。神奈川区の一部を中区に編入。 -
1944年(昭和19年)4月1日 中区から西区を分区新設。 -
1948年(昭和23年)5月15日 磯子区から金沢区を分区新設。 -
1956年(昭和31年)9月1日 政令指定都市に指定。 -
1969年(昭和44年)10月1日 南区を(新)南区と港南区に分割。戸塚区を(新)戸塚区と瀬谷区に分割。保土ケ谷区を(新)保土ケ谷区と旭区に分割。港北区を(新)港北区と緑区に分割。港北区の一部を(新)保土ケ谷区に編入。 417.29
1986年(昭和61年)11月3日 戸塚区を(新)戸塚区と栄区と泉区に分割。 -
1994年(平成6年)11月6日 港北区と緑区を再編し、港北区、緑区、青葉区、都筑区を新設。 -
2008年(平成20年)4月1日 - 437.38[27]

人口 [編集]
人口:3,680,503人(2010年8月1日現在)[28]
世帯数:1,507,645世帯(2007年(平成19年)1月1日現在)
外国人登録者数:70,993人(2006年(平成18年)12月31日現在)
平均年齢:42.25歳(2007年(平成19年)1月1日現在[29])

横浜市と全国の年齢別人口分布 横浜市の年齢・男女別人口分布
■紫色 ― 横浜市
■緑色 ― 日本全国 ■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
1980年(昭和55年) 2,773,674人
1985年(昭和60年) 2,992,926人
1990年(平成2年) 3,220,331人
1995年(平成7年) 3,307,136人
2000年(平成12年) 3,426,651人
2005年(平成17年) 3,579,628人

総務省統計局 / 国勢調査(2005年)

横浜市の人口の推移(1889年(明治22年)から2009年(平成21年)まで)[30]横浜市の人口は、1942年(昭和17年)に100万人を超え、戦時中は減少したものの、1951年(昭和26年)に再び100万人を超え、1968年(昭和43年)に200万人を超えて名古屋市を抜き、1978年(昭和53年)には大阪市を抜いて東京都区部に次ぐ大都市中第2位となり、1985年(昭和60年)には300万人を超えた[31]。現在は、3,680,503人(2010年8月1日現在)[28]と、全国の市で最も多くなっている(人口順位も参照)。市の人口が多い理由は、市域面積が大きいこと(横浜市の面積は、神奈川県の総面積の18.0%を占め、市人口第2位の大阪市の面積の約2倍にのぼる。)や、山地湖沼が少ないことなどが挙げられる。また、第二次世界大戦後に急速に人口が拡大した理由は、戦後復興に伴い京浜工業地帯や関内駅・横浜駅周辺など東京湾沿岸部の商工業が発展したことや、高度成長期以降に顕著となった東京一極集中により、地方から都市部への人口流入が進んだこと、市郊外の私鉄沿線に沿って宅地開発が進み、ベッドタウンとしての性格も持つようになったことなどが挙げられる。特に、横浜都心に直接接続しない田園都市線沿線の開発は、横浜に住んで東京に通勤通学する横浜都民の増加をもたらした。平成12年度(2000年度)の国勢調査によれば、横浜市の昼夜間人口比率(常住人口(夜間人口)に対する昼間人口の比率)は90.5%となっている[32]。横浜市の昼夜間人口比率は長らく低落傾向を示していたが、1990年代初めに底を打って以来、上昇傾向に転じた。

行政区別の人口が最も多いのは港北区の323,358人[33]で、以下、青葉区300,444人、戸塚区271,722人、鶴見区269,538人と続く。人口の最も少ない区は西区で91,888人、以下、栄区124,750人、瀬谷区126,875人、中区143,764人と続く。

市政 [編集]
横浜市の財政状況は、2008年度(平成20年度)の決算によれば、歳入は1兆4,364億円、歳出は1兆3,629億円となっている[34]。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に定める指標のうち、実質公債費比率は20.2%、将来負担比率は261.1%で、いずれも国の定める早期健全化基準等を下回っている。歳入決算の主な項目の構成比は、市税50.8%、国庫支出金14.9%、諸収入9.6%、市債9.0%、県税交付金3.9%[34]。市税収入は7,295億円で、西区、神奈川区、中区、鶴見区、港北区の5区からの税収が、市全体税収の約52.2%を占める[35]。また、歳出決算の主な項目(性質別)の構成比は、義務的経費が合計46.7%(扶助費17.7%、人件費15.2%、公債費13.8%)、普通建設事業費14.7%、物件費9.8%、補助費11.6%、貸付金8.6%、繰出金6.6%などとなっている[34]。経常収支比率は94.7%、財政力指数は1.00で、政令指定都市18市中、それぞれ第9位、第5位となっている[34]。

横浜市の当面の課題としては、幹線道路整備の遅れ(都市計画道路整備率は、平成21年3月31日現在、64.8%[36])による市内各拠点と郊外住宅地を結ぶ体系化の未達、低い昼夜間人口比率(平成17年国勢調査によれば、90.4[37])、市域の一体的な発展などがある。都市基盤整備や地域経済圏の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。

歴代市長 [編集]
市制が敷かれた1889年(明治22年)6月に就任した初代・増田知から2009年(平成21年)8月に就任した林文子まで、30代20人の市長がいる。2003年(平成15年)4月から、助役を「副市長」と呼称していた[38]。

歴代市長[39] 代 人 氏名 就任 退任 備考
1 1 増田知 1889年(明治22年)6月18日 1890年(明治23年)2月15日
2 2 佐藤喜左右衛門 1890年(明治23年)3月3日 1896年(明治29年)3月2日
3 3 梅田義信 1896年(明治29年)6月3日 1902年(明治35年)9月20日
4 4 市原盛宏 1903年(明治36年)1月9日 1906年(明治39年)5月2日
5 5 三橋信方 1906年(明治39年)9月28日 1910年(明治43年)6月25日
6 6 荒川義太郎 1910年(明治43年)9月10日 1913年(大正2年)11月13日
7 7 安藤謙介 1914年(大正3年)7月24日 1918年(大正7年)7月23日
8 8 久保田政周 1918年(大正7年)8月26日 1922年(大正11年)5月27日
9 9 渡辺勝三郎 1922年(大正11年)11月29日 1925年(大正14年)4月10日
10 10 有吉忠一 1925年(大正14年)5月7日 1931年(昭和6年)2月26日
11 11 大西一郎 1931年(昭和6年)3月3日 1935年(昭和10年)7月18日
12 12 青木周三 1935年(昭和10年)8月3日 1941年(昭和16年)2月10日
13 13 半井清 1941年(昭和16年)2月10日 1946年(昭和21年)11月30日
14 14 石河京市 1947年(昭和22年)4月9日 1951年(昭和26年)4月4日
15 15 平沼亮三 1951年(昭和26年)4月25日 1955年(昭和30年)4月3日
16 1955年(昭和30年)4月25日 1959年(昭和34年)2月13日 在職中死去
17 (13) 半井清 1959年(昭和34年)4月25日 1963年(昭和38年)4月22日
18 16 飛鳥田一雄 1963年(昭和38年)4月23日 1967年(昭和42年)4月22日
19 1967年(昭和42年)4月23日 1971年(昭和46年)4月22日
20 1971年(昭和46年)4月23日 1975年(昭和50年)4月22日
21 1975年(昭和50年)4月22日 1978年(昭和53年)3月1日
22 17 細郷道一 1978年(昭和53年)4月16日 1982年(昭和57年)4月15日
23 1982年(昭和57年)4月16日 1986年(昭和61年)4月15日
24 1986年(昭和61年)4月15日 1990年(平成2年)2月15日 在職中死去
25 18 高秀秀信 1990年(平成2年)4月8日 1994年(平成6年)4月7日
26 1994年(平成6年)4月8日 1998年(平成10年)4月7日
27 1998年(平成10年)4月8日 2002年(平成14年)4月7日
28 19 中田宏 2002年(平成14年)4月8日 2006年(平成18年)4月7日
29 2006年(平成18年)4月8日 2009年(平成21年)8月17日 任期途中退職[40]
30 20 林文子 2009年(平成21年)8月30日

財政[41]
平成22年度(2010年度)予算
一般会計 1兆3,604億円
市税収入見込額 6,870億円
市債 1,274億円(平成22年度末の市債残高は2兆4,136億円の見込み)
特別会計 1兆1,639億円
公営企業会計 5,755億円
全会計純計[42] 2兆3,516億円 平成20年度(2008年度)決算
一般会計
歳入決算額 (A) 1兆4,153億円(うち市税収入 7,295億円)
歳出決算額 (B) 1兆3,451億円
形式収支 (C)=(A)-(B) 701億8,300万円
翌年度への繰越財源 (D) 698億2,000万円
実質収支 (E)=(C)-(D) 3億6,400万円

議会 [編集]
横浜市では、市議会を「市会」と称している(地方自治法規定外の通称として)[43]。この慣習は、他の五大都市の市議会にも見られる。

横浜市会
議長:川口正寿
副議長:松本敏
議員定数:総数 92人[44]
各区ごとの定数
選挙区 定数 選挙区 定数 選挙区 定数
鶴見区 7(6) 神奈川区 6(5) 西区 2
中区 4 南区 5 港南区 6(5)
保土ケ谷区 5 旭区 6 磯子区 4
金沢区 5 港北区 8 緑区 4
青葉区 8(7) 都筑区 5(4) 戸塚区 7(6)
栄区 3 泉区 4 瀬谷区 3

(2007年4月現在、括弧内の数字は次回選挙の定数)
会派の構成
会派名 議席数 代表者
自由民主党 30 佐藤茂(旭区)
民主党 21 谷田部孝一(金沢区)
公明党 16 仁田昌寿(南区)
民主党ヨコハマ会[45] 9 飯沢清人(都筑区)
無所属クラブ[46] 7 宇都宮充子(戸塚区)
日本共産党 5 大貫憲夫(青葉区)
無所属 2
欠員 2

(2009年8月4日現在)


国政・県政 [編集]

横浜地方裁判所
横浜税関(クイーンの塔)
横浜市開港記念会館(ジャックの塔) 国の機関 [編集]
横浜市に置かれる国の機関は以下の通り[47]。横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方(もしくはそれよりも広い地域)を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局(港湾空港部)・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎(旧生糸検査所)に所在する。

国の行政機関
警察庁:関東管区警察局神奈川県情報通信部
総務省:関東管区行政評価局神奈川行政評価事務所
法務省:横浜刑務所、横浜拘置支所、横浜少年鑑別所、横浜保護観察所、横浜地方法務局、東京入国管理局横浜支局、公安調査庁横浜公安調査事務所、横浜地方検察庁
財務省:横浜税関、税関研修所横浜支所、関東財務局横浜財務事務所、国税庁東京国税不服審判所横浜支所、東京国税局税務相談室分室(4か所)、税務署(7か所)
厚生労働省:横浜検疫所、関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室、神奈川労働局、労働基準監督署(4か所)、公共職業安定所(8か所)、日本年金機構年金事務所(5か所)
農林水産省:横浜植物防疫所、動物検疫所、関東農政局神奈川農政事務所
経済産業省:関東経済産業局横浜通商事務所
国土交通省:関東地方整備局(港湾空港部と河川、国道、営繕事務所)、関東運輸局(本局)、神奈川運輸支局、横浜地方海難審判所、気象庁横浜地方気象台、海上保安庁第三管区海上保安本部(本部、横浜海上保安部、第三管区情報通信管理センター、横浜機動防除基地)
防衛省:装備本部横浜支部、南関東防衛局、自衛隊神奈川地方協力本部、陸上自衛隊横浜駐屯地(中央輸送業務隊、東部方面調査隊横浜派遣隊、第316基地通信隊横浜派遣隊、第113地区警務隊横浜連絡班)

司法機関
横浜地方裁判所
横浜家庭裁判所
横浜簡易裁判所
神奈川簡易裁判所
保土ケ谷簡易裁判所(通称・交通裁判所)

独立行政法人
(太字は本部が所在)

国際協力機構横浜国際センター
理化学研究所横浜研究所
日本スポーツ振興センター神奈川県支部
日本学生支援機構
海洋研究開発機構横浜研究所
勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部神奈川県支部
雇用・能力開発機構
国立病院機構横浜医療センター
農林水産消費安全技術センター横浜センター
水産総合研究センター
農畜産業振興機構横浜事務所
日本貿易振興機構横浜貿易情報センター
航海訓練所
自動車検査独立行政法人関東検査部神奈川事務所
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
自動車事故対策機構神奈川支所
海上災害防止センター
都市再生機構

特殊法人
日本郵政株式会社横浜逓信病院
郵便事業株式会社南関東支社
郵便局株式会社南関東支社
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)神奈川支店
日本放送協会(NHK)横浜放送局、営業センター(横浜西口)
日本銀行横浜支店
日本政策金融公庫横浜支店、横浜西口支店
日本たばこ産業株式会社横浜支店、たばこ中央研究所、医薬探索研究所
放送大学学園放送大学神奈川学習センター
日本中央競馬会(JRA)ウインズ横浜、ウインズ新横浜
商工組合中央金庫横浜支店、横浜西口支店
東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)関東支社事務所京浜管理事務所、横浜工事事務所
首都高速道路株式会社神奈川建設局、神奈川管理局
日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)神奈川営業支店


県の機関 [編集]

神奈川県庁本庁舎(キングの塔)
神奈川県内の衆議院小選挙区神奈川県庁、神奈川県警察本部、神奈川県立図書館など、多くの機関が所在する。

国会議員 [編集]
衆議院[48]
小選挙区選出
選挙区 議員名 所属政党
神奈川1区(中区・磯子区・金沢区) 中林美恵子 民主党
神奈川2区(西区・南区・港南区) 菅義偉 自由民主党
神奈川3区(鶴見区・神奈川区) 岡本英子 民主党
神奈川4区(栄区・鎌倉市・逗子市・葉山町) 長島一由 民主党
神奈川5区(戸塚区・泉区・瀬谷区) 田中慶秋 民主党
神奈川6区(保土ケ谷区・旭区) 池田元久 民主党
神奈川7区(港北区・都筑区) 首藤信彦 民主党
神奈川8区(緑区・青葉区) 江田憲司 みんなの党

比例代表選出(カッコ内は所属政党と重複立候補した小選挙区)
松本純(自由民主党、神奈川1区)、三村和也(民主党、神奈川2区)、浅尾慶一郎(みんなの党、神奈川4区)、山崎誠(民主党、神奈川8区)
県議会議員 [編集]
各区ごとの神奈川県議会議員定数[49]
(2007年(平成19年)4月現在)

選挙区 鶴見区 神奈川区 西区 中区 南区 港南区 保土ケ谷区 旭区 磯子区
定数 3 3 1 2 2 3 2 3 2
選挙区 金沢区 港北区 緑区 青葉区 都筑区 戸塚区 栄区 泉区 瀬谷区
定数 3 4 2 4 2 3 1 2 1

地域 [編集]



上大岡駅
港北ニュータウン東京、川崎から続く市域の沿岸部には、京浜工業地帯が広がる。埋立地を中心とした地域には、鉄鋼業や化学工業などの大規模工場や、火力発電所が多く、内陸部にかけた地域は、部品や食品などの中小規模事業所が多い。横浜駅へ鉄道路線を集中したため、商業の中心地は関内地区から横浜駅周辺へと移っている。そのためもともとの中心地であった伊勢佐木町や関内の相対地位が低下しており、その中間に位置する「みなとみらい21(横浜ランドマークタワー他)」を整備することで都心の一体化を目指している。また、新幹線駅を持つ新横浜を始め、上大岡、戸塚、二俣川・鶴ヶ峰、鶴見、港北ニュータウンなど、副都心としての機能を持つ街の整備を図り、都市機能の集積や地域経済強化に注力している。

NTT市外局番はほぼ全域が「045」(横浜MA)。ただし、青葉区奈良町のごく一部に「042」(相模原MA)、鶴見区尻手のごく一部に「044」(川崎MA)地域がある。
日本の音風景100選:横浜港新年を迎える船の汽笛
行政区 [編集]
横浜市は現在、18区(行政区)で構成される。市役所本庁の所在地は中区。行政区の数としては、大阪市の24区に次ぐ。区名と主要な施設・観光地は以下のとおり。

横浜市の各区
区名 人口 設置年 主なスポット
1 鶴見区 272,200人  1927年
(昭和2年)  總持寺 - 鶴見つばさ橋 - 横浜ベイブリッジ - 大黒パーキングエリア - 京浜運河 - 神奈川県立三ツ池公園 - 花月園競輪場 - 電気の史料館 - 環境エネルギー館 - キリン横浜ビアビレッジ - 鶴見駅
2 神奈川区 231,469人 1927年
(昭和2年) 浦島太郎伝説 - 三ツ沢公園球技場 - 本覚寺 - ポートサイド地区 - 旧神奈川宿 - 東神奈川駅
3 西区 094,054人 1944年
(昭和19年) 横浜みなとみらい21 - 横浜ランドマークタワー - クイーンズスクエア横浜 - 三菱みなとみらい技術館 - パシフィコ横浜 - 横浜美術館 - 横浜能楽堂 - 水天宮平沼神社 - 横浜観光コンベンション・ビューロー - 野毛山公園 - 野毛山動物園 - 横浜そごう - 横浜高島屋 - 横浜スカイビル - 横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ - 横浜ポルタ - 横浜中央郵便局 - 横浜駅
4 中区 145,962人 1927年
(昭和2年) 神奈川県庁 - 横浜市役所 - 横浜赤レンガ倉庫 - よこはまコスモワールド - コスモクロック21(よこはまコスモワールド内にある観覧車) - 三渓園 - 本牧市民公園 - 元町 - 中華街 - 横浜マリンタワー - 横浜スタジアム - 山下公園 - 根岸森林公園 - 馬の博物館 - 県立音楽堂 - 港の見える丘公園 - 山手 - 桜木町駅 - 関内駅
5 南区 197,145人 1943年
(昭和18年) 横浜市立大学附属市民総合医療センター - 弘明寺 - 横浜国立大学教育人間科学部附属特別支援学校 - 庚申塔 - 井土ヶ谷駅
6  保土ケ谷区  205,854人 1927年
(昭和2年) 旧保土ヶ谷宿 - 横浜国立大学 - 横浜ビジネスパーク - 県立保土ヶ谷公園 - 横浜市児童遊園地 - 陣ヶ下渓谷 - 横浜カントリークラブ - 横浜市民病院 - 保土ヶ谷駅
7 磯子区 163,327人 1927年
(昭和2年) 根岸森林公園 - 横浜市電保存館 - 横浜こども科学館 - 三殿台遺跡 - 円海山(浜マーケット) - 磯子駅 - 新杉田駅
8 金沢区 209,429人 1948年
(昭和23年) 金沢自然公園 - 横浜市立金沢動物園 - 横浜・八景島シーパラダイス - 金沢文庫 - 金沢八景 - 称名寺 - 横浜市立大学 - 海の公園 - 野島公園 - 明治憲法起草の碑 - 横浜ベイサイドマリーナ - 金沢シーサイドライン - 横浜市立大学附属病院 - 金沢漁港 - 大丸山(横浜市内最高峰) - 金沢文庫駅
9 港北区 326,286人 1939年
(昭和14年) 大倉山記念館 - 小机城址市民の森 - 新横浜プリンスホテル - 横浜アリーナ - 横浜国際総合競技場(日産スタジアム) - 新横浜ラーメン博物館 - 菊名駅 - 新横浜駅
10 戸塚区 274,571人 1939年
(昭和14年) 舞岡公園 - 旧戸塚宿 - 戸塚カントリー倶楽部 - 仮名手本忠臣蔵 - 西横浜国際総合病院 - ドリーム開発ドリームランド線跡地 - 東戸塚駅 - 戸塚駅
11 港南区 221,867人 1969年
(昭和44年) 久良岐公園 - 神奈川県戦没者慰霊堂 - ゆめおおおか - 京急百貨店 - ウイング上大岡 - 港南台タカシマヤ - 港南台駅 - ミオカ
12 旭区 249,327人 1969年
(昭和44年) よこはま動物園ズーラシア - こども自然公園(大池公園) - 神奈川県運転免許試験場 - 二俣川駅
13 緑区 176,366人 1969年
(昭和44年) 四季の森公園 - 三保市民の森 - 中山駅
14 瀬谷区 126,800人 1969年
(昭和44年) 海軍道路 - 瀬谷市民の森 - 長屋門公園 - 三ツ境駅
15 栄区 125,277人 1986年
(昭和61年) 地球市民かながわプラザ - 上郷森の家 - 本郷ふじやま公園 - 本郷台駅
16 泉区 155,767人 1986年
(昭和61年) かまくらみち - 相鉄ギャラリー - いずみ中央駅
17 青葉区 303,872人 1994年
(平成6年) こどもの国 - 寺家ふるさと村 - 市が尾駅
18 都筑区 200,930人 1994年
(平成6年) 横浜市歴史博物館 - 大塚・歳勝土遺跡 - 横浜国際プール - 港北ニュータウン - ららぽーと横浜 - センター南駅

住所の表記
「保土ケ谷区」や「市ケ尾町」など、横浜市では公式の表記において大文字の『ケ』で記している。また、住所で『が』と表記される場合でも、駅名などでは小文字の『ヶ』が用いられる場合もある[50]。
「丁目」の数字においては漢数字と算用数字が併用されている。
アラビア数字の丁目は「字丁目」としての表記であり、「1丁目〜○丁目」を一括して一つの町である。(ただし、二俣川1丁目・2丁目のみ例外で各々一つの町名。)
漢数字の丁目は町名の一部に含まれるものであり、住居表示を実施した地域、土地区画整理事業、町名地番整理事業などにより町名が変更された地域で用いられている。「一丁目」だけで単独の町である。
字(あざな)がある町も多いが、上掲「字丁目」以外で通常使用されているのは南区蒔田町と南区弘明寺町のみである。なお、住居表示や土地区画整理事業、町名地番整理事業で設けられた町は字を廃止している。また、大字は存在しない。
インフラ整備の状況 [編集]
下水道普及率:99.7%(平成17年度末)
隣接している自治体・行政区 [編集]
神奈川県
                    
川崎市(川崎区、幸区、高津区、中原区、宮前区、麻生区)
藤沢市

名前 文字色 削除キー
お返事

[1064] 制100年と開港130年を記念して、横浜博覧会が開催された。同年には横浜ベイブリッジも開通し、1994年(平成6年)の鶴見つばさ橋開通とあわせて、首都高速湾岸線の整備・延伸が進んだ 投稿者:み    なと                                                                                (2010年09月14日 (火) 14時39分)
制100年と開港130年を記念して、横浜博覧会が開催された。同年には横浜ベイブリッジも開通し、1994年(平成6年)の鶴見つばさ橋開通とあわせて、首都高速湾岸線の整備・延伸が進んだ。1990年(平成2年)、急逝した細郷のあとを引き継いで市長となった高秀秀信は、六大事業の中心となる都心部強化、横浜駅周辺地区と関内地区の間をつなぐ横浜みなとみらい21地区の整備を本格化させた。1993年(平成5年)には、みなとみらい21地区のシンボルとなる横浜ランドマークタワーが完成した。

高秀は、六大事業に加えて、新たな大型公共事業計画の立案に邁進した。中でも1998年(平成10年)に完成した横浜国際総合競技場(現在の日産スタジアム)と横浜国際プールは、高秀市政の象徴となる。2002年(平成14年)には、国際総合競技場で2002 FIFAワールドカップの決勝が行われ、国際プールではパンパシフィック水泳選手権が行われた。また、2002年(平成14年)には、横浜港に大さん橋国際客船ターミナルが完成した。

2002年(平成14年)、高秀と争って新たに市長となった中田宏は、これまでの大型プロジェクトを中心とする市政運営を改め、財政再建を基本に据える政策を打ち出した。市民の負担を伴う財政再建策も進められる中、2008年度(平成20年度)には、1961年度(昭和36年度)以来47年ぶりに、普通交付税の不交付団体となるなど、その成果も徐々に見られ始めた。

2009年(平成21年)、開港150周年・市制施行120周年を迎え、横浜市などが設立した財団法人横浜開港150周年協会が中心となって、様々な記念事業・祝祭イベントが行われた[19][20]。同年4月28日から9月27日まで横浜みなとみらい21新港地区で開国博Y150が始まり[21](7月4日から9月27日まで、ヒルサイドエリア(横浜動物の森公園)でも開催)、4月19日には横浜動物の森公園で第20回全国「みどりの愛護」のつどいが開催された。5月31日にはパシフィコ横浜国立大ホールにおいて、天皇皇后両陛下、内閣総理大臣など三権の長らを招いて、横浜開港150周年記念式典が挙行された[22]。このほか、開港150周年を記念したプロジェクトとして、「象の鼻」地区を中心とした広場や緑地の整備[23]、「開港150周年の森」づくり[24]、横浜マリンタワーの再整備[25]、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校[26]などが実施された。また、同年7月には任期途中で中田が市長職を辞任し、第45回衆議院議員総選挙と同じ同年8月30日に行われた市長選挙で、東京日産自動車販売代表取締役社長の林文子が新たな市長に選ばれた。

2010年(平成22年)11月13日~14日に、2010年日本APECの参加国首脳会議の会場になる。

行政区域の変遷 [編集]
市制施行時の町名
1889年(明治22年)に横浜区が市制を施行した時の138町の町名。駿河町、富士見町は2ヶ所に存在。

現存する町名(うち日本大通、海岸通は山下外国人居留地内)
戸部町、伊勢町、宮崎町、老松町(現西区)
花咲町、桜木町(現一 - 三丁目は中区、四 - 七丁目は西区)
宮川町、野毛町、内田町、日ノ出町、黄金町、初音町、英町、石川町、吉田町、福富町、伊勢佐木町、羽衣町、蓬莱町、万代町、不老町、翁町、扇町、寿町、松影町、吉浜町、長者町、末吉町、若葉町、山吹町、富士見町、山田町、千歳町、三吉町、太田町、相生町、住吉町、常盤町、尾上町、真砂町、港町、海岸通、元浜町、北仲通、本町、南仲通、弁天通、日本大通、元町、諏訪町、千代崎町、上野町、山元町(現中区)
永楽町、真金町(現南区)
現存しない町名(特記以外は中区)
月岡町(現西区老松町)
平沼町、仲町、材木町(現西区平沼)
高島町、裏高島町(現西区高島)
長住町、橘町(現西区みなとみらい)
緑町(現真砂町)
清水町(現赤門町)
霞町(現赤門町、英町、西中町)
福島町(現花咲町)
三春町(現黄金町、初音町、前里町)
石川仲町(現石川町)
柳町(現吉田町)
姿見町、若竹町(現末広町)
松ヶ枝町、賑町、長島町(現伊勢佐木町)
足曳町(現長者町)
吉岡町(現曙町)
久方町(現伊勢佐木町、長者町、曙町)
梅ヶ枝町、浪花町(現羽衣町)
雲井町、駿河町(現弥生町)
境町(現日本大通)
薩摩町、越後町、前橋町、小田原町、豊後町、富士山町、九州町、上田町、堀川町、本村通、函館町、尾張町、蝦夷町、加賀町、大阪町、二子町、角町、武蔵横町、武蔵町、琵琶町、京町、水町通、本町通、長崎町、神戸町、阿波町、駿河町(旧山下外国人居留地内。現山下町)
泉町、稲荷町、内台町、大丸坂、貝殻坂、公園坂、小坂町、汐汲坂、撞木町、陣屋町、諏訪町通、高田坂、環町、地蔵坂、西坂町、西野坂、畑町、林町、富士見町、南坂、三ノ輪坂、宮脇坂、谷戸坂通、矢の根町、山手本町通、弓町(旧山手外国人居留地内。現山手町)
その後の変遷
「市政記録」(2007年版)、第1部市勢編より

年月日 事柄   面積(km²)  
1889年(明治22年)4月1日 市制施行 5.40
1901年(明治34年)4月1日 第1次市域拡張 24.80
1911年(明治44年)4月1日 第2次市域拡張 36.71
1927年(昭和2年)4月1日 第3次市域拡張 133.88
同年10月1日 区制施行。鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区を置く。 -
1936年(昭和11年)10月1日 第4次市域拡張 168.02
1937年(昭和12年)4月1日 第5次市域拡張 173.18
1939年(昭和14年)4月1日 第6次市域拡張(市域がほぼ固まる) 400.97
同日 神奈川区から港北区を分区新設。戸塚区を新設。 -
1943年(昭和18年)12月1日 中区から南区を分区新設。神奈川区の一部を中区に編入。 -
1944年(昭和19年)4月1日 中区から西区を分区新設。 -
1948年(昭和23年)5月15日 磯子区から金沢区を分区新設。 -
1956年(昭和31年)9月1日 政令指定都市に指定。 -
1969年(昭和44年)10月1日 南区を(新)南区と港南区に分割。戸塚区を(新)戸塚区と瀬谷区に分割。保土ケ谷区を(新)保土ケ谷区と旭区に分割。港北区を(新)港北区と緑区に分割。港北区の一部を(新)保土ケ谷区に編入。 417.29
1986年(昭和61年)11月3日 戸塚区を(新)戸塚区と栄区と泉区に分割。 -
1994年(平成6年)11月6日 港北区と緑区を再編し、港北区、緑区、青葉区、都筑区を新設。 -
2008年(平成20年)4月1日 - 437.38[27]

人口 [編集]
人口:3,680,503人(2010年8月1日現在)[28]
世帯数:1,507,645世帯(2007年(平成19年)1月1日現在)
外国人登録者数:70,993人(2006年(平成18年)12月31日現在)
平均年齢:42.25歳(2007年(平成19年)1月1日現在[29])

横浜市と全国の年齢別人口分布 横浜市の年齢・男女別人口分布
■紫色 ― 横浜市
■緑色 ― 日本全国 ■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
1980年(昭和55年) 2,773,674人
1985年(昭和60年) 2,992,926人
1990年(平成2年) 3,220,331人
1995年(平成7年) 3,307,136人
2000年(平成12年) 3,426,651人
2005年(平成17年) 3,579,628人

総務省統計局 / 国勢調査(2005年)

横浜市の人口の推移(1889年(明治22年)から2009年(平成21年)まで)[30]横浜市の人口は、1942年(昭和17年)に100万人を超え、戦時中は減少したものの、1951年(昭和26年)に再び100万人を超え、1968年(昭和43年)に200万人を超えて名古屋市を抜き、1978年(昭和53年)には大阪市を抜いて東京都区部に次ぐ大都市中第2位となり、1985年(昭和60年)には300万人を超えた[31]。現在は、3,680,503人(2010年8月1日現在)[28]と、全国の市で最も多くなっている(人口順位も参照)。市の人口が多い理由は、市域面積が大きいこと(横浜市の面積は、神奈川県の総面積の18.0%を占め、市人口第2位の大阪市の面積の約2倍にのぼる。)や、山地湖沼が少ないことなどが挙げられる。また、第二次世界大戦後に急速に人口が拡大した理由は、戦後復興に伴い京浜工業地帯や関内駅・横浜駅周辺など東京湾沿岸部の商工業が発展したことや、高度成長期以降に顕著となった東京一極集中により、地方から都市部への人口流入が進んだこと、市郊外の私鉄沿線に沿って宅地開発が進み、ベッドタウンとしての性格も持つようになったことなどが挙げられる。特に、横浜都心に直接接続しない田園都市線沿線の開発は、横浜に住んで東京に通勤通学する横浜都民の増加をもたらした。平成12年度(2000年度)の国勢調査によれば、横浜市の昼夜間人口比率(常住人口(夜間人口)に対する昼間人口の比率)は90.5%となっている[32]。横浜市の昼夜間人口比率は長らく低落傾向を示していたが、1990年代初めに底を打って以来、上昇傾向に転じた。

行政区別の人口が最も多いのは港北区の323,358人[33]で、以下、青葉区300,444人、戸塚区271,722人、鶴見区269,538人と続く。人口の最も少ない区は西区で91,888人、以下、栄区124,750人、瀬谷区126,875人、中区143,764人と続く。

市政 [編集]
横浜市の財政状況は、2008年度(平成20年度)の決算によれば、歳入は1兆4,364億円、歳出は1兆3,629億円となっている[34]。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に定める指標のうち、実質公債費比率は20.2%、将来負担比率は261.1%で、いずれも国の定める早期健全化基準等を下回っている。歳入決算の主な項目の構成比は、市税50.8%、国庫支出金14.9%、諸収入9.6%、市債9.0%、県税交付金3.9%[34]。市税収入は7,295億円で、西区、神奈川区、中区、鶴見区、港北区の5区からの税収が、市全体税収の約52.2%を占める[35]。また、歳出決算の主な項目(性質別)の構成比は、義務的経費が合計46.7%(扶助費17.7%、人件費15.2%、公債費13.8%)、普通建設事業費14.7%、物件費9.8%、補助費11.6%、貸付金8.6%、繰出金6.6%などとなっている[34]。経常収支比率は94.7%、財政力指数は1.00で、政令指定都市18市中、それぞれ第9位、第5位となっている[34]。

横浜市の当面の課題としては、幹線道路整備の遅れ(都市計画道路整備率は、平成21年3月31日現在、64.8%[36])による市内各拠点と郊外住宅地を結ぶ体系化の未達、低い昼夜間人口比率(平成17年国勢調査によれば、90.4[37])、市域の一体的な発展などがある。都市基盤整備や地域経済圏の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。

歴代市長 [編集]
市制が敷かれた1889年(明治22年)6月に就任した初代・増田知から2009年(平成21年)8月に就任した林文子まで、30代20人の市長がいる。2003年(平成15年)4月から、助役を「副市長」と呼称していた[38]。

歴代市長[39] 代 人 氏名 就任 退任 備考
1 1 増田知 1889年(明治22年)6月18日 1890年(明治23年)2月15日
2 2 佐藤喜左右衛門 1890年(明治23年)3月3日 1896年(明治29年)3月2日
3 3 梅田義信 1896年(明治29年)6月3日 1902年(明治35年)9月20日
4 4 市原盛宏 1903年(明治36年)1月9日 1906年(明治39年)5月2日
5 5 三橋信方 1906年(明治39年)9月28日 1910年(明治43年)6月25日
6 6 荒川義太郎 1910年(明治43年)9月10日 1913年(大正2年)11月13日
7 7 安藤謙介 1914年(大正3年)7月24日 1918年(大正7年)7月23日
8 8 久保田政周 1918年(大正7年)8月26日 1922年(大正11年)5月27日
9 9 渡辺勝三郎 1922年(大正11年)11月29日 1925年(大正14年)4月10日
10 10 有吉忠一 1925年(大正14年)5月7日 1931年(昭和6年)2月26日
11 11 大西一郎 1931年(昭和6年)3月3日 1935年(昭和10年)7月18日
12 12 青木周三 1935年(昭和10年)8月3日 1941年(昭和16年)2月10日
13 13 半井清 1941年(昭和16年)2月10日 1946年(昭和21年)11月30日
14 14 石河京市 1947年(昭和22年)4月9日 1951年(昭和26年)4月4日
15 15 平沼亮三 1951年(昭和26年)4月25日 1955年(昭和30年)4月3日
16 1955年(昭和30年)4月25日 1959年(昭和34年)2月13日 在職中死去
17 (13) 半井清 1959年(昭和34年)4月25日 1963年(昭和38年)4月22日
18 16 飛鳥田一雄 1963年(昭和38年)4月23日 1967年(昭和42年)4月22日
19 1967年(昭和42年)4月23日 1971年(昭和46年)4月22日
20 1971年(昭和46年)4月23日 1975年(昭和50年)4月22日
21 1975年(昭和50年)4月22日 1978年(昭和53年)3月1日
22 17 細郷道一 1978年(昭和53年)4月16日 1982年(昭和57年)4月15日
23 1982年(昭和57年)4月16日 1986年(昭和61年)4月15日
24 1986年(昭和61年)4月15日 1990年(平成2年)2月15日 在職中死去
25 18 高秀秀信 1990年(平成2年)4月8日 1994年(平成6年)4月7日
26 1994年(平成6年)4月8日 1998年(平成10年)4月7日
27 1998年(平成10年)4月8日 2002年(平成14年)4月7日
28 19 中田宏 2002年(平成14年)4月8日 2006年(平成18年)4月7日
29 2006年(平成18年)4月8日 2009年(平成21年)8月17日 任期途中退職[40]
30 20 林文子 2009年(平成21年)8月30日

財政[41]
平成22年度(2010年度)予算
一般会計 1兆3,604億円
市税収入見込額 6,870億円
市債 1,274億円(平成22年度末の市債残高は2兆4,136億円の見込み)
特別会計 1兆1,639億円
公営企業会計 5,755億円
全会計純計[42] 2兆3,516億円 平成20年度(2008年度)決算
一般会計
歳入決算額 (A) 1兆4,153億円(うち市税収入 7,295億円)
歳出決算額 (B) 1兆3,451億円
形式収支 (C)=(A)-(B) 701億8,300万円
翌年度への繰越財源 (D) 698億2,000万円
実質収支 (E)=(C)-(D) 3億6,400万円

議会 [編集]
横浜市では、市議会を「市会」と称している(地方自治法規定外の通称として)[43]。この慣習は、他の五大都市の市議会にも見られる。

横浜市会
議長:川口正寿
副議長:松本敏
議員定数:総数 92人[44]
各区ごとの定数
選挙区 定数 選挙区 定数 選挙区 定数
鶴見区 7(6) 神奈川区 6(5) 西区 2
中区 4 南区 5 港南区 6(5)
保土ケ谷区 5 旭区 6 磯子区 4
金沢区 5 港北区 8 緑区 4
青葉区 8(7) 都筑区 5(4) 戸塚区 7(6)
栄区 3 泉区 4 瀬谷区 3

(2007年4月現在、括弧内の数字は次回選挙の定数)
会派の構成
会派名 議席数 代表者
自由民主党 30 佐藤茂(旭区)
民主党 21 谷田部孝一(金沢区)
公明党 16 仁田昌寿(南区)
民主党ヨコハマ会[45] 9 飯沢清人(都筑区)
無所属クラブ[46] 7 宇都宮充子(戸塚区)
日本共産党 5 大貫憲夫(青葉区)
無所属 2
欠員 2

(2009年8月4日現在)


国政・県政 [編集]

横浜地方裁判所
横浜税関(クイーンの塔)
横浜市開港記念会館(ジャックの塔) 国の機関 [編集]
横浜市に置かれる国の機関は以下の通り[47]。横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方(もしくはそれよりも広い地域)を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局(港湾空港部)・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎(旧生糸検査所)に所在する。

国の行政機関
警察庁:関東管区警察局神奈川県情報通信部
総務省:関東管区行政評価局神奈川行政評価事務所
法務省:横浜刑務所、横浜拘置支所、横浜少年鑑別所、横浜保護観察所、横浜地方法務局、東京入国管理局横浜支局、公安調査庁横浜公安調査事務所、横浜地方検察庁
財務省:横浜税関、税関研修所横浜支所、関東財務局横浜財務事務所、国税庁東京国税不服審判所横浜支所、東京国税局税務相談室分室(4か所)、税務署(7か所)
厚生労働省:横浜検疫所、関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室、神奈川労働局、労働基準監督署(4か所)、公共職業安定所(8か所)、日本年金機構年金事務所(5か所)
農林水産省:横浜植物防疫所、動物検疫所、関東農政局神奈川農政事務所
経済産業省:関東経済産業局横浜通商事務所
国土交通省:関東地方整備局(港湾空港部と河川、国道、営繕事務所)、関東運輸局(本局)、神奈川運輸支局、横浜地方海難審判所、気象庁横浜地方気象台、海上保安庁第三管区海上保安本部(本部、横浜海上保安部、第三管区情報通信管理センター、横浜機動防除基地)
防衛省:装備本部横浜支部、南関東防衛局、自衛隊神奈川地方協力本部、陸上自衛隊横浜駐屯地(中央輸送業務隊、東部方面調査隊横浜派遣隊、第316基地通信隊横浜派遣隊、第113地区警務隊横浜連絡班)

司法機関
横浜地方裁判所
横浜家庭裁判所
横浜簡易裁判所
神奈川簡易裁判所
保土ケ谷簡易裁判所(通称・交通裁判所)

独立行政法人
(太字は本部が所在)

国際協力機構横浜国際センター
理化学研究所横浜研究所
日本スポーツ振興センター神奈川県支部
日本学生支援機構
海洋研究開発機構横浜研究所
勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部神奈川県支部
雇用・能力開発機構
国立病院機構横浜医療センター
農林水産消費安全技術センター横浜センター
水産総合研究センター
農畜産業振興機構横浜事務所
日本貿易振興機構横浜貿易情報センター
航海訓練所
自動車検査独立行政法人関東検査部神奈川事務所
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
自動車事故対策機構神奈川支所
海上災害防止センター
都市再生機構

特殊法人
日本郵政株式会社横浜逓信病院
郵便事業株式会社南関東支社
郵便局株式会社南関東支社
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)神奈川支店
日本放送協会(NHK)横浜放送局、営業センター(横浜西口)
日本銀行横浜支店
日本政策金融公庫横浜支店、横浜西口支店
日本たばこ産業株式会社横浜支店、たばこ中央研究所、医薬探索研究所
放送大学学園放送大学神奈川学習センター
日本中央競馬会(JRA)ウインズ横浜、ウインズ新横浜
商工組合中央金庫横浜支店、横浜西口支店
東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)関東支社事務所京浜管理事務所、横浜工事事務所
首都高速道路株式会社神奈川建設局、神奈川管理局
日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)神奈川営業支店


県の機関 [編集]

神奈川県庁本庁舎(キングの塔)
神奈川県内の衆議院小選挙区神奈川県庁、神奈川県警察本部、神奈川県立図書館など、多くの機関が所在する。

国会議員 [編集]
衆議院[48]
小選挙区選出
選挙区 議員名 所属政党
神奈川1区(中区・磯子区・金沢区) 中林美恵子 民主党
神奈川2区(西区・南区・港南区) 菅義偉 自由民主党
神奈川3区(鶴見区・神奈川区) 岡本英子 民主党
神奈川4区(栄区・鎌倉市・逗子市・葉山町) 長島一由 民主党
神奈川5区(戸塚区・泉区・瀬谷区) 田中慶秋 民主党
神奈川6区(保土ケ谷区・旭区) 池田元久 民主党
神奈川7区(港北区・都筑区) 首藤信彦 民主党
神奈川8区(緑区・青葉区) 江田憲司 みんなの党

比例代表選出(カッコ内は所属政党と重複立候補した小選挙区)
松本純(自由民主党、神奈川1区)、三村和也(民主党、神奈川2区)、浅尾慶一郎(みんなの党、神奈川4区)、山崎誠(民主党、神奈川8区)
県議会議員 [編集]
各区ごとの神奈川県議会議員定数[49]
(2007年(平成19年)4月現在)

選挙区 鶴見区 神奈川区 西区 中区 南区 港南区 保土ケ谷区 旭区 磯子区
定数 3 3 1 2 2 3 2 3 2
選挙区 金沢区 港北区 緑区 青葉区 都筑区 戸塚区 栄区 泉区 瀬谷区
定数 3 4 2 4 2 3 1 2 1

地域 [編集]



上大岡駅
港北ニュータウン東京、川崎から続く市域の沿岸部には、京浜工業地帯が広がる。埋立地を中心とした地域には、鉄鋼業や化学工業などの大規模工場や、火力発電所が多く、内陸部にかけた地域は、部品や食品などの中小規模事業所が多い。横浜駅へ鉄道路線を集中したため、商業の中心地は関内地区から横浜駅周辺へと移っている。そのためもともとの中心地であった伊勢佐木町や関内の相対地位が低下しており、その中間に位置する「みなとみらい21(横浜ランドマークタワー他)」を整備することで都心の一体化を目指している。また、新幹線駅を持つ新横浜を始め、上大岡、戸塚、二俣川・鶴ヶ峰、鶴見、港北ニュータウンなど、副都心としての機能を持つ街の整備を図り、都市機能の集積や地域経済強化に注力している。

NTT市外局番はほぼ全域が「045」(横浜MA)。ただし、青葉区奈良町のごく一部に「042」(相模原MA)、鶴見区尻手のごく一部に「044」(川崎MA)地域がある。
日本の音風景100選:横浜港新年を迎える船の汽笛
行政区 [編集]
横浜市は現在、18区(行政区)で構成される。市役所本庁の所在地は中区。行政区の数としては、大阪市の24区に次ぐ。区名と主要な施設・観光地は以下のとおり。

横浜市の各区
区名 人口 設置年 主なスポット
1 鶴見区 272,200人  1927年
(昭和2年)  總持寺 - 鶴見つばさ橋 - 横浜ベイブリッジ - 大黒パーキングエリア - 京浜運河 - 神奈川県立三ツ池公園 - 花月園競輪場 - 電気の史料館 - 環境エネルギー館 - キリン横浜ビアビレッジ - 鶴見駅
2 神奈川区 231,469人 1927年
(昭和2年) 浦島太郎伝説 - 三ツ沢公園球技場 - 本覚寺 - ポートサイド地区 - 旧神奈川宿 - 東神奈川駅
3 西区 094,054人 1944年
(昭和19年) 横浜みなとみらい21 - 横浜ランドマークタワー - クイーンズスクエア横浜 - 三菱みなとみらい技術館 - パシフィコ横浜 - 横浜美術館 - 横浜能楽堂 - 水天宮平沼神社 - 横浜観光コンベンション・ビューロー - 野毛山公園 - 野毛山動物園 - 横浜そごう - 横浜高島屋 - 横浜スカイビル - 横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ - 横浜ポルタ - 横浜中央郵便局 - 横浜駅
4 中区 145,962人 1927年
(昭和2年) 神奈川県庁 - 横浜市役所 - 横浜赤レンガ倉庫 - よこはまコスモワールド - コスモクロック21(よこはまコスモワールド内にある観覧車) - 三渓園 - 本牧市民公園 - 元町 - 中華街 - 横浜マリンタワー - 横浜スタジアム - 山下公園 - 根岸森林公園 - 馬の博物館 - 県立音楽堂 - 港の見える丘公園 - 山手 - 桜木町駅 - 関内駅
5 南区 197,145人 1943年
(昭和18年) 横浜市立大学附属市民総合医療センター - 弘明寺 - 横浜国立大学教育人間科学部附属特別支援学校 - 庚申塔 - 井土ヶ谷駅
6  保土ケ谷区  205,854人 1927年
(昭和2年) 旧保土ヶ谷宿 - 横浜国立大学 - 横浜ビジネスパーク - 県立保土ヶ谷公園 - 横浜市児童遊園地 - 陣ヶ下渓谷 - 横浜カントリークラブ - 横浜市民病院 - 保土ヶ谷駅
7 磯子区 163,327人 1927年
(昭和2年) 根岸森林公園 - 横浜市電保存館 - 横浜こども科学館 - 三殿台遺跡 - 円海山(浜マーケット) - 磯子駅 - 新杉田駅
8 金沢区 209,429人 1948年
(昭和23年) 金沢自然公園 - 横浜市立金沢動物園 - 横浜・八景島シーパラダイス - 金沢文庫 - 金沢八景 - 称名寺 - 横浜市立大学 - 海の公園 - 野島公園 - 明治憲法起草の碑 - 横浜ベイサイドマリーナ - 金沢シーサイドライン - 横浜市立大学附属病院 - 金沢漁港 - 大丸山(横浜市内最高峰) - 金沢文庫駅
9 港北区 326,286人 1939年
(昭和14年) 大倉山記念館 - 小机城址市民の森 - 新横浜プリンスホテル - 横浜アリーナ - 横浜国際総合競技場(日産スタジアム) - 新横浜ラーメン博物館 - 菊名駅 - 新横浜駅
10 戸塚区 274,571人 1939年
(昭和14年) 舞岡公園 - 旧戸塚宿 - 戸塚カントリー倶楽部 - 仮名手本忠臣蔵 - 西横浜国際総合病院 - ドリーム開発ドリームランド線跡地 - 東戸塚駅 - 戸塚駅
11 港南区 221,867人 1969年
(昭和44年) 久良岐公園 - 神奈川県戦没者慰霊堂 - ゆめおおおか - 京急百貨店 - ウイング上大岡 - 港南台タカシマヤ - 港南台駅 - ミオカ
12 旭区 249,327人 1969年
(昭和44年) よこはま動物園ズーラシア - こども自然公園(大池公園) - 神奈川県運転免許試験場 - 二俣川駅
13 緑区 176,366人 1969年
(昭和44年) 四季の森公園 - 三保市民の森 - 中山駅
14 瀬谷区 126,800人 1969年
(昭和44年) 海軍道路 - 瀬谷市民の森 - 長屋門公園 - 三ツ境駅
15 栄区 125,277人 1986年
(昭和61年) 地球市民かながわプラザ - 上郷森の家 - 本郷ふじやま公園 - 本郷台駅
16 泉区 155,767人 1986年
(昭和61年) かまくらみち - 相鉄ギャラリー - いずみ中央駅
17 青葉区 303,872人 1994年
(平成6年) こどもの国 - 寺家ふるさと村 - 市が尾駅
18 都筑区 200,930人 1994年
(平成6年) 横浜市歴史博物館 - 大塚・歳勝土遺跡 - 横浜国際プール - 港北ニュータウン - ららぽーと横浜 - センター南駅

住所の表記
「保土ケ谷区」や「市ケ尾町」など、横浜市では公式の表記において大文字の『ケ』で記している。また、住所で『が』と表記される場合でも、駅名などでは小文字の『ヶ』が用いられる場合もある[50]。
「丁目」の数字においては漢数字と算用数字が併用されている。
アラビア数字の丁目は「字丁目」としての表記であり、「1丁目〜○丁目」を一括して一つの町である。(ただし、二俣川1丁目・2丁目のみ例外で各々一つの町名。)
漢数字の丁目は町名の一部に含まれるものであり、住居表示を実施した地域、土地区画整理事業、町名地番整理事業などにより町名が変更された地域で用いられている。「一丁目」だけで単独の町である。
字(あざな)がある町も多いが、上掲「字丁目」以外で通常使用されているのは南区蒔田町と南区弘明寺町のみである。なお、住居表示や土地区画整理事業、町名地番整理事業で設けられた町は字を廃止している。また、大字は存在しない。
インフラ整備の状況 [編集]
下水道普及率:99.7%(平成17年度末)
隣接している自治体・行政区 [編集]
神奈川県

川崎市

































































































(川崎区、幸区、高津区、中原区、宮前区、麻生区)
藤沢市

名前 文字色 削除キー
お返事

[1063] 完成し、1990年(平成2年)に大黒ふ頭の埋立(第2期)が完成すると、横浜の東京湾沿岸における大規模埋立事業は一段落した。日本社会党委員長として国政に復帰した飛鳥田のあとを受けて、 投稿者:み    なと                                                                                (2010年09月14日 (火) 14時38分)
制100年と開港130年を記念して、横浜博覧会が開催された。同年には横浜ベイブリッジも開通し、1994年(平成6年)の鶴見つばさ橋開通とあわせて、首都高速湾岸線の整備・延伸が進んだ。1990年(平成2年)、急逝した細郷のあとを引き継いで市長となった高秀秀信は、六大事業の中心となる都心部強化、横浜駅周辺地区と関内地区の間をつなぐ横浜みなとみらい21地区の整備を本格化させた。1993年(平成5年)には、みなとみらい21地区のシンボルとなる横浜ランドマークタワーが完成した。

高秀は、六大事業に加えて、新たな大型公共事業計画の立案に邁進した。中でも1998年(平成10年)に完成した横浜国際総合競技場(現在の日産スタジアム)と横浜国際プールは、高秀市政の象徴となる。2002年(平成14年)には、国際総合競技場で2002 FIFAワールドカップの決勝が行われ、国際プールではパンパシフィック水泳選手権が行われた。また、2002年(平成14年)には、横浜港に大さん橋国際客船ターミナルが完成した。

2002年(平成14年)、高秀と争って新たに市長となった中田宏は、これまでの大型プロジェクトを中心とする市政運営を改め、財政再建を基本に据える政策を打ち出した。市民の負担を伴う財政再建策も進められる中、2008年度(平成20年度)には、1961年度(昭和36年度)以来47年ぶりに、普通交付税の不交付団体となるなど、その成果も徐々に見られ始めた。

2009年(平成21年)、開港150周年・市制施行120周年を迎え、横浜市などが設立した財団法人横浜開港150周年協会が中心となって、様々な記念事業・祝祭イベントが行われた[19][20]。同年4月28日から9月27日まで横浜みなとみらい21新港地区で開国博Y150が始まり[21](7月4日から9月27日まで、ヒルサイドエリア(横浜動物の森公園)でも開催)、4月19日には横浜動物の森公園で第20回全国「みどりの愛護」のつどいが開催された。5月31日にはパシフィコ横浜国立大ホールにおいて、天皇皇后両陛下、内閣総理大臣など三権の長らを招いて、横浜開港150周年記念式典が挙行された[22]。このほか、開港150周年を記念したプロジェクトとして、「象の鼻」地区を中心とした広場や緑地の整備[23]、「開港150周年の森」づくり[24]、横浜マリンタワーの再整備[25]、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校[26]などが実施された。また、同年7月には任期途中で中田が市長職を辞任し、第45回衆議院議員総選挙と同じ同年8月30日に行われた市長選挙で、東京日産自動車販売代表取締役社長の林文子が新たな市長に選ばれた。

2010年(平成22年)11月13日~14日に、2010年日本APECの参加国首脳会議の会場になる。

行政区域の変遷 [編集]
市制施行時の町名
1889年(明治22年)に横浜区が市制を施行した時の138町の町名。駿河町、富士見町は2ヶ所に存在。

現存する町名(うち日本大通、海岸通は山下外国人居留地内)
戸部町、伊勢町、宮崎町、老松町(現西区)
花咲町、桜木町(現一 - 三丁目は中区、四 - 七丁目は西区)
宮川町、野毛町、内田町、日ノ出町、黄金町、初音町、英町、石川町、吉田町、福富町、伊勢佐木町、羽衣町、蓬莱町、万代町、不老町、翁町、扇町、寿町、松影町、吉浜町、長者町、末吉町、若葉町、山吹町、富士見町、山田町、千歳町、三吉町、太田町、相生町、住吉町、常盤町、尾上町、真砂町、港町、海岸通、元浜町、北仲通、本町、南仲通、弁天通、日本大通、元町、諏訪町、千代崎町、上野町、山元町(現中区)
永楽町、真金町(現南区)
現存しない町名(特記以外は中区)
月岡町(現西区老松町)
平沼町、仲町、材木町(現西区平沼)
高島町、裏高島町(現西区高島)
長住町、橘町(現西区みなとみらい)
緑町(現真砂町)
清水町(現赤門町)
霞町(現赤門町、英町、西中町)
福島町(現花咲町)
三春町(現黄金町、初音町、前里町)
石川仲町(現石川町)
柳町(現吉田町)
姿見町、若竹町(現末広町)
松ヶ枝町、賑町、長島町(現伊勢佐木町)
足曳町(現長者町)
吉岡町(現曙町)
久方町(現伊勢佐木町、長者町、曙町)
梅ヶ枝町、浪花町(現羽衣町)
雲井町、駿河町(現弥生町)
境町(現日本大通)
薩摩町、越後町、前橋町、小田原町、豊後町、富士山町、九州町、上田町、堀川町、本村通、函館町、尾張町、蝦夷町、加賀町、大阪町、二子町、角町、武蔵横町、武蔵町、琵琶町、京町、水町通、本町通、長崎町、神戸町、阿波町、駿河町(旧山下外国人居留地内。現山下町)
泉町、稲荷町、内台町、大丸坂、貝殻坂、公園坂、小坂町、汐汲坂、撞木町、陣屋町、諏訪町通、高田坂、環町、地蔵坂、西坂町、西野坂、畑町、林町、富士見町、南坂、三ノ輪坂、宮脇坂、谷戸坂通、矢の根町、山手本町通、弓町(旧山手外国人居留地内。現山手町)
その後の変遷
「市政記録」(2007年版)、第1部市勢編より

年月日 事柄   面積(km²)  
1889年(明治22年)4月1日 市制施行 5.40
1901年(明治34年)4月1日 第1次市域拡張 24.80
1911年(明治44年)4月1日 第2次市域拡張 36.71
1927年(昭和2年)4月1日 第3次市域拡張 133.88
同年10月1日 区制施行。鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区を置く。 -
1936年(昭和11年)10月1日 第4次市域拡張 168.02
1937年(昭和12年)4月1日 第5次市域拡張 173.18
1939年(昭和14年)4月1日 第6次市域拡張(市域がほぼ固まる) 400.97
同日 神奈川区から港北区を分区新設。戸塚区を新設。 -
1943年(昭和18年)12月1日 中区から南区を分区新設。神奈川区の一部を中区に編入。 -
1944年(昭和19年)4月1日 中区から西区を分区新設。 -
1948年(昭和23年)5月15日 磯子区から金沢区を分区新設。 -
1956年(昭和31年)9月1日 政令指定都市に指定。 -
1969年(昭和44年)10月1日 南区を(新)南区と港南区に分割。戸塚区を(新)戸塚区と瀬谷区に分割。保土ケ谷区を(新)保土ケ谷区と旭区に分割。港北区を(新)港北区と緑区に分割。港北区の一部を(新)保土ケ谷区に編入。 417.29
1986年(昭和61年)11月3日 戸塚区を(新)戸塚区と栄区と泉区に分割。 -
1994年(平成6年)11月6日 港北区と緑区を再編し、港北区、緑区、青葉区、都筑区を新設。 -
2008年(平成20年)4月1日 - 437.38[27]

人口 [編集]
人口:3,680,503人(2010年8月1日現在)[28]
世帯数:1,507,645世帯(2007年(平成19年)1月1日現在)
外国人登録者数:70,993人(2006年(平成18年)12月31日現在)
平均年齢:42.25歳(2007年(平成19年)1月1日現在[29])

横浜市と全国の年齢別人口分布 横浜市の年齢・男女別人口分布
■紫色 ― 横浜市
■緑色 ― 日本全国 ■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
1980年(昭和55年) 2,773,674人
1985年(昭和60年) 2,992,926人
1990年(平成2年) 3,220,331人
1995年(平成7年) 3,307,136人
2000年(平成12年) 3,426,651人
2005年(平成17年) 3,579,628人

総務省統計局 / 国勢調査(2005年)

横浜市の人口の推移(1889年(明治22年)から2009年(平成21年)まで)[30]横浜市の人口は、1942年(昭和17年)に100万人を超え、戦時中は減少したものの、1951年(昭和26年)に再び100万人を超え、1968年(昭和43年)に200万人を超えて名古屋市を抜き、1978年(昭和53年)には大阪市を抜いて東京都区部に次ぐ大都市中第2位となり、1985年(昭和60年)には300万人を超えた[31]。現在は、3,680,503人(2010年8月1日現在)[28]と、全国の市で最も多くなっている(人口順位も参照)。市の人口が多い理由は、市域面積が大きいこと(横浜市の面積は、神奈川県の総面積の18.0%を占め、市人口第2位の大阪市の面積の約2倍にのぼる。)や、山地湖沼が少ないことなどが挙げられる。また、第二次世界大戦後に急速に人口が拡大した理由は、戦後復興に伴い京浜工業地帯や関内駅・横浜駅周辺など東京湾沿岸部の商工業が発展したことや、高度成長期以降に顕著となった東京一極集中により、地方から都市部への人口流入が進んだこと、市郊外の私鉄沿線に沿って宅地開発が進み、ベッドタウンとしての性格も持つようになったことなどが挙げられる。特に、横浜都心に直接接続しない田園都市線沿線の開発は、横浜に住んで東京に通勤通学する横浜都民の増加をもたらした。平成12年度(2000年度)の国勢調査によれば、横浜市の昼夜間人口比率(常住人口(夜間人口)に対する昼間人口の比率)は90.5%となっている[32]。横浜市の昼夜間人口比率は長らく低落傾向を示していたが、1990年代初めに底を打って以来、上昇傾向に転じた。

行政区別の人口が最も多いのは港北区の323,358人[33]で、以下、青葉区300,444人、戸塚区271,722人、鶴見区269,538人と続く。人口の最も少ない区は西区で91,888人、以下、栄区124,750人、瀬谷区126,875人、中区143,764人と続く。

市政 [編集]
横浜市の財政状況は、2008年度(平成20年度)の決算によれば、歳入は1兆4,364億円、歳出は1兆3,629億円となっている[34]。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に定める指標のうち、実質公債費比率は20.2%、将来負担比率は261.1%で、いずれも国の定める早期健全化基準等を下回っている。歳入決算の主な項目の構成比は、市税50.8%、国庫支出金14.9%、諸収入9.6%、市債9.0%、県税交付金3.9%[34]。市税収入は7,295億円で、西区、神奈川区、中区、鶴見区、港北区の5区からの税収が、市全体税収の約52.2%を占める[35]。また、歳出決算の主な項目(性質別)の構成比は、義務的経費が合計46.7%(扶助費17.7%、人件費15.2%、公債費13.8%)、普通建設事業費14.7%、物件費9.8%、補助費11.6%、貸付金8.6%、繰出金6.6%などとなっている[34]。経常収支比率は94.7%、財政力指数は1.00で、政令指定都市18市中、それぞれ第9位、第5位となっている[34]。

横浜市の当面の課題としては、幹線道路整備の遅れ(都市計画道路整備率は、平成21年3月31日現在、64.8%[36])による市内各拠点と郊外住宅地を結ぶ体系化の未達、低い昼夜間人口比率(平成17年国勢調査によれば、90.4[37])、市域の一体的な発展などがある。都市基盤整備や地域経済圏の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。

歴代市長 [編集]
市制が敷かれた1889年(明治22年)6月に就任した初代・増田知から2009年(平成21年)8月に就任した林文子まで、30代20人の市長がいる。2003年(平成15年)4月から、助役を「副市長」と呼称していた[38]。

歴代市長[39] 代 人 氏名 就任 退任 備考
1 1 増田知 1889年(明治22年)6月18日 1890年(明治23年)2月15日
2 2 佐藤喜左右衛門 1890年(明治23年)3月3日 1896年(明治29年)3月2日
3 3 梅田義信 1896年(明治29年)6月3日 1902年(明治35年)9月20日
4 4 市原盛宏 1903年(明治36年)1月9日 1906年(明治39年)5月2日
5 5 三橋信方 1906年(明治39年)9月28日 1910年(明治43年)6月25日
6 6 荒川義太郎 1910年(明治43年)9月10日 1913年(大正2年)11月13日
7 7 安藤謙介 1914年(大正3年)7月24日 1918年(大正7年)7月23日
8 8 久保田政周 1918年(大正7年)8月26日 1922年(大正11年)5月27日
9 9 渡辺勝三郎 1922年(大正11年)11月29日 1925年(大正14年)4月10日
10 10 有吉忠一 1925年(大正14年)5月7日 1931年(昭和6年)2月26日
11 11 大西一郎 1931年(昭和6年)3月3日 1935年(昭和10年)7月18日
12 12 青木周三 1935年(昭和10年)8月3日 1941年(昭和16年)2月10日
13 13 半井清 1941年(昭和16年)2月10日 1946年(昭和21年)11月30日
14 14 石河京市 1947年(昭和22年)4月9日 1951年(昭和26年)4月4日
15 15 平沼亮三 1951年(昭和26年)4月25日 1955年(昭和30年)4月3日
16 1955年(昭和30年)4月25日 1959年(昭和34年)2月13日 在職中死去
17 (13) 半井清 1959年(昭和34年)4月25日 1963年(昭和38年)4月22日
18 16 飛鳥田一雄 1963年(昭和38年)4月23日 1967年(昭和42年)4月22日
19 1967年(昭和42年)4月23日 1971年(昭和46年)4月22日
20 1971年(昭和46年)4月23日 1975年(昭和50年)4月22日
21 1975年(昭和50年)4月22日 1978年(昭和53年)3月1日
22 17 細郷道一 1978年(昭和53年)4月16日 1982年(昭和57年)4月15日
23 1982年(昭和57年)4月16日 1986年(昭和61年)4月15日
24 1986年(昭和61年)4月15日 1990年(平成2年)2月15日 在職中死去
25 18 高秀秀信 1990年(平成2年)4月8日 1994年(平成6年)4月7日
26 1994年(平成6年)4月8日 1998年(平成10年)4月7日
27 1998年(平成10年)4月8日 2002年(平成14年)4月7日
28 19 中田宏 2002年(平成14年)4月8日 2006年(平成18年)4月7日
29 2006年(平成18年)4月8日 2009年(平成21年)8月17日 任期途中退職[40]
30 20 林文子 2009年(平成21年)8月30日

財政[41]
平成22年度(2010年度)予算
一般会計 1兆3,604億円
市税収入見込額 6,870億円
市債 1,274億円(平成22年度末の市債残高は2兆4,136億円の見込み)
特別会計 1兆1,639億円
公営企業会計 5,755億円
全会計純計[42] 2兆3,516億円 平成20年度(2008年度)決算
一般会計
歳入決算額 (A) 1兆4,153億円(うち市税収入 7,295億円)
歳出決算額 (B) 1兆3,451億円
形式収支 (C)=(A)-(B) 701億8,300万円
翌年度への繰越財源 (D) 698億2,000万円
実質収支 (E)=(C)-(D) 3億6,400万円

議会 [編集]
横浜市では、市議会を「市会」と称している(地方自治法規定外の通称として)[43]。この慣習は、他の五大都市の市議会にも見られる。

横浜市会
議長:川口正寿
副議長:松本敏
議員定数:総数 92人[44]
各区ごとの定数
選挙区 定数 選挙区 定数 選挙区 定数
鶴見区 7(6) 神奈川区 6(5) 西区 2
中区 4 南区 5 港南区 6(5)
保土ケ谷区 5 旭区 6 磯子区 4
金沢区 5 港北区 8 緑区 4
青葉区 8(7) 都筑区 5(4) 戸塚区 7(6)
栄区 3 泉区 4 瀬谷区 3

(2007年4月現在、括弧内の数字は次回選挙の定数)
会派の構成
会派名 議席数 代表者
自由民主党 30 佐藤茂(旭区)
民主党 21 谷田部孝一(金沢区)
公明党 16 仁田昌寿(南区)
民主党ヨコハマ会[45] 9 飯沢清人(都筑区)
無所属クラブ[46] 7 宇都宮充子(戸塚区)
日本共産党 5 大貫憲夫(青葉区)
無所属 2
欠員 2

(2009年8月4日現在)


国政・県政 [編集]

横浜地方裁判所
横浜税関(クイーンの塔)
横浜市開港記念会館(ジャックの塔) 国の機関 [編集]
横浜市に置かれる国の機関は以下の通り[47]。横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方(もしくはそれよりも広い地域)を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局(港湾空港部)・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎(旧生糸検査所)に所在する。

国の行政機関
警察庁:関東管区警察局神奈川県情報通信部
総務省:関東管区行政評価局神奈川行政評価事務所
法務省:横浜刑務所、横浜拘置支所、横浜少年鑑別所、横浜保護観察所、横浜地方法務局、東京入国管理局横浜支局、公安調査庁横浜公安調査事務所、横浜地方検察庁
財務省:横浜税関、税関研修所横浜支所、関東財務局横浜財務事務所、国税庁東京国税不服審判所横浜支所、東京国税局税務相談室分室(4か所)、税務署(7か所)
厚生労働省:横浜検疫所、関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室、神奈川労働局、労働基準監督署(4か所)、公共職業安定所(8か所)、日本年金機構年金事務所(5か所)
農林水産省:横浜植物防疫所、動物検疫所、関東農政局神奈川農政事務所
経済産業省:関東経済産業局横浜通商事務所
国土交通省:関東地方整備局(港湾空港部と河川、国道、営繕事務所)、関東運輸局(本局)、神奈川運輸支局、横浜地方海難審判所、気象庁横浜地方気象台、海上保安庁第三管区海上保安本部(本部、横浜海上保安部、第三管区情報通信管理センター、横浜機動防除基地)
防衛省:装備本部横浜支部、南関東防衛局、自衛隊神奈川地方協力本部、陸上自衛隊横浜駐屯地(中央輸送業務隊、東部方面調査隊横浜派遣隊、第316基地通信隊横浜派遣隊、第113地区警務隊横浜連絡班)

司法機関
横浜地方裁判所
横浜家庭裁判所
横浜簡易裁判所
神奈川簡易裁判所
保土ケ谷簡易裁判所(通称・交通裁判所)

独立行政法人
(太字は本部が所在)

国際協力機構横浜国際センター
理化学研究所横浜研究所
日本スポーツ振興センター神奈川県支部
日本学生支援機構
海洋研究開発機構横浜研究所
勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部神奈川県支部
雇用・能力開発機構
国立病院機構横浜医療センター
農林水産消費安全技術センター横浜センター
水産総合研究センター
農畜産業振興機構横浜事務所
日本貿易振興機構横浜貿易情報センター
航海訓練所
自動車検査独立行政法人関東検査部神奈川事務所
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
自動車事故対策機構神奈川支所
海上災害防止センター
都市再生機構

特殊法人
日本郵政株式会社横浜逓信病院
郵便事業株式会社南関東支社
郵便局株式会社南関東支社
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)神奈川支店
日本放送協会(NHK)横浜放送局、営業センター(横浜西口)
日本銀行横浜支店
日本政策金融公庫横浜支店、横浜西口支店
日本たばこ産業株式会社横浜支店、たばこ中央研究所、医薬探索研究所
放送大学学園放送大学神奈川学習センター
日本中央競馬会(JRA)ウインズ横浜、ウインズ新横浜
商工組合中央金庫横浜支店、横浜西口支店
東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)関東支社事務所京浜管理事務所、横浜工事事務所
首都高速道路株式会社神奈川建設局、神奈川管理局
日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)神奈川営業支店


県の機関 [編集]

神奈川県庁本庁舎(キングの塔)
神奈川県内の衆議院小選挙区神奈川県庁、神奈川県警察本部、神奈川県立図書館など、多くの機関が所在する。

国会議員 [編集]
衆議院[48]
小選挙区選出
選挙区 議員名 所属政党
神奈川1区(中区・磯子区・金沢区) 中林美恵子 民主党
神奈川2区(西区・南区・港南区) 菅義偉 自由民主党
神奈川3区(鶴見区・神奈川区) 岡本英子 民主党
神奈川4区(栄区・鎌倉市・逗子市・葉山町) 長島一由 民主党
神奈川5区(戸塚区・泉区・瀬谷区) 田中慶秋 民主党
神奈川6区(保土ケ谷区・旭区) 池田元久 民主党
神奈川7区(港北区・都筑区) 首藤信彦 民主党
神奈川8区(緑区・青葉区) 江田憲司 みんなの党

比例代表選出(カッコ内は所属政党と重複立候補した小選挙区)
松本純(自由民主党、神奈川1区)、三村和也(民主党、神奈川2区)、浅尾慶一郎(みんなの党、神奈川4区)、山崎誠(民主党、神奈川8区)
県議会議員 [編集]
各区ごとの神奈川県議会議員定数[49]
(2007年(平成19年)4月現在)

選挙区 鶴見区 神奈川区 西区 中区 南区 港南区 保土ケ谷区 旭区 磯子区
定数 3 3 1 2 2 3 2 3 2
選挙区 金沢区 港北区 緑区 青葉区 都筑区 戸塚区 栄区 泉区 瀬谷区
定数 3 4 2 4 2 3 1 2 1

地域 [編集]



上大岡駅
港北ニュータウン東京、川崎から続く市域の沿岸部には、京浜工業地帯が広がる。埋立地を中心とした地域には、鉄鋼業や化学工業などの大規模工場や、火力発電所が多く、内陸部にかけた地域は、部品や食品などの中小規模事業所が多い。横浜駅へ鉄道路線を集中したため、商業の中心地は関内地区から横浜駅周辺へと移っている。そのためもともとの中心地であった伊勢佐木町や関内の相対地位が低下しており、その中間に位置する「みなとみらい21(横浜ランドマークタワー他)」を整備することで都心の一体化を目指している。また、新幹線駅を持つ新横浜を始め、上大岡、戸塚、二俣川・鶴ヶ峰、鶴見、港北ニュータウンなど、副都心としての機能を持つ街の整備を図り、都市機能の集積や地域経済強化に注力している。

NTT市外局番はほぼ全域が「045」(横浜MA)。ただし、青葉区奈良町のごく一部に「042」(相模原MA)、鶴見区尻手のごく一部に「044」(川崎MA)地域がある。
日本の音風景100選:横浜港新年を迎える船の汽笛
行政区 [編集]
横浜市は現在、18区(行政区)で構成される。市役所本庁の所在地は中区。行政区の数としては、大阪市の24区に次ぐ。区名と主要な施設・観光地は以下のとおり。

横浜市の各区
区名 人口 設置年 主なスポット
1 鶴見区 272,200人  1927年
(昭和2年)  總持寺 - 鶴見つばさ橋 - 横浜ベイブリッジ - 大黒パーキングエリア - 京浜運河 - 神奈川県立三ツ池公園 - 花月園競輪場 - 電気の史料館 - 環境エネルギー館 - キリン横浜ビアビレッジ - 鶴見駅
2 神奈川区 231,469人 1927年
(昭和2年) 浦島太郎伝説 - 三ツ沢公園球技場 - 本覚寺 - ポートサイド地区 - 旧神奈川宿 - 東神奈川駅
3 西区 094,054人 1944年
(昭和19年) 横浜みなとみらい21 - 横浜ランドマークタワー - クイーンズスクエア横浜 - 三菱みなとみらい技術館 - パシフィコ横浜 - 横浜美術館 - 横浜能楽堂 - 水天宮平沼神社 - 横浜観光コンベンション・ビューロー - 野毛山公園 - 野毛山動物園 - 横浜そごう - 横浜高島屋 - 横浜スカイビル - 横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ - 横浜ポルタ - 横浜中央郵便局 - 横浜駅
4 中区 145,962人 1927年
(昭和2年) 神奈川県庁 - 横浜市役所 - 横浜赤レンガ倉庫 - よこはまコスモワールド - コスモクロック21(よこはまコスモワールド内にある観覧車) - 三渓園 - 本牧市民公園 - 元町 - 中華街 - 横浜マリンタワー - 横浜スタジアム - 山下公園 - 根岸森林公園 - 馬の博物館 - 県立音楽堂 - 港の見える丘公園 - 山手 - 桜木町駅 - 関内駅
5 南区 197,145人 1943年
(昭和18年) 横浜市立大学附属市民総合医療センター - 弘明寺 - 横浜国立大学教育人間科学部附属特別支援学校 - 庚申塔 - 井土ヶ谷駅
6  保土ケ谷区  205,854人 1927年
(昭和2年) 旧保土ヶ谷宿 - 横浜国立大学 - 横浜ビジネスパーク - 県立保土ヶ谷公園 - 横浜市児童遊園地 - 陣ヶ下渓谷 - 横浜カントリークラブ - 横浜市民病院 - 保土ヶ谷駅
7 磯子区 163,327人 1927年
(昭和2年) 根岸森林公園 - 横浜市電保存館 - 横浜こども科学館 - 三殿台遺跡 - 円海山(浜マーケット) - 磯子駅 - 新杉田駅
8 金沢区 209,429人 1948年
(昭和23年) 金沢自然公園 - 横浜市立金沢動物園 - 横浜・八景島シーパラダイス - 金沢文庫 - 金沢八景 - 称名寺 - 横浜市立大学 - 海の公園 - 野島公園 - 明治憲法起草の碑 - 横浜ベイサイドマリーナ - 金沢シーサイドライン - 横浜市立大学附属病院 - 金沢漁港 - 大丸山(横浜市内最高峰) - 金沢文庫駅
9 港北区 326,286人 1939年
(昭和14年) 大倉山記念館 - 小机城址市民の森 - 新横浜プリンスホテル - 横浜アリーナ - 横浜国際総合競技場(日産スタジアム) - 新横浜ラーメン博物館 - 菊名駅 - 新横浜駅
10 戸塚区 274,571人 1939年
(昭和14年) 舞岡公園 - 旧戸塚宿 - 戸塚カントリー倶楽部 - 仮名手本忠臣蔵 - 西横浜国際総合病院 - ドリーム開発ドリームランド線跡地 - 東戸塚駅 - 戸塚駅
11 港南区 221,867人 1969年
(昭和44年) 久良岐公園 - 神奈川県戦没者慰霊堂 - ゆめおおおか - 京急百貨店 - ウイング上大岡 - 港南台タカシマヤ - 港南台駅 - ミオカ
12 旭区 249,327人 1969年
(昭和44年) よこはま動物園ズーラシア - こども自然公園(大池公園) - 神奈川県運転免許試験場 - 二俣川駅
13 緑区 176,366人 1969年
(昭和44年) 四季の森公園 - 三保市民の森 - 中山駅
14 瀬谷区 126,800人 1969年
(昭和44年) 海軍道路 - 瀬谷市民の森 - 長屋門公園 - 三ツ境駅
15 栄区 125,277人 1986年
(昭和61年) 地球市民かながわプラザ - 上郷森の家 - 本郷ふじやま公園 - 本郷台駅
16 泉区 155,767人 1986年
(昭和61年) かまくらみち - 相鉄ギャラリー - いずみ中央駅
17 青葉区 303,872人 1994年
(平成6年) こどもの国 - 寺家ふるさと村 - 市が尾駅
18 都筑区 200,930人 1994年
(平成6年) 横浜市歴史博物館 - 大塚・歳勝土遺跡 - 横浜国際プール - 港北ニュータウン - ららぽーと横浜 - センター南駅

住所の表記
「保土ケ谷区」や「市ケ尾町」など、横浜市では公式の表記において大文字の『ケ』で記している。また、住所で『が』と表記される場合でも、駅名などでは小文字の『ヶ』が用いられる場合もある[50]。
「丁目」の数字においては漢数字と算用数字が併用されている。
アラビア数字の丁目は「字丁目」としての表記であり、「1丁目〜○丁目」を一括して一つの町である。(ただし、二俣川1丁目・2丁目のみ例外で各々一つの町名。)
漢数字の丁目は町名の一部に含まれるものであり、住居表示を実施した地域、土地区画整理事業、町名地番整理事業などにより町名が変更された地域で用いられている。「一丁目」だけで単独の町である。
字(あざな)がある町も多いが、上掲「字丁目」以外で通常使用されているのは南区蒔田町と南区弘明寺町のみである。なお、住居表示や土地区画整理事業、町名地番整理事業で設けられた町は字を廃止している。また、大字は存在しない。
インフラ整備の状況 [編集]
下水道普及率:99.7%(平成17年度末)
隣接している自治体・行政区 [編集]
神奈川県

川崎市(川崎区、幸区、高津区、中原区、宮前区、麻生区)
藤沢市

名前 文字色 削除キー
お返事

[1062] 投稿者:み    なと                                                                                (2010年09月14日 (火) 14時37分)
完成し、1990年(平成2年)に大黒ふ頭の埋立(第2期)が完成すると、横浜の東京湾沿岸における大規模埋立事業は一段落した。日本社会党委員長として国政に復帰した飛鳥田のあとを受けて、1978年(昭和53年)に市長となった細郷道一も、六大事業の推進に力を注

名前 文字色 削除キー
お返事

[1061] みなと 投稿者:みなと                                                                                   (2010年09月14日 (火) 14時35分)

名前 文字色 削除キー
お返事

[1060] 横浜 投稿者:みなと                                                                                   (2010年09月14日 (火) 14時35分)


名前 文字色 削除キー
お返事

[1059] 投稿者:みなと                                                                                   (2010年09月14日 (火) 14時34分)
横浜市営地下鉄
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: ナビゲーション, 検索
[隠す]横浜市営地下鉄

駅入口に掲げられているシンボルマーク
路線総延長 53.4 km
軌間 1435 mm
電圧 (ブルーライン) 750 V
(グリーンライン) 1500 V (直流)
最高速度 80 km/h
横浜市営地下鉄(よこはましえいちかてつ)は、横浜市交通局が運営する地下鉄である。横浜市の条例では、地下鉄事業は横浜市高速鉄道とされている[1]。

営業路線は53.4kmで、2路線40駅。事業区域は横浜市及び横浜市周辺の区域内とされ、駅は横浜市内のほか藤沢市(湘南台駅)にも置かれている。

目次 [非表示]
1 路線
1.1 営業路線
1.2 計画路線
2 車両
2.1 現在の車両
2.2 過去の車両
3 デザイン
4 運賃
5 経営状況
5.1 企業債
5.2 経営改革と増収施策
5.3 地域社会と地下鉄
6 路線愛称の選定
7 その他
8 脚注
9 関連項目
10 外部リンク


路線 [編集]

横浜市営地下鉄の路線図色 路線番号 路線名 区間
営業路線
1号線 ブルーライン 湘南台駅 - 関内駅
3号線 関内駅 - あざみ野駅
4号線 グリーンライン 日吉駅 - 中山駅
検討中
3号線 ブルーライン あざみ野駅 - 新百合ヶ丘駅
4号線 グリーンライン 中山駅 - 二俣川駅 - 東戸塚駅 - 上大岡駅 - 根岸駅方面
日吉駅 - 鶴見駅

計画段階で中止
2号線 神奈川新町駅 - 屏風浦駅
3号線 本牧駅 - 関内駅

営業路線 [編集]
横浜市営地下鉄の営業路線は、1号線、3号線および4号線である。このうち1号線と3号線の、湘南台駅(藤沢市湘南台) - あざみ野駅(横浜市青葉区あざみ野)間は一体的に運行しており、ブルーラインという愛称で呼ばれる。また、4号線の日吉駅(港北区日吉) - 中山駅(緑区中山町)間は、グリーンラインという愛称で呼ばれる。ブルーラインおよびグリーンラインの愛称は、グリーンラインが開業した2008年(平成20年)3月30日から、正式に使用されている。

ブルーライン(1号線および3号線)は、湘南台駅 - あざみ野駅間、40.4kmの一体の路線として運行されている。この総延長距離40.4kmは、地下鉄路線としては東京都交通局(都営地下鉄)大江戸線の40.7kmに次いで日本第2位の長さである。さらに、あざみ野駅から小田急電鉄の新百合ヶ丘(川崎市麻生区)までの延伸構想もある[2]。

グリーンライン(4号線)は、日吉駅 - 中山駅間、営業距離13.0km(総延長距離13.1km)で2008年(平成20年)3月30日に開業した。当初は2007年(平成19年)に開業する予定だったが、日吉駅から日吉本町駅に至る日吉本町付近で土地収用が難航し、一部地権者の同意が得られなかったため[3]、開通が1年延期された。

ブルーラインでは、平日の始発から9時までの4号車が女性専用車両とされている。女性専用車両は2003年(平成15年)3月24日から試行され、同年7月1日に本格導入された。また横浜市営地下鉄の車両は、全席が優先席であり、電車接近の案内放送でも最後に「横浜市営地下鉄はすべての座席が優先席です。お年寄りやお身体の不自由なお客様に席をお譲り下さい。」と流れる。全席優先席は、同年12月1日から導入された。これに伴い、他社と同様の「優先席付近電源OFF」の原則に基づき、「電源が入った状態の携帯電話の車内への持ち込み」を禁止している。車内では「携帯電話の電源OFF」放送も行われるが、アナウンスの回数は少なく、車内の掲示も以前より減っているため全く徹底されておらず、実際は非常に多くの乗客が電車内で携帯電話を使用している。

各駅には、駅番号が付されている。これは、2002年(平成14年)に横浜市で決勝戦が行われた2002 FIFAワールドカップの開催と開業30周年に合わせて、横浜市営地下鉄が日本国内で初めて導入したものである[4]。このときは、1番の湘南台駅から32番のあざみ野駅まで、順に付番された。なお、「32」という数字はワールドカップ出場国と同じ数であることから、ワールドカップ開催期間中は駅ごとに応援する国を1か国ずつ決めて、大会を盛り上げていた。このとき導入された駅番号は数字だけからなるものであったが、グリーンライン開業時に英字の路線記号が併せて導入された。ブルーライン各駅にはBを付け、湘南台駅のB01からあざみ野駅のB32まで、グリーンライン各駅にはGを付け、中山駅のG01から日吉駅のG10まである。両線が重なるセンター南駅・センター北駅の2駅では、路線ごとに別の駅番号が付されている。

2009年(平成21年)に横浜港が開港150周年を迎えるのを記念して、2005年(平成17年)12月から一部の車両(3331F)の車体を港の情景を描いた絵画でラッピングして運行しており、乗客の目を引き付けている。ラッピング車両の運行予定等の時刻表は、交通局公式サイトに掲載されている。

ブルーラインでは、ワンマン運転の実施に向けて、2007年(平成19年)1月20日からATO(自動列車運転装置)の運用が開始されている。また、ブルーライン各駅のホームでは、ホームドアの設置工事が進められ、2007年(平成19年)9月15日に全駅で稼動が開始された。当初はあざみ野駅から湘南台駅方面に向かって2月より順次運用が開始される予定であったが、4月開始に変更された。なお、グリーンラインについては開業時よりホームドアが稼動され、ブルーラインとあわせて横浜市営地下鉄ではホームドアの設置率が100%となった。従来、ブルーラインでは始発と終車を除き発車ベルによる出発指示を実施しておらず、車掌が手笛を吹鳴してドアを閉めて発車していたが、ワンマン運転によって車掌が乗務しなくなることから、2007年(平成19年)11月27日より発車サイン音の終日運用を導入した。方向別の区別を明確にするため、発車サイン音は行き先により異なる。

ブルーラインにおけるワンマン運転は、開業35周年となる2007年(平成19年)12月15日より開始した。運転士は運転席のモニターで乗客の乗降を確認し、ドアを開閉する。ワンマン運転の実施により、車掌133人分の人件費である約9億円の費用が減り、ホームドアの維持管理費として年間1億円の費用が増えるため、差し引きで約8億円の経費削減になるとされる[5]。その一方で、ホームドアのために駅の壁面の広告が見えにくくなったため、広告契約を取りやめる広告主が相次ぎ、広告収入減少という新たな問題も生じることとなった[6]。なお、グリーンラインでは開業時からワンマン運転と発車サイン音を導入している。ホームドアの開閉音と発車サイン音は、ブルーラインと同じものが使用されている。

計画路線 [編集]
横浜市営地下鉄には、横浜環状鉄道の実現に向けた新規路線建設の計画がある[2]。横浜環状鉄道とは、鶴見駅から日吉駅、中山駅、二俣川駅、東戸塚駅、上大岡駅、根岸駅、元町を経由して横浜駅に至るC字状の鉄道路線計画である。2008年(平成20年)に開業したグリーンライン(4号線)、日吉駅 - 中山駅間は、横浜環状鉄道の一部として計画・建設されたものである。このため、グリーンラインは、中山駅から二俣川駅、東戸塚駅、上大岡駅、根岸駅を経由して元町・中華街駅(みなとみらい線)までと、日吉駅から鶴見駅までの延伸がそれぞれ検討されている。また、ブルーラインも、あざみ野駅から新百合ヶ丘駅(川崎市麻生区新百合ヶ丘)まで、延伸が検討されている。

なお、横浜市営地下鉄2号線は、神奈川新町駅から横浜駅東口、藤棚町、吉野町駅、滝頭町を経て屏風浦駅までの路線として計画されていたが、後に中止となり、欠番となっている。また、関内駅構内にかつての構想だけで終わってしまった元町方面への路線(3号線の延伸)のホームがある。現在このホームは、稀に回送列車などの留置線として使用されている。

車両 [編集]
ブルーラインで用いられる車両は、異なる車両形式にまたがって車両番号が連番となっている。ブルーラインはすべて6両編成で、湘南台寄りが1号車、あざみ野寄りが6号車となっている。千の位が形式、百と十の位が編成番号、下1桁が号車を表す(例:3562の場合は3000形第56編成の2号車となる)。これは東葉高速鉄道1000系と同様である。

グリーンラインで用いられる車両は、すべて4両編成で、中山寄りが1号車、日吉寄りが4号車となっている。ただし、将来の需要増加を考慮し、車両番号は6両までの増結に対応できるようになっている。

ブルーライン用の車両は日本車輌製か東急車輛製であり、グリーンライン用の車両は川崎重工製である。かつて用いられた1000形には、川崎重工・アルナ工機製も存在した。

現在の車両 [編集]
ブルーライン
3000A・N・R・S形
3000形1次車(3000A形)
3000形2次車(3000N形「はまりん号」)
3000形3次車(3000R形)
3000形4次車(3000S形)


グリーンライン
10000形
10000形


過去の車両 [編集]
ブルーライン
1000形
2000形
デザイン [編集]
ブルーラインの駅舎のタイルやサインの類は、すべて青と黄色の原色で統一されている。これは、グラフィックデザイナーの粟津潔が開業時に駅施設のカラーリングデザインを担当した時のコンセプトを、現在まで踏襲しているためである。特に、乗車予定位置に引かれた青い帯は、列車が到着した時に車体のドア周りに塗られた縦の青い帯(ゼブラ塗装)と一体化するという凝ったものだった[7]。ただし、黄色についてサインシステムのルールで黄色を出口の案内に用いるという概念が一般化したため、現在は開業時よりも若干淡い色が用いられている。

また、プラットホームの駅名表示などに見られる青い線上にくりぬかれた独特の各種サイン形状については、工業デザイナーの榮久庵憲司が率いるGKインダストリアルデザインが担当した。設備・ファニチャー面では、蒔田駅や弘明寺駅などに設置されている美しい曲面のステンレス製水飲器や、「く」の字の背もたれサポーター、ステンレスフェイスの自動券売機(現在は撤去されている)やカプセル式の売店などを柳宗理が独創的かつ機能的なデザインに仕上げた。

これら著名なデザイナーたちのコラボレーションによって、ブルーラインは駅出入口から車両に至るまで非常に意匠性に富んだものに仕上げられており、日本のインダストリアルデザイン界では有名な存在となっている。

蒔田駅のベンチと水飲み場
ベンチ:柳宗理デザイン
水飲器と水汲み場:柳宗理デザイン
背もたれサポーター:柳宗理デザイン


運賃 [編集]
大人普通旅客運賃(小児半額、5円の端数は切り上げ)。2008年(平成20年)4月現在。

キロ程 運賃(円)
初乗り3km 200
4 - 7 230
8 - 11 260
12 - 15 290
16 - 19 320
20 - 23 350
24 - 27 380
28 - 31 410
32 - 35 440
36 - 39 470
40 - 43 500
44 - 45 530


なお、夏休みなどには「こども どこでも 100円」という小児運賃全区間100円キャンペーンを実施しており、小児運賃が全区間で100円になる。この場合、乗客は乗車駅で100円の乗車券を購入し、自動改札から入り、下車した駅で乗車券を係員に渡す(大体は箱、袋に入れる)。なお元々100円区間では通常通りそのまま自動改札に入れてもよい。

また、プリペイドカードとしてマリンカードが販売されていたが、PASMOの普及に伴い、2008年(平成20年)2月21日の終電をもって販売が終了した。なお、マリンカードは、センター北駅 - センター南駅間の自動券売機・自動精算機を除き、グリーンライン各駅では使用することができない。この場合、窓口精算(有人改札口)で処理を行う。

経営状況 [編集]
横浜市営地下鉄は、2002年(平成14年)度に、開業以来初の営業利益として7億3,200万円を計上した。その後、営業利益は、2003年(平成15年)度に21億1,400万円、2004年(平成16年)度に34億1,500万円となっており、2006年(平成18年)度が前年比で減益となったものの、おおむね増加基調を維持している。これは、地下鉄の開通で人口が増加した港北ニュータウンや新横浜といった横浜市北部や、市域南西部では長後街道(横浜伊勢原線)に沿って戸塚区や泉区で着実に人口が増加していることが、主な要因として挙げられる。

また、経常損失についても2003年(平成15年)度には85億円、2004年(平成16年)度には69億8,900万円となるなど、2000年(平成12年)度の181億8,000万円から毎年大幅に改善してきており、人件費や運営業態の見直しが奏功した結果となっている。2003年(平成15年)に「市営交通事業あり方検討委員会」が行った答申は厳しいものとされたが、これを着実に実行して経営改善に活かした。2007年(平成19年)度決算での収支状況は、営業損益が42億200万円の黒字、経常損益は32億3,100万円の赤字となっている。

横浜市営地下鉄では、経営改善のため、駅内にコンビニや10分間カット店のQBハウスを置くなど、駅ナカビジネスを展開している。さらに、ワンマン運転の実施などの事業見直しにより、経営状況の改善に努めている。

企業債 [編集]
横浜市営地下鉄では、建設資金とした企業債の残高が、2006年(平成18年)度で4,787億円となっている。[8]これは借り換えができない債権であるため、高金利時代の金利負担が重圧となっている。そのため、早期の企業債償還が急務になっている。

経営改革と増収施策 [編集]
今後は企業債目標年度設定とスケジュール化を行い、毎期にその検証を行っていくことが必要とされている。また、経営効率の極大化を目指した人件費の見直し、ワンマン運転の是非、乗車率の増加に向けた沿線地域との連携、沿線人口の増加に向けた他部門や民間との連携、他社鉄道線との駅連絡口の一体化、乗用車と連動したパークアンドライドの確立、早急な都市計画道路の整備などを積極的に推進する施策が求められている。

地域社会と地下鉄 [編集]
ブルーラインは、戸塚エリア、上大岡エリア、伊勢佐木町エリア、関内エリア、桜木町・みなとみらい、横浜駅周辺、新横浜エリア、港北ニュータウン、田園都市エリアを接続する唯一の市域縦断交通であり、横浜都心や関内の既存市街地から各副都心やニュータウンまで接続させることで、市域一体化を促進した功績は高く評価される。

グリーンラインも、港北ニュータウンを軸に東急東横線・目黒線日吉駅とJR横浜線中山駅を結ぶ。これにより東急田園都市線やJR横浜線の混雑が緩和されることや、港北ニュータウンのさらなる人口増加が期待されており、地域幹線街路の整備も含めた基盤整備を行い、さらに商業施設を誘導するなど、集客性を高める必要がある。一方で、横浜市域外郭の郊外は鉄道網から外れた地域も多く、今後の横浜環状鉄道の延伸への要望も強い。全体では鶴見より元町・中華街まで結ぶ計画となっている。そのため、横浜市中期政策で構想された旭区、戸塚区、港南区や鶴見区への延伸に向けた財源を確保することが今後の課題とされている。

路線愛称の選定 [編集]
横浜市営地下鉄では、4号線の開業に備え、路線愛称を検討するため「横浜市営地下鉄路線愛称検討部会」を設置し、2005年(平成17年)12月26日から2006年(平成18年)2月15日まで、1・3・4号線の路線愛称を一般公募した。その結果、同年6月15日に、1・3号線の愛称をブルーライン、4号線の愛称をグリーンラインとすることを決定した。この愛称は、2008年(平成20年)3月30日のグリーンライン開業時から使用されており、路線の名前と電車の車体や駅の案内表示などのカラーリングが揃えられている。

その他 [編集]
ブルーラインで用いられる警笛の音色は、A♭コード(A♭音・C音・E♭音)の和音からなる独特のものである。ワンマン運転開始前は、列車が駅に進入する際には必ず警笛を鳴らしていた。この音色は船の汽笛を表したもので、このアイデアは港町横浜らしい発想でもある。人によっては蒸気機関車の汽笛に聞こえるということもある。これもまた日本の鉄道発祥の地横浜らしい発想といえる。なお、グリーンラインで用いられている警笛はブルーラインと異なるものである。なお、この警笛は京王1000系電車 (2代)で聞くことができる。
改札口が複数ある駅(新横浜・三ッ沢下町・横浜・関内・上大岡)については、2006年(平成18年)度から、利用者にわかりやすくするため、各改札口に愛称が付けられている(例:関内駅の「横浜市庁改札口」、新横浜駅の「JR連絡改札口」)。
グリーンライン開業後も、接続他社の駅の案内サインや接続路線での乗り換え案内では路線名称を使用せず、「横浜市営地下鉄(線)」を使用しているが、新横浜駅と中山駅で2路線ともに接続しているJR横浜線では、車内放送等で「横浜市営地下鉄ブルーライン」「横浜市営地下鉄グリーンライン」と案内していることが多い。同じく横浜駅と日吉駅で2路線ともに接続している東急東横線では車内自動放送においては特に区別はされていない。
ほぼ全駅でMzone、フレッツ・スポットといった公衆無線LANが利用可能となる。
脚注 [編集]
[ヘルプ]
^ 横浜市交通事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第65号)。地下鉄が「高速鉄道」とされているのは、1972年(昭和47年)まで横浜市交通局が運営していた横浜市電と区別するため。
^ a b 「横浜市中期計画 平成18年〜平成22年」鉄道ネットワーク形成、横浜市都市経営局政策課。2000年(平成12年)1月27日の運輸政策審議会答申第18号路線、「運輸政策審議会答申図(三大都市圏)」、国土交通省鉄道局。
^ 横浜市交通局の記者発表資料(2006年(平成18年)9月26日付)より
^ 読売新聞、2003年(平成15年)10月9日付朝刊。
^ 毎日新聞、2007年(平成19年)12月15日付朝刊。
^ 朝日新聞、2007年(平成19年)12月1日付朝刊。
^ ゼブラ塗装を施された1000・2000形は、すべて引退している。
^ 横浜市会議員 若林智子氏(神奈川ネットワーク運動)の活動報告(2007年10月11日号)より
関連項目 [編集]
地下鉄
日本の地下鉄
日本の鉄道
外部リンク [編集]
ウィキメディア・コモンズには、横浜市営地下鉄に関連するカテゴリがあります。横浜市営地下鉄に関連するマルチメディアがあります。横浜市交通局 地下鉄ガイド
横浜市営地下鉄の電子警笛音(動画)
横浜地下鉄情報局
[表示]表・話・編・歴PASMO加盟事業者

大手私鉄・準大手私鉄 小田急電鉄・京王電鉄・京浜急行電鉄・京成電鉄・相模鉄道・新京成電鉄・西武鉄道・東京急行電鉄・東京地下鉄・東武鉄道

中小私鉄・第三セクター等 伊豆箱根鉄道・江ノ島電鉄・関東鉄道・北総鉄道・埼玉高速鉄道・首都圏新都市鉄道・東葉高速鉄道・箱根登山鉄道・横浜高速鉄道

公営事業者 川崎市交通局・東京都交通局・横浜市交通局

モノレール・新交通システム 多摩都市モノレール・千葉都市モノレール・舞浜リゾートライン・ゆりかもめ・横浜新都市交通

バス(幹事事業者のみ) 伊豆箱根バス・江ノ電バス・小田急バス・神奈川中央交通・川崎鶴見臨港バス・関東バス・京王電鉄バス・京成バス・京急バス・国際興業バス
相鉄ホールディングス・西武バス・立川バス・千葉交通・東急バス・東武バス・西東京バス
箱根登山バス・日立自動車交通・富士急行・船橋新京成バス・平和交通・山梨交通

相互利用 Suica(東日本旅客鉄道・伊豆急行・埼玉新都市交通・東京モノレール・東京臨海高速鉄道・仙台空港鉄道・JRバス関東)

関連項目 首都圏














ICカード相互利用サービス - FeliCa - 乗車カード - 電子マネー

[表示]表・話・






・歴パスネット導入事業者(22事業者)


大手私鉄・準大手私鉄 小田急電鉄・京王電鉄・京浜急行電鉄・京成電鉄・相模鉄道・新京成電鉄・西武鉄道・東京急行電鉄・東京地下鉄・東武鉄道

中小私鉄・第三
セクター等 埼玉高速鉄道・首都圏新都市鉄道・東京臨海高速鉄道・東葉高速鉄道・箱根登山鉄道・北総鉄道・横浜高速鉄道

公営地下鉄 東京都交通局(都営地下鉄)・横浜市交通局(横浜市営地下鉄)

モノレール・新交通システム 多摩都市モノレール・舞浜リゾートライン・ゆりかもめ

[表示]表・話・
編・歴日本の地下鉄

公営 札幌市 -
















仙台市 - 東京都 - 川崎市(計画中) - 横浜市 - 名古屋市 - 京都市 - 大阪市 - 神戸市 - 福岡市

民営 埼玉高速鉄
道 - 東京メトロ - 東京臨海高速鉄道 - 横浜高速鉄道 - 神戸高速鉄道


「http://ja.
wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E5%B8%82%E5%96%B6%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84」より作成
カテゴリ: 横浜市交通局 | 日本の地下鉄

名前 文字色 削除キー
お返事






Number
Pass

Lenovo週末限定クーポンThinkPadを買おう!
無料で掲示板を作ろう
このページを通報する 管理人へ連絡
SYSTEM BY せっかく掲示板